北朝鮮核・ミサイル・ロケット

北朝鮮核問題解決のシナリオ（１）

　北朝鮮の核実験に対する国連安保理制裁決議案が１４日（日本時間１５日午前３時前）、理事国全１５カ国による全会一致で採択された。
　いかなる国の核実験も許されない。それを強行した北朝鮮の暴挙に対して国際社会が一致して反対の意思表示を表示したことは評価できる。

　だが、抜け道がいくつもあり、実効性には疑問符が付く。
　日米が主張した、軍事的制裁を規定した国連憲章七章４２条が中ロの反対で削除され、唯一強制力のある臨検も各国の国内法による裁量に任せたからだ。
　制裁に釈迦力になるのは、日米、それに域外のオーストラリアくらいだろう。

　中ロは６か国協議プロセスによる平和的解決という原則を譲らず、修正案を連発して粘り、決議採決を急いだ日米を押し切った格好だ。
　ロシアのイワノフ副総理兼国防相は「制裁決議は北朝鮮を６か国協議に復帰させることに目的があり、復帰すれば即時破棄するべきだ」と述べている。
　中国を巻き込んで北朝鮮に軍事的圧力を加えようとした米国の試みは失敗し、軍事的オプションは事実上、消えたと言える。

　その一方で、仲介の動きが活発化している。
　ＫＢＳラジオが今日の午前のニュースで、ピョンヤンに派遣されたロシアの６か国協議首席代表に北朝鮮側が「６か国協議に復帰してもよい」と答えたと報じた。
　韓国の与党ウリ党の金槿泰（キム･グンテ）議長も、訪朝の意思を明らかにしている。

　６か国協議再開へと事態が動く可能性があるが、仮に同協議が再開されても、米朝直接協議で劇的な展開がない限り、問題解決は難しかろう。
　ブッシュ大統領の残り２年の任期、現状のまま推移していくかもしれない。

　米国と並んで注目すべきは、今後の鍵を握る北朝鮮の反応である。
　朴吉淵国連大使は、７月のミサイル発射を受けた国連安保理決議の時には途中で席を蹴って会場を去ったが、今回は、最後まで決議を厳しい顔で見守りながら、どこか余裕を漂わしていた。
　決議後の演説では、「ギャング的行為だ。不当決議を全面的に拒否する。核実験は米国による核の脅しと制裁、圧力強化が原因」と非難し、米国が今後も北朝鮮への圧力強化を継続すれば「宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取る」と警告した。
　例のごとくきついレトリックだが、非難対象を米国に絞っているのは、事態をある程度読んでいたからであろう。

　時間が経てば経つほど、北朝鮮の核保有が既成事実化されていく。
　事態は複雑化しており、それを解きほぐすのは簡単ではない。

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北核実験に対する日韓米の反応

　北朝鮮の核実験に対する各国の反応には、それぞれの国柄が反映されている。

　核ミサイル攻撃を受ける地政学的リスクが最も高い日韓は、一言で言えば、パニック状態だ。
　拉致問題などで北朝鮮と敵対してきた日本では、恐怖感が広がり、過敏になっている。日本テレビが「政府消息筋」を引用して「北朝鮮が今朝７時４０分に二次核実験をした」と第一報を伝えると、ＮＨＫなど各局が追い、８時台に次々と続報をテレップで流した。
　注目の神奈川、大阪の補選では、中川自民党幹事長が「安倍首相を中心に一致団結しよう」と訴えるなど、核実験が制裁を主張する強硬派の安倍首相への追い風になっていると各紙は報じる。

　北朝鮮が核実験に踏み切ったのは米国を意識してのことだが、米国に追随して制裁に偏った日本への警戒心も相当部分作用している。
　それを主導した安倍氏に対する批判が一向に高まらず、逆に、求心力になってまとまろうとするのが、いかにも没論理的な日本的情緒を思わせる。
　しかし、「打つ手がない」と早晩手詰まり感が噴出し、「拉致問題に偏って核問題を疎かにし、日本の安全保障を危うくした」と安倍責任論が浮上してくると思われる。

