北朝鮮核・ミサイル・ロケット

米中間選挙を睨んだ第２回核実験

　韓国の聯合ニュースによると、韓国軍消息筋は２８日、「９日の核実験後、豊渓里地域で動きがある。２回目の核実験に向けたものか注視している」と述べた。
　軍と情報当局が、豊渓里でトラックが動き北朝鮮軍兵士が作業している姿をとらえたとする。
　この消息筋はしかし、こうした動きが2回目の核実験準備なのか、北朝鮮の偽装した行動なのかわからないとしている。
　別の軍消息筋は豊渓里に動きがあることを認めながらも、現在のところ２回目の核実験が迫っているとはみていないと話している。

　核実験を実施したと推定される北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡の豊渓里地域では、１回目の核実験直後から２回目の準備と思われる動きが日韓当局から指摘されてきた。
　人工衛星で探知されていることを承知で、わざわざそうした動きを見せるのは故意であり、米国側にメッセージを送っていると考えた方がよかろう。

　現に、北朝鮮外務省は先の実験直後から「米国の対応次第で、新たな物理的対応を取る」と声明で明らかにしている。
　「米国次第」は７月のミサイル実験以降、一貫しており、軍部を中心に、力を全面に出して対米交渉に臨むとする北朝鮮の姿勢の現れである。

　先に中国国家主席の特使がワシントン、ピョンヤンを急遽訪れて仲介に乗り出し、水面下での米朝の交渉は激しさを増している。
　中国のメンツを立てて北朝鮮は当面、第２回核実験を延期しているが、中断したわけではない。

　米国は米国で国連安保理決議の履行を韓国、中国、ロシアなどに迫り、北朝鮮を封じ込めようとしている。
　それに対して北朝鮮は、ブッシュ大統領の残り任期２年を睨みながら、長期戦覚悟で備えているのである。食糧事情は自給率８０％以上で、外部の無責任な憶測ほどには悪くない。

　両者の力関係が今後の趨勢を決める。
　超大国の米国相手に小国の北朝鮮が勝てるわけがないというのが日本の常識であるが、両者の政治システムの違いもあって、事はそれほど単純ではない。
　
　独裁国家の北朝鮮は核実験後、危機感で内部結束を強め、一丸となりつつある。
　それに比べ、民主主義国の米国は世論が割れ、ブッシュ政権の責任を問う声が一段と高まっている。
　イラク、レバノン、イラン、アフガニスタンなどでの不手際とあいまってブッシュ政権への逆風は強まるばかりであり、中間選挙（１１月７日）での共和党の歴史的惨敗の可能性まで指摘されているのが実情だ。

　したたかな北朝鮮は、米国政治を注視している。
　中間選挙で共和党が敗れればブッシュ政権はレームダック化し、対北朝鮮強硬政策を続けることは難しくなると読んでいよう。

　したがって当面は、第２次実験をにおわせながら、ブッシュ政権を揺さぶり続ける。
　そうして、中間選挙後のブッシュ政権の対応を見て、第２回目の核実験、ミサイル実験を判断することになると思われる。　

コメント（2）

トラックバック（0）

ソウルは１１３万人以上死傷、東京は？

　産経新聞によると、韓国国防省は北朝鮮の核実験直後の今月１０日、全軍主要指揮官会議で「北朝鮮の核能力」の実態や韓国軍の軍事的な対応を検討し、「北朝鮮の核兵器用のプルトニウムは最大５０キロ」「核兵器搭載可能のイリューシンＩＬ２８爆撃機を計８２機配備」「ソウル市内に核兵器を投下した場合、１１３万人以上が死傷」－などの分析が報告されていたことが明らかになった。
　野党ハンナラ党の宋永仙議員が入手し、韓国国会で公表した資料によると、核実験の動機については「核保有国の地位確保」「対米抑止力に対する戦略的必要性」などを指摘。プルトニウム７～８キロで核兵器１個が製造できるとし、現在６ないし７個を保有しているとの見方を示した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000008-san-int

　韓国が最悪の事態を予想して備えるのは当然である。
　ただ、韓国の場合は太陽政策のおかげで、南北が直接衝突する危険性は低く、国民もその点では安心している。

　翻って、日本はどうか。　
　北朝鮮制裁の急先鋒に立ち、韓国以上に北朝鮮と衝突する危険性が高まっているにもかかわらず、肝心の危機管理が全くない。
　自衛隊が韓国国防省のように、「東京に核兵器を投下した場合、○○以上が死傷」とシミュレーションをしているとの話も聞かない。

