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中国は三月末で日中実務者間で調整していた麻生首相の訪中をキャンセルし、他方で、急遽、金英逸・北朝鮮首相の訪中を受け入れ、１８日の朝中首相会談後、温家宝首相は「中朝関係の政治的基礎の強化」を確認したと述べた。
この落差は何を物語るか？ 北朝鮮が通告した人工衛星打上阻止に中国が影響力を行使してほしいと日本側が目を凝らしている中、温首相がそれに全く言及しなかったのは何故か？
まず、自身の訪中延期は麻生首相にとっては青天の霹靂、時期が時期だけに外交的敗北に等しい。
河村官房長官は１７日の記者会見で３月末で調整していた麻生首相の中国訪問について、「サミットまでに会う時間がとれるか、調整してきた。日程的になかなか折り合わないようだ」と、中国側の事情で延期が決まったことを明らかにした。
麻生首相は４月２日のロンドンでの金融サミット（Ｇ２０）前にも胡錦濤主席と会談し、金融危機以外にも、焦眉の北朝鮮人工衛星発射阻止で中国が共同歩調をとるように働きかけたいとしていただけに、思惑が外れた格好だ。
朝中国交樹立６０周年の今年を「友好年」と位置づけ北朝鮮との関係強化に力を入れている中国側は、麻生首相との会談で北朝鮮を無用に刺激することを回避したと読める。
北京の人民大会堂で盛大な歓迎式典を催すなど、金英逸首相に対する中国側の気の遣いようは大変なものであった。
新華社によると、温家宝首相は金首相との会談で、中朝関係の政治的基礎強化、貿易投資やエネルギー開発推進、文化交流推進、６か国協議の積極的な推進の４点を提起した。
６か国協議について「中国は朝鮮半島の非核化実現に向け引き続き建設的な役割を果たしたい」と述べ、いわゆるミサイル問題には触れなかった。
「双方は共に関心を持つ国際・地域問題について広く深い意見交換を行った」と新華社が伝えたことを、「ミサイル問題で中国が自制要請か」と解釈するメディアもあるが、どうであろうか。
日本はミサイル問題ばかりに目が奪われ、朝中がその後も視野に入れて動いていることが見えない。実は、朝中首相会談ではある重要な事案について意見交換された。
金正日総書記と胡錦濤主席の相互訪問である。
金首相は今日、胡錦濤主席を儀礼訪問するが、現地消息筋は、金総書記の訪中時期を協議すると伝える。中国側は１月の王家瑞共産党対外連絡部長と２月の賈慶林人民協商会議主席訪朝時に金総書記訪中を招請しているが、来月の第１２期最高人民会議と４・１５太陽節（金日成生誕日）後が有力視されている。それを受けて胡錦濤主席が秋ごろに訪朝、とのシナリオである。
その間に人工衛星打上が行われるが、国連安保理での制裁議論もすべて織り込み済みとなっている。
温首相は１３日の記者会見で「矛盾を激化させるようなことは行わないよう希望する」と述べたが、これは、北朝鮮だけでなく、米日韓の過剰反応を戒める意味も含まれているとみるべきである。
「北朝鮮の衛星ロケット発射通告は、中国の助言か」で、中国は穏便に収める方向で米朝間の仲介に動いていると指摘したが、楊外相の訪米と機を一にしたような金英逸・北朝鮮首相の訪中はまさにそれを裏付けるものである。
ブッシュ前政権が中国の影響力に期待して６か国協議開催に動いてから、中国の存在感は確実に高まっている。
中国としては、北朝鮮と米国の緊張がある程度高まった方が仲介者としての重みが出るとの計算もあると思われる。
反対に、存在感が日ごとに希薄化しているのが、拉致問題しか見えなくなった安倍ー福田ー麻生の歴代政権の日本である。
近視眼的な麻生首相らは人工衛星を弾道ミサイルとみなした迎撃論を口にしているが、肝心なこと、すなわち、その場合のリスクについて国民に説明していない。
田母神前空幕長の影響が残る自衛隊が暴走して迎撃した場合の、北の報復である。
北朝鮮総参謀部スポークスマンは「迎撃に対しては敵の本拠地にあらゆる手段で全面報復する」と警告しているが、これは最悪の場合、核ミサイルが東京に飛来することを意味する。
危機管理とは最悪の場合まで想定して国民の生命・財産を守る手立てを言うが、麻生首相は、単なる一閣議で迎撃を決めるような軽率なことをせず、まず、そうしたリスクを負うことを国民に説明する最低限の責任があろう。
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