北朝鮮核・ミサイル・ロケット

北朝鮮の新型中距離弾道ミサイルとＦ２２導入計画の危険な罠（下）

　日本はある意味で岐路に立っているが、こうした状況をどう受け止めるべきか。
　同じような状況にあった韓国の盧武鉉大統領は、相互主義的に北朝鮮との対話路線を進め、６か国協議２・１３合意をテコにした危機の解消に努力している。
　他方の安倍首相はそれとは対照的に、朝鮮総連への弾圧を強めるなど対決路線に偏り、２・１３合意についても条件を付して積極的参加を留保している。

　２６、２７日の訪米ではブッシュ大統領に強硬路線への復帰と追加制裁を求めた。　
　さらに、集団的自衛権を容認する有識者会議を立ち上げたことを伝え、レーダーに探知されにくいステルス機能を備え、作戦半径が２０００㌔に及ぶ最新鋭戦闘機Ｆ２２の売却許可を求めた。
　安倍首相は「自衛のための先制攻撃は憲法に違反しない」と発言し、政府与党幹部らは「座して死を待つことは出来ない」と北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を口にしていることから、北朝鮮を意識していることは間違いない。
　北朝鮮を攻撃して帰還できる最新鋭機の購入は明確な憲法違反だが、国民の間に拉致問題などでの反北朝鮮感情が残っている限り、反対の声は上がらないし、７月の参院選では逆にアピール材料になるとふんでいるのであろう。

　まだ公式な反応はないが、北朝鮮側の反発は想像できる。
　かくして日朝は、強硬派同士の角逐で段々と一触即発の危険水位へと向かおうとしている。

　北東アジアで、日本に警戒感を募らせているのは北朝鮮だけではない。
　中国の劉建超外交部スポークスマンは２６日の記者会見で、「北東アジアの安定に危害を加える行為を行わないよう希望する」と、米国が日本にＦ２２を売却することを牽制した。
　韓国でも「北東アジアの戦力的バランスに影響する」として新たな対応をとる動きが出ている。

　不幸なことだが、従軍慰安婦や朝鮮人強制連行、南京大虐殺など歴史認識問題で対日不信の強い韓国、中国などは、こうしたことには敏感だ。
　周辺国全てと領土問題を抱える日本は、ロシアも含めてこの地域では日本包囲網を形成されやすい政治的弱点がある。

　そうしたリスクを覚悟して、あくまで対決路線に突き進むのか、日本は重大な岐路に立っている。
　北朝鮮コストは、経済安保上も日本を内から蝕むマイナス要因として作用している。Ｆ２２は１機当たり３億㌦（約３５８億円）とされ、日本は１００機購入を希望しているようだが、初期費用１兆円といわれるＭＤ費用と併せて天文学的に膨らむ軍事費のしわ寄せは福祉切り捨てとなって格差拡大をもたらし、膨大な累積赤字を抱える国家財政を破綻へと追いやっているのである。

　安倍首相らには、危険な罠が見えないのだろうか。
　北朝鮮と同じ土俵に載り、自ら軍事に偏重して“北朝鮮化”することはあるまい。
　北朝鮮の恫喝にストレートに、単純に反発するのではなく、やんわりと交わし、軟着陸させる大人の智恵を働かす時期に来ているのではないか。

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北朝鮮の新型中距離弾道ミサイルとＦ２２導入計画の危険な罠（上）

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　北朝鮮人民軍創建７５周年の軍事パレードで１５年ぶりに登場したミサイル部隊に、冒頭の写真の旧ソ連製ＳＳ－Ｎ－６（Ｒ－２７）弾道ミサイルを改良した新型中距離弾道ミサイルやノドンが含まれていることを、韓国政府筋が確認した。
　日本全土を射程に入れ核搭載可能な新型ミサイルの初公開は、安倍政権の最新鋭戦闘機Ｆ２２導入計画と絡んで注目される。北朝鮮軍部強硬派とジャパニーズネオコンとの角逐は、北東アジアの安全保障の管理問題として急浮上しつつある。

　韓国政府消息筋が２７日明らかにしたところによると、軍事パレードには４種類、５２基のミサイルが登場したが、米偵察衛星の写真などの分析から、スカッドを除く３種は初公開された地対地ミサイルであった。
　いずれも１３基ずつ移動式発射台に載せられ、ＫＮ－０２（射程距離１２０㌔）、スカッド（同３００～５００㌔）、ノドン（同１３００㌔）、中距離弾道ミサイル（同２５００～４０００㌔）と射程距離の短い順に登場した。