　一部メディアが「数百万人死傷」とか流し、国民の間に不安がじわじわと広がっている中、無責任ではないか。
　政府から民間まで、平和ボケは重症と言わねばならない。
　
　韓国では、北朝鮮による核実験は政府への逆風となり、脅威を招いた責任が問われている。
　米国でも、ブッシュ政権の無為無策が批判され、中間選挙での劣勢が報じられている。

　ところが、日本では不思議なことに、安倍政権への追い風となり、神奈川、大阪の補欠選挙での与党勝利の一因となった。
　その一方では、麻生外相や中川自民党政調会長が核武装論をしきりに吹聴し、安倍首相が「言論の封殺はできない」などとバックアップしている。
　政府の責任を摩り替える国民向けのパフォーマンスであろうが、安保を政局に弄ぶほど危険なことはない。

　政治は民度を超えることはできない。
　拉致問題で思考回路がヒートアップし、混線した状況が、いつまで続くのだろうか。

　私は日本のイスラエル化に以前から警鐘を鳴らしてきたが、このままでは安倍政権と一蓮托生で最も危険な道に突き進むことになりかねない。
　それとも、北東アジアのイギリス、乃至はドイツとなるのか。
　韓国などアジアが望むのは、ドイツのように地域統合の外交的イニシアチブを発揮することである。

　日本は岐路に立っている、と言っても過言ではない。

　
　

コメント（4）

トラックバック（0）

米軍トップの警告の意味

　産経新聞が昨日、「北への武力行使　米統参議議長言及」と報じた。
　北朝鮮核実験から米制服組トップが北朝鮮への武力行使に言及したのは初めてであり、いよいよ米軍が動き出したのかと思わされる。　
　記事の内容もそう感じさせるものであった。

　ペース米統合参謀本部議長は２４日、国防総省で記者会見し、仮に北朝鮮と交戦状態になった場合、イラクやアフガニスタンで駐留を続けながらでも、勝利するだけの戦力を米軍は保有していると強調した。
　その上で「米国の潜在的な敵は、わが国が自国の利益を守るため明日にでも圧倒的戦力を展開できる能力があることを見誤ってはならない」と北朝鮮を牽制した。
　ペース議長は、軍事施設を限定的に攻撃する精密誘導兵器の多くをイラクで使っているため、北朝鮮への攻撃はそれ以外の兵器を使うことになり、民間人の被害が増す可能性があり、「第二次世界大戦や朝鮮戦争のような状況になる」との見方を示した。
　http://www.sankei.co.jp/news/061026/kok001.htm

　それで、やや心配になり、正確なことを知ろうとＣＮＮにアクセスしてみたところ、見出しの付け方が産経とはがらりと異なる。
　「北朝鮮との戦闘、勝利するが多大な犠牲と　米軍首脳」というものであるが、これから受ける印象は、武力行使に対する否定的な姿勢だ。軍事戦略の常識として、多大な犠牲を伴う作戦はとらないものである。
　記事もそうした内容になっている。

　ピーター・ペース統合参謀本部議長は２４日、北朝鮮と仮に戦争状態になった場合、「米国の勝利は疑いない」が、民間人などに多大な被害が出る、との見通しを示した。
　議長は、米軍は、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦を抱えながらも、新たな戦闘に対応し得る人的資源がある、と指摘。「他の地域での戦争に動員出来る２００万人の兵力がある。明日に必要なら、出動させることが出来る」と強調。
　ただ、北朝鮮との戦闘は、より荒々しい、暴力性に満ちたものになると推測。その理由として、精密誘導兵器の使用には正確な情報が必要だが、この種の情報収集能力の大部分が現在、中東地域に集められていると述べ、「別の地域で戦闘を起こした場合、この能力が使えない」ことを挙げた。「第二次世界大戦や朝鮮戦争のような戦闘になる」と述べた。
　http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200610250040.html

　２００万人の兵力は米国が総動員できる兵力であろうが、議長はそこまで考えないと北朝鮮への軍事行使はできないと言っているのだ。
　非現実的であり、事実上、不可能であると言っているようなものである。