　なお、日テレが伝えた第２次核実験情報については、ＫＢＳ第１ラジオが１１時のニュースで、核実験を最初に感知した韓国の地質資源研究院が「同時刻に日本の海上で地震があったが、それと混同したのであろう」と誤報であったことを確認したと報じた。
　やはり日本は、過敏になり、「早朝から騒ぎ過ぎ」のようだ。

　また、核実験失敗説がしきりに流されているのも、事実確認というよりも、失敗であってほしいと言う心理がより強く作用していると見られる。
　先のミサイル発射でもテポドン失敗説が誇張して流されて、残りの６発成功が打ち消され、国民の多くは「北朝鮮のミサイルは大したことがない」と思わされている。
　記者クラブを通して「パニックを起こさないように自粛してほしい」と内々に政府から要請があるのかもしれないが、国民には在るがままを伝え、判断を仰ぐべきであろう。
　
　日本と対照的なのが韓国で、喧々諤々の論争が巻き上がり、太陽政策の継続か中断かと国論が二分されている。
　その根底には、「あれだけ支援をしてきたのに裏切られた」という儒教的な「背信論」「背恩論」がある。
　金泳三元大統領が青瓦台での前職大統領との懇談会で「太陽政策の全面廃棄」を要求したのは私怨、ハンナラ党が「盧武鉉大統領の対北政策の失敗と国民への謝罪」を求めたのは党利党略の類で、いずれも李朝末期に見られた現象である。

　しかし、国民の大多数は、北朝鮮の狙いは米国と理解し、日本のような恐怖感はないようだ。
　９日の核実験当日、北朝鮮の観光地・金剛山には１２００人の韓国人観光客がいたが、ＫＢＳ第１ラジオニュースによると、実験のニュースを聞いて韓国に即時戻ったのは６人。今日は１２００人が出発する予定であったが、キャンセルは３割前後で、大多数はそのまま出発した。
　開城公団に進出している各韓国企業は、今朝、「民間事業なので、政府次元の制裁とは関係なく営業できるように保障してほしい」と政府に要望書を出している。
　無煙炭輸入を止めた新日鉄や車の輸出を中断した日産のような動きはない。

　韓国の強みは、中国同様に北朝鮮との経済関係があることで、それが一定の影響力の基礎である。
　「それが北朝鮮を甘やかし、核開発を促した」との批判は、米国の責任を棚上げする八つ当たりの屁理屈である。
　一定の手直しが必要であることは否定できないが、貴重なカードを手放すことはない。安倍政権のように、北朝鮮とのヒトとモノの交流を断絶する愚は犯してはならない。
　米国にも決め手がない状況で、仲介者としての韓国の役割は、その重要度が増しこそすれ、減ることはない。
　
　現在の状況はブッシュ政権の失政の結果であり、それに振り回されることはない。右往左往せず、冷静な大人の対応が求められる。
　太陽政策＝包容政策の最大の成果は、南北の直接対決や偶発戦争の危険性を除去したことである。それを継続すべきは、韓国の国益と地域の安定増進からして当然のことである。
　潘基文外交通商相が来年１月に国連事務総長に就任するが、既に訪朝の意思を明らかにしており、国連を舞台にした太陽政策の新たな展開が期待される。

　さて、肝心の米国の反応だが、「核保有国として認めない」（ヒル次官補）と一見して強硬だが、やはり私が見たところ、腰が引けている。

　国連ではボルトン米国連大使が先導して国連憲章７章に基づき、海上封鎖や臨検を含む制裁案が討議中で、日本各紙は「中国も容認の方向へ」と期待するが、実効性は疑問だ。
　中国政府は最大の貿易国である米国への配慮を示すが、相互防衛を約した朝中相互友好援助条約２条を一方的に廃棄するようなことはしないと思われる。国共内戦や朝鮮戦争をともに闘った中国軍と北朝鮮軍の結びつきは、外部からうかがう以上に強い。
　ロシアのイバノフ国防相は、核実験を非難しつつも「北朝鮮の核実験は５㌔㌧～１５㌔㌧で、事実上、９番目の核保有国になった。国連による武力制裁はするべきでない」と公式に主張している。中国も時間が経てば同様の立場に収斂していこう。