　ＫＮ－０２は０４－０５年に試射された最新型地対地ミサイルで、平沢・烏山の在韓米軍基地などを射程圏内に置いている。
　新型中距離弾道ミサイルは旧ソ連のＳＳ－Ｎ－６潜水艦発射弾道ミサイルの改良型で、長さ１２メートル、直径１・５メートル。射程距離はテポドン1号（２２００㌔）より長く、テポドン2号（６７００㌔）より短いが、グアムまでが射程圏内に入る。０３年９月の北朝鮮創建記念日を前にピョンヤンのミリム（美林）空港に十数基運び込まれていたが、パレードには登場しなかった。
　ノドン（北朝鮮では火星と呼ばれる）も今回初めて公開され、０６年以降３０基余（約２００発）が配備されている。
　韓国軍消息筋は「北朝鮮が今回、最新型ミサイルを多数公開したのは、戦略武器の中心が核と、その運搬手段であるミサイルにあることを国内外にアピールするため」と話している。
　http://www.chosunonline.com/article/20070428000022

　私は「北朝鮮軍創建７５周年閲兵式映像から読めること」で、「ミサイル部隊が注目されるのは北朝鮮が核を保有したためで、分析の焦点も核搭載能力を割り出すことに置かれるが、北朝鮮側が意図的にその能力を米側に誇示している可能性もある」と指摘したが、ズバリ的中したことになる。
　北朝鮮が１５年ぶりにミサイル部隊を登場させ、新型ミサイルまで公開したのは、米国などに誇示するレベルに達したことを物語る。

　特に、昨年７月の７発のミサイル試射で、北朝鮮はミサイル開発に自信を深めたようだ。
　４０数秒で消息を絶ったテポドン２についてはいまだに失敗説、成功説入り乱れているが、残り６発は北朝鮮が事前に指定した航行禁止海域の半径約５０㌔の円内にほぼ横一直線に着弾したことから、慣性制御の向上が注目され、韓国軍筋は今回公開された新型中距離弾道ミサイルが含まれている可能性を指摘していた。
　今回のパレードで公開された新型ミサイルは、すべて同実験で性能を試されたと考えた方がよかろう。

　ただし、さらなる検証が必要である。
　米議会調査局（ＣＲＳ）は今年２月の「北朝鮮の弾道ミサイル脅威報告書」で「北朝鮮海軍は９３年９月にロシアからゴルフII級潜水艦１０隻などを屑鉄として輸入、Ｒ－２７を改良し、北朝鮮が２２隻保有するロミオ級潜水艦や一般貨物船からの発射も可能にした」と指摘した。
　韓国政府筋はそれも参考に今回のパレードに登場した新型弾道ミサイルをＳＳ－Ｎ－６と断定したようだ。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84381&servcode=200§code=200

　しかし、大きさなどの特徴からＳＳ２２の可能性も否定できない。
　昨年７月１１日付の産経新聞が、脱北した元北朝鮮幹部の話として「国防科学院は９０年代初め、旧ソ連からＳＳ２２の設計図か実物のパーツを入手し、新型ミサイルは２０００年ごろにほぼ完成。全長約１１メートル、弾体直径１・５メートルで、固体燃料のため移動も簡便、一部はすでに配備され、日本と日本国内の米軍基地を標的にする。核弾頭の搭載が可能だ。輸出のデモンストレーションのためにも発射実験が必要で、今回の発射のなかに必ず入っているはずだ」と報じている。
　　　
　そこからは核搭載能力にこだわる北朝鮮の姿勢が見えてくるが、ミサイル実験３ヵ月後の核実験もその脈絡で捉える必要があろう。
　日本のメディアはさして根拠があるとも思えない失敗説をしきりに流して国民を安心させているが、国民を満足に食べされられない北朝鮮が数千億円の巨費を投じてミサイル・核実験に踏み切ったのは、単なる火遊びではなく、実戦的価値を見出していたからと考えた方が合理的である。