　「精密誘導兵器が使えず、第二次世界大戦や朝鮮戦争のような戦闘になる」と言明しているのは、ラムズフェルド国防長官が提唱したハイテク兵器依存の「機動戦略」を否定しているに等しい。
　周知のように、ラムズフェルド国防長官はそれをイラクで適用して失敗し、米軍内では中央軍司令官ら一線の制服組が公然と彼の責任を追及し始めている。

　米統合参謀本部議長の発言は、１９９４年の第１次危機の際に韓米連合司令部が発表した戦時シミュレーションに似ている。
　１９９３年３月に北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言して米朝間の緊張が一気に高まり、戦争勃発さえ危惧されたが、クリントン大統領は思いとどまって協商に舵を切り、翌年１０月のジュネーブの「米朝の枠組み合意」に到る。
　その時のクリントン大統領の決断に影響を与えたのが、金泳三韓国大統領が２０回も電話して軍事行使反対の意思を伝えたことと、韓米連合司令部のシミュレーションであった。クリントン大統領は後に、「米軍死者５万以上、民間人犠牲者１００万以上との報告が北朝鮮攻撃を思いとどませた」と回顧している。

　状況は当時より遥かに悪い。イラク戦争の負担もさることながら、北朝鮮が核･ミサイルを保有してしまったからだ。
　当時の民間人被害は韓国を想定していたが、今は、それに劣らず、日本の被害も想定しなければならず、戦時被害は遥かに甚大なものとなろう。
　日本でも核シェルターが売れ始め、空襲にそなえ通勤にわざわざ地下鉄を選ぶ人までいる。

　つまり、米制服トップは、北朝鮮に対して警告しただけでなく、自国のブッシュ政権に対しても、イラクの愚の二の舞は御免だと警告しているのである。
　統合参謀本部議長からブッシュ政権の初代国務長官に就任したパウエル氏は、クリントン前政権の協商路線を踏襲しようとしてラムズフェルド国防長官らと衝突したことは記憶に新しい。
　軍トップは戦争の何たるかを知っているので、政治家のような無責任なことは言わないということである。
　日本でも、軍事を知らない政治家ほど、勇ましいことを言う傾向があるが、他山の石とすべきであろう。
　
　一面しか見れない産経新聞は、戦前の日本軍部の神風特攻隊精神と混同しているのではないか。あるいは、米軍が動いてほしいと願っているためか。
　対岸の火事視して好戦的なムードを煽るような、不正確な見出しは差し控えるべきであろう。

　

コメント（7）

トラックバック（0）

プルトニウム検出を隠したブッシュ政権

　ネグロポンテ米国家情報長官は１６日、沖縄駐留米軍の気象観測機が核実験を行った際に放出される微量の放射性物質を北朝鮮上空を採集したサンプルから検出したと発表したが、肝心なことが抜けていた。
　その放射性物質の原料が、プルトニウムかウラニウムかということである。

　すでに分かっていることを何故伏せたのか？
　米ＣＮＮなどが１３日に放射性物質検出を報じてから、３日以上以上経っても、今回の核実験の性格を知る上で核心となる情報を伏せているのは、特別な意図があったからと思われる。情報操作は、ブッシュ政権がしばしば行うことである。
　
　それを明らかにしたのは、ニューヨーク・タイムズ（8/16電子版）であった。
　ネグロポンテ米国家情報長官発表直後、「複数の米政府当局者が、微量の放射性物質はプルトニウムの爆発で生じたものと認めた」と報じたのである。
　http://www.nytimes.com/2006/10/17/world/asia/17diplo.html?_r=1&th&emc=th&oref=slogin

　同紙によると、米国では北朝鮮核実験はブッシュ政権の政策の失敗とする批判が高まっており、プルトニウムかウラニウムかは、それと深く関わっている。
　すなわち、プルトニウムということになれば、ブッシュ政権誕生後に再稼動された寧辺（ヨン・ビョン）の黒鉛減速炉の使用済み核燃料を再処理したものを用いたということになり、ブッシュ政権の責任がさらに厳しく問われる。
　他方、ウラニウムということになれば、クリントン前政権が見逃した、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じて入手した遠心分離器による高濃縮ウランが原材料ということになり、クリントン前政権の責任問題が浮上する、というわけである。

　プルトニウムであることが明らかになり、ブッシュ政権が問題視してきたウラニウム濃縮による核プログラムの存在は、現在の時点では推測の域を超えないということになる。
　米国では一般的に、北朝鮮は６基から１０基程度の核爆弾を作れるプルトニウムを保有し、いずれもブッシュ政権誕生以降のことと推定されている。
　なお、同紙は、ロスアラモス国立研究所のシーグフリード・ヘッカー元所長が「どの程度のプルトニウムを抽出したのかはわからない。精密な起爆装置を使用して実験しようとしたが、核分裂が正常に行われなかったと思われる」と語ったことを紹介した。
　
　ネグロポンテ発表は、ライス国務長官が日本、韓国、中国、ロシア訪問に出発する前日であった。
　核実験であったことを明らかにして、国連安保理決議の履行を各国に迫る布石と見られる。

　その一方で、プルトニウム系放射性物質であることを隠したのは、ブッシュ大統領の責任論に波及することを避けたためだろう。
　ニューズウェーク(10/7)は、ブッシュ大統領の支持率が過去最低の３３％で、１１月７日の中間選挙で民主党勝利を望む有権者は５３％、共和党３５％と伝えた。北朝鮮の核実験予告声明がブッシュ政権にマイナス材料として作用したのは明らかであり、ブッシュ政権が神経質になっていることをうかがわせる。

　「米国の動向を注視し相応の措置を取る」（北朝鮮外務省談話10/17）と、北朝鮮は二回目の核実験予告とも取れる発言をしている。
　一段と強気になっているのは、ブッシュ政権揺さぶりに一定の手応えを感じていることが一因と見られる。

　「北朝鮮は追い詰められ、暴走している」などと指摘する声が少なくないが、北朝鮮が腹をくくり、ブッシュ政権後まで見据え、したたかな計算の下で動いていることを見逃してはならない。

コメント（0）

トラックバック（0）

北核実験は小型核か

イメージ 1

イメージ 2

　米国のネグロポンテ国家情報長官の事務所が１６日、「１０月１１日に大気中で検出した放射性物質から、北朝鮮が１０月９日、（咸鏡北道吉州郡）豊渓里（プンゲリ）近辺で地下核実験を実施したことを確認した」とする短い声明を発表した。爆発の規模はＴＮＴ火薬換算で１㌔㌧未満だったという。
　北朝鮮による核実験実施を米政府が公式に確認したのは初めてであるが、放射性物質の種類などには言及していない。　
　
　核実験が行われた場合、自然界に存在しない放射性同位元素が生成される。
　沖縄駐留米軍の気象観測機が核実験を行った際に放出される微量の放射性物質を検出したと、ＣＮＮなどの米メディアが１３日、報じた。
　米政府も１４日、日本、韓国両国政府にその事実を伝えたが、「核実験と確認できたわけではない」としていた。

　北朝鮮の核実験発表以来、爆発が小規模だったことから一部には通常火薬を使って核実験を偽装したとの見方も出ていたが、それは消えた。
　だが、実験失敗説はまだ消えていない。
　爆発規模が、初期型核兵器として通常考えられる数～２０㌔㌧をはるかに下回るからだ。長崎型原爆は約２０㌔㌧であった。

　日本の大手紙は、概ね実験失敗説の立場だ。
　朝日新聞(10/17)は「プルトニウムを使った核爆弾が完全な起爆に成功せず、『未熟核爆発』に終わった可能性が高いとみられる」。
　毎日新聞も「外務省首脳は１７日未明、北朝鮮の核実験について『核実験したというのはそうだろうが、米国は失敗だったとみている。（米政府に）前から聞いていた』と語った」と。
　産経新聞も「北朝鮮は実験直前、中国に４㌔㌧規模の実験を行うと通報していたとされるが、１キロトン未満と大幅に下回ったことで、『何らかの失敗があった』（米政府当局者）ことが裏付けられた形だ。このため、米政府は北朝鮮がこの実験で恒常的に核を使用できる『核保有国』になったとの判断は示していない」

　他方で、ロシアのイワノフ副首相兼国防相は、「５㌔㌧から１５㌔㌧の規模で、北朝鮮は９番目の核保有国になった」と断言している。
　ロシアは旧ソ連時代から北朝鮮に原子炉を提供し、長く技術支援をしてきた国であり、実験場もロシア国境からそう遠くない場所にある。中国とともにロシアにも事前通告があったと見られ、最も状況を知りうる立場にある。