　核実験直後の昨年１０月末から訪朝した米国の核専門家であるヘッカー元ロスアラモス国立研究所所長は同年１１月１５日に公表した報告書で、「北朝鮮は実験直前に中国に『爆発力は（ＴＮＴ火薬換算で）４キロトン』と伝達、実際には１キロトン以下だった。地上への放射能漏れを起こさないよう、爆発力が比較的小さい実験を計画、技術的に一定の成功を収めたと考えるのが妥当」と指摘し、放射能漏れ阻止を前提に核分裂連鎖反応を制御したと見方を示した。　
　それが事実なら核の小型化を目指した実験であったことになるが、すでに核搭載能力を備えたミサイルが実戦配備された可能性も否定できない。

　我々日本に住む者には危険極まりない遺憾なことであるが、今そこにある危機から目を背けるわけにはいかない。

　「日本の反動をはじめとする、米帝国主義の反共和国策動に便乗する追随勢力は、我が軍の戦闘的威力と英雄的気質を直視し、絶対に軽挙妄動してはならない」
　北朝鮮の金格植総参謀長が人民軍の創建７５周年式典で行った演説文の一部だが、日本全土を射程に収めた新型ミサイルのデモとあわせ、北朝鮮に対決姿勢をとり続ける安倍政権に対するあからさまな恫喝である。　
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2007/04/04-26/2007-0425-017.html

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北朝鮮、ノドンによる核実験準備

　北朝鮮が昨年７月に行った７発のミサイル実験と１０月の核実験が、相互に深く関連している可能性が高いことが次第に明らかになってきた。
　その二つをつなぐコンセプトは、核弾頭ミサイルである。

　共同通信によると、北朝鮮の招きで１月３０日から５日間訪朝した米シンクタンクのデビッド・オルブライト科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）所長が１４日、ワシントン市内で講演し、訪朝時に金桂官外務次官が「運搬手段のないまま核兵器能力を示すほどわれわれは愚かだろうか」と述べたと語った。
　この発言を踏まえ同氏は、北朝鮮が核を小型化し、中距離弾道ミサイル・ノドンへの搭載能力を獲得したとの見方を示した。
　http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070216/kra070216001.htm

　オルブライト所長は米国を代表する核専門家の一人であり、クリントン前米政権下で北朝鮮の核問題を担当したジョエル・ウィット元米国務省北朝鮮担当官と訪朝し、金次官や李根（リ・グン）米州局長、それに北朝鮮の核部門担当者らと会談している。
　
　その証言に信憑性があると思われるのは、裏付情報があるからである。
　私は日刊ゲンダイの「６か国合意に様々な見方」(2/15)で、米国が大幅譲歩した理由について次のようにコメントした。
　「理由は３つです。イラク、イランで手いっぱいのブッシュ政権は北朝鮮危機まで抱える余裕がない。さらに、米民主党がブッシュ後を見据えて北朝鮮に急接近したことに焦りがある。
　そして大きいのは、北朝鮮の最後通告です。米国が敵視政策を続けるなら新たな核実験をする。それも海上核実験をほのめかしたと中国の情報筋は伝えています。
　これ以上、火種を抱えたくないブッシュ政権は、譲歩してでも外交成果を手にしようと決断したのです」

　ポイントは、三番目の海上核実験である。
　６か国協議最中に北京にいた中国政府筋から得た情報であるが、場所は東海（日本海）と言っていた。
　海上となると船舶かミサイルか、どちらかであるが、オルブライト証言は後者であることを示唆する。

　米国では専門家や軍部に、核弾頭化説が根強くある。
　私も以前から、「０５年２月に核保有宣言をした北朝鮮が、ミサイル実験に続いて、ことさら改めて核実験をするのは、実戦的理由があるからだ。核ミサイルの可能性が高い」と指摘してきた。
　金桂官外務次官の発言は、それを示唆するものと読めるのである。

　日本では北朝鮮の核、ミサイル実験は失敗した、と楽観するメディアが多い。
　北朝鮮制裁を主張する人たちにその傾向が強いが、安全保障のなんたるかを理解しない平和ボケと言わねばならない。