　ロシアが言う「５㌔㌧から１５㌔㌧の核実験成功」と、米国が探知･分析した「爆発の規模はＴＮＴ火薬換算で１㌔㌧未満」は一見、矛盾するが、実はそうでもない。
　ロシアの数値が破壊力を示し、米国の数字が探知可能な数値であったとすれば、制御された小型核実験であったとも解釈できるのである。
　実際、核爆弾を地下洞穴の空中に吊るして破裂させ、衝撃を和らげさせる技術もある。

　日本マスコミの実験失敗説は、初期型原爆を想定し、北朝鮮の核開発技術を過小評価している予見に影響されている傾向がある。
　そうした予見を排し、事実経過を冷静に振り返ると、北朝鮮は昨年２月、核保有を公式宣言している。
　それが事実なら、すでにその時点で核は完成していたことになる。当時、北朝鮮軍高官が「積年の宿願が叶った」と涙を流したという目撃情報があり、事実である可能性は高い。

　とするなら、今回の実験は、技術的には、それを確認する位置付けになる。
　そうしたことから、私は、今回の事件は極めて実戦的なレベルを想定したもので、弾頭ミサイルに搭載できる規模の小型核であろうと前から指摘してきた。
　
　恐らく、７月のミサイル実験に合せたものであろう。
　ノドンの弾頭は最大７７０㌔とされる。７月のミサイル実験には誘導慣性能力とともに搭載能力が向上した新型ミサイルが含まれていたことがほぼ確認されており、搭載能力は１㌧前後には達していよう。つまり、それに搭載できるレベルということである。
　北朝鮮がミサイル技術を支援したパキスタンが核弾頭ミサイルを完成させたが、北朝鮮のレベルがそれ以下というのは考えにくい。
　
　無論、ＩＡＥＡが「現地査察しないことには正確なことは分からない」と声明を出しているように、実態解明には時間がかかろう。
　しかし、少なくとも軍事的には、核保有はすでに既成事実化していると見るべきなのである。
　韓国では金章洙陸軍参謀総長が１６日の国会国防李国政監査で、「核保有を前提に戦時対応計画を練り直す必要がある」と証言している。
　http://www.yonhapnews.co.kr/news/20061016/020200000020061016192513K4.html

　とは言え、韓国は軍事だけではなく、太陽政策があるから、相互にバランスをとることで危険度を減少させることが出来る。
　それに比べ、制裁、対決一辺倒の日本は危なっかしいことこの上ない。
　先のミサイル実験のときと同じく、失敗説がまことしやかに流され、「大したことないはない」と不安打消しをするかと思えば、「東京に核ミサイル一発で４５万人の死者」（週間朝日）と恐怖感に怯えている。

　政府与党も例外ではない。
　自民党の中川昭一政調会長が１５日、テレビ朝日の討論番組で、「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べのはその典型であろう。
　太陽政策に批判的な韓国の保守派には核武装派が多いと、「太陽政策か核武装か」で指摘したが、それと全く同じ発想である。

　与党三役クラスの有力政治家が公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかったそうだが、日本社会が半パニック状態に陥っていることを端的に示す。

　安倍首相は同日、民主党と激しく補選を争っている大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と打ち消したが、「憲法九条を世界遺産に」と思っている聴衆は、さぞしらけたことであろう。
　安倍氏自身、官房副長官時代に同じ発言をして後に訂正する舌禍を起こしている。中川氏がその種の考え方の持ち主であることを承知で政調会長に任命したのであるから、今さら何をかいわんやである。

　安倍氏の北朝鮮関連の言動は半分以上は選挙目当てのパフォーマンスであるから、あまり神経質になるのもなんだが、外交をもてあそぶと、自ら危機を招いてしまうことを忘れるべきでなかろう。　　

　

　
　

　

河信基の深読み

米中間選挙を睨んだ第２回核実験

コメント（2）

トラックバック（0）

ソウルは１１３万人以上死傷、東京は？

コメント（4）

トラックバック（0）

米軍トップの警告の意味

コメント（7）

トラックバック（0）

プルトニウム検出を隠したブッシュ政権

コメント（0）

トラックバック（0）

北核実験は小型核か

コメント（1）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新のコメント

最新のトラックバック

過去の記事一覧

ブログリンク

河信基.net

よしもとブログランキング