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「金正日の核顧問」

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　北朝鮮の公式サイトであるネナラ（내나라＝わが国）が、２１日、北朝鮮の核開発をリードしてきた“北朝鮮核開発の父”を紹介した。
　都相録（도상록＝ト・サンノク。１９０３∼１９９０年。写真）博士は西側でも知る人ぞ知る存在だが、ネナラは、ピョンヤンの雑誌「朝鮮画報」に掲載された「科学者　都相録」とのタイトルのチャン・ソンミン署名記事を転載する形で、対外的には初めて公式に、「わが国でもっとも権威ある科学者の一人」であり、金日成、金正日父子の「特別な配慮」を受けてきたと紹介した。
　http://www.kcckp.net/ko/periodic/korea/index.php?contents+1584+2007-01+59+9

　それによると、都博士は咸鏡道咸興の貧農の家に生まれ、中学卒業を経てソウルで教師をした後、東京帝国大に入学し、大学院を卒業したが、“朝鮮人”であるとして学界を追われた。
　解放後、ソウル大教授に就任したが、米軍政に反対して教職を追われた後、１９４６年に越北した。

　金日成首相（当事。後、国家主席）は都博士に会い、「わが国にも総合大学を創るから、民族幹部育成に力を貸してほしい」と要請した。その後も、金日成総合大の初代物理数学部長、研究院（大学院）長、講座長などを歴任した都博士を何度も訪ね、博士の事業と健康に関心を払い、金日成総合大学創立４０周年の１９８６年には一緒に記念写真を撮った。
　都博士が死去した際には自身名義の花輪を送り、愛国烈士稜に埋葬するように計らった。
　
　金正日総書記も、都博士に「格別な関心を抱き、誕生日には食卓を準備して祝い、数字に亘って国家的な表彰を贈る配慮と信任を示した」
　都博士には、金日成勲章受勲者、人民科学賞、院士、教授の栄誉が与えられた。

　北朝鮮がこの時期に都博士を北朝鮮の権威ある科学者として公的に評価しているのは、核保有を誇示する狙いがあると思われる。

　北の核開発をリードした科学技術者の存在はかねてから韓国でも知られており、都博士はその一人であった。
　北朝鮮の核開発の理論的、技術的土台を築いたとされる量子力学の専門家で、粒子加速装置を開発して北朝鮮で初めて核反応に成功した。３０余の著作があり、後身の育成にも多大の貢献をした。

　また、１９６１年の労働党第四回大会では、核研究と原子力エネルギー分野の専門家チーム創設の必要性を訴えた。
　７３年と８６年に金日成勲章受けており、この時期に北朝鮮の核開発に進展があったと思われる。

　都博士は事実上、「金正日の核顧問」というべき存在で、金総書記が後継者として内外に披露された１９８０年の労働党第６回大会に職域党代表として参加し、８３年には金正日書記（当事）名の人民科学賞が授与されている。

　朝鮮革命博物館にもその功績が展示されていることが、都博士の位置を物語っている。
　案内員は「金日成主席、金正日将軍に限りなく忠実に、核抑止力開発に全力を傾けた」と訪問者に述べていることであろう。

　ナチスの迫害を逃れてアメリカに渡り、核開発をリードしたアインシュタインに重なる部分がある。
　アインシュタインは後に反核反戦を訴えるが、不幸にも、都博士にその機会は与えられなかった。

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北朝鮮核実験と韓中国防白書

　韓国、中国の「２００６国防白書」が２９日、同時に発表された。
　１０月の北朝鮮の核実験の影響が強くみられるが、やはり、日米とは反応がかなり異なる。　
　
　韓国国防部の国防白書は、北朝鮮の軍事力について「深刻な脅威」と定義付け、「直接的な軍事脅威」と表現した０４年の国防白書より脅威の強度を高くした。北朝鮮の核への警戒心は強く、「金正日国防委員長が人民武力部総政治局と総参謀部を直接統制している」として、その狙いを分析することに力を入れている。
　ただし、太陽政策を堅持する政府の意向を受け、０４年まで北朝鮮軍を「主敵」としていた概念を０５年に放棄したことを今回も受け継いだ。「外部の軍事的脅威と侵略から国家を保衛することは、北朝鮮の軍事的脅威に最優先的に対応することを意味する」と、婉曲に表現している。
　　
　核実験については「半成功」とし、「正常な核兵器よりは威力が低く、通常の核兵器よりは高い」と評価する。さらに、「北朝鮮の主張通り、０３年と０５年に使い済み燃料棒を再処理したとすると、３０キロのプルトニウムを追加確保できた。ジュネーブ枠組み合意以前に抽出した１０～１４キロを合せれば、核兵器６～７基を作れる。小型化すれば、１０個以上のミサイル装着用核弾頭を製造できる。深刻な脅威になる」とした。
　また、「開発中のテポドン２号は射程距離６７００キロを超え、運搬体の重さを減らしたり、３段階推進ロケットを追加装着すれば射程距離は延長される。これによって韓国を迅速かつ正確に攻撃し、半島近隣に展開された米軍に対してもミサイル攻撃力を備え、有事に追加派兵を阻止すると見られる」と分析した。

　さらに、他方で、在来武器の老朽化は進んでいるとして、スパイ南下などに使われた潜水艇が０４年１２月に比べて１０隻減、海上警備艇１７０隻が性能が落ちて陸軍警備艇に転換、空軍戦闘機１０機など３０機減（今年はミグ戦闘機１機、０４年から計５機の戦闘機墜落）、１９６０～７０年代に生産された自走砲２００門減、などを挙げた。
　その補強措置として、老朽化した艦艇、戦闘機など在来式兵器から大量破壊兵器と放射砲など非対称戦力への切り替えが進み、軍事力の再編、前方配備などが行われている。２個機械化軍団隷下の機械化歩兵旅団を渡河機械化歩兵旅団に統合、２００門の放射砲と渡河装備約２００台を増強するなど攻撃的な編成が目に付き、戦闘艦艇の６０％と戦闘機の４０％が前方に配置された。

　北朝鮮軍は要塞化された地の利を生かした半ゲリラ的な防衛戦は得意だが、韓国を攻撃する能力はない。
　一時的に侵攻しても、先の朝鮮戦争時のようにすぐ補給線が切れてしまうだろう。

　保守的な軍OBは核実験後に北朝鮮アレルギーを発症させ、０９年～１２年の間と決まった米軍からの韓国軍平時作戦統帥権返還に反対する声が強い。
　通常戦力は韓国軍がかなり上である。太陽政策と韓米安保条約をバランスよく使い分ける外交的努力で核への抑止力を補強するのが現実的である。　　
　
　一方、中国政府の国防白書には「北朝鮮の脅威」なる表現はなく、専ら日米などへの影響に分析の力点を置く。
　北朝鮮のミサイル連射と核実験により「朝鮮半島と東北アジアの情勢はさらに複雑で深刻さを増している」と指摘し、「少数の国が軍事同盟を強化し、武力行使や威嚇を行っている」と日米を批判し、台湾独立勢力の動きを「深刻」と指摘した。
　特に、日米軍事一体化への警戒感は強く、「米国が同地域で軍事能力を増強している。日米は軍事同盟を強化、軍事一体化を推進している。日本は憲法改正と集団的自衛権行使を追求しており、軍事力の対外的展開の動向は明白だ」とした。
　
　０６年の国防費見通しは２８３８億元（約４兆３０００億円）と明示し、給料や福祉など軍人の待遇改善、人材育成費用など人件費が増加したことを急増の理由に挙げた。日本の防衛費とほぼ同額だが、米国防総省は実際の国防費は公表額の３倍と指摘し、さらなる透明性を求めている。
　中国軍は０３年から２０万人減少し、２３０万人。海・空・戦略ミサイル部隊は増加し、武器装備の自主開発能力向上と近海防衛戦略強化を挙げ、原子力潜水艦によるとみられる核反撃能力を高めるとして日米を牽制した。
　
　日本の一部には誤解があるが、中国が北朝鮮を依然として同盟国とみなし、軍事的脅威とは感じていないことは明らかである。
　中国税関総署が２５日発表した税関統計では、１１月の対北朝鮮原油輸出は前年同期比約１４・５％増の約４万７００８トンだった。国連安全保障理事会制裁決議後も北朝鮮へ昨年以上の原油輸出を続け、今年１－１１月では同０・５％増の約４７万５３３６トンとなる。
　無煙炭輸入量も７月のミサイル発射後から１１月中旬までに６３００㌧（全体の６０％）と急増し、日本向けが止まった分、中国に振り向けられている。

河信基の深読み

北朝鮮の新型中距離弾道ミサイルとＦ２２導入計画の危険な罠（下）

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北朝鮮、ノドンによる核実験準備

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「金正日の核顧問」

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北朝鮮核実験と韓中国防白書

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