　いらついたボルトン大使は日本を巻き込んだ有志連合による制裁まで口にしているが、失敗が明らかなイラク方式をホワイトハウスが今さら採用するとは考えられない。
　イラクに加え、イラン、北朝鮮を相手に軍事を構える三正面戦略を取れないことは、ブッシュ大統領が一番良く知っていることである。
　しかも、相手は、米国が認めようが認めまいが、核保有国であり、軍事行動は取り返しのつかない報復を覚悟しなければならない。
　甚大な被害を被るリスクを負う韓国は反対するし、日本も事態の重大性を知った国民世論が反対へと向かおう。

　現に、ブッシュ大統領は９日、ホワイトハウスで緊急会見し、北朝鮮の核実験を「挑発的行為だ。受け入れられない」と非難したが、「国際社会として対応する」と国際協調主義を強調している。
　そして、北朝鮮によるイラン、シリアへのミサイル技術の拡散に言及し、「北朝鮮による非国家、国家への核兵器もしくは核物質の移転は米国に対する重大な脅威とみなされるだろう」と強い懸念を示したが、それが本音であろう。

　米国内では、北朝鮮の核開発に有効な手を打てなかったブッシュ政権の政策的失敗を指摘する声が高まっている。
　クリントン前政権の関与政策をひっくり返して北朝鮮に不信感を植え付けたこと、さらに、包括的核実験禁止条約を批准せず、小型核開発へと動いたことで、北朝鮮、イランなどの反発を招き、結果的に、核不拡散体制を不安定にさせたことは否定できない。

　ブッシュ政権が、レームダック化する政治的危険を冒してまで、そうした批判を受け入れる可能性は少ない。
　北朝鮮との対話に応じず、かと言って、軍事オプションがない以上、せいぜい、キューバに対するような封じ込めしか手がなかろう。
　ブッシュ政権の残り任期２年間は、現状のままだらだら経過する可能性がある。

　しかし、その間にも、北朝鮮の核ミサイル戦力は年々、強化されていくことは間違いない。一部の北朝鮮崩壊論などは、気休め、もしくは一種の精神安定剤でしかない。
　それに不安を感じて、日本、韓国、台湾で核武装論が高まっていこう。

　深読みすれば、ブッシュ大統領が「核兵器拡散」への強い懸念を繰り返し表明するのは、「北朝鮮の真似をする国は許さん」との予防措置的意味があると思われる。
　昨日、安倍首相が国会で核武装を否定し、非核三原則の遵守を表明したのは、それを感じ取ったからであろう。
　中国も、核保有国の既得権益を維持したい点で米国と思惑は一致する。国連大使が北朝鮮の核実験を非難し、「懲罰もありえる」と異例の発言をしたのは、間接的には、日本、そして、台湾への警告でもあった。　

　私は以前から北朝鮮が金融制裁に反発するのは、象徴的な意味があると指摘してきた。
　結果的に、北朝鮮内強硬派は金融制裁打破を口実に、核実験に突き進んだのである。

　米国はいつまで彼等に大義名分を与え続けるのだろうか。
　１１月７日の中間選挙が、ブッシュ政権の対北朝鮮政策を理性的なものに変えるきっかけになることを期待したい。
　

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北朝鮮の核外交分析（１）

　北朝鮮の核実験の規模について、正確な状況把握には１週間程度かかると言う。
　韓国ではＴＮＴ換算で５５０㌧程度との観測が出ていたが、ロシアからはその後、広島、長崎クラスの１０㌔㌧という数字も出ている。

　いずれにしても、３日の外務省声明にある「科学研究部門で今後、安全性が徹底して担保された核実験を行うことになる」に沿うものであったことはほぼ間違いない。
　実験前日に国民に予告し、その通りの結果を出していることから、かなりの自信を持って北朝鮮は実験に臨んだことになる。
　
　昨年２月に、北朝鮮は核保有を宣言していた。
　それに北朝鮮軍将官たちは涙し、核への並々ならぬ執念を見せたという。
　それが額面通りだとすると、今回の実験はすでに存在する核の能力を検証する位置付けとなり、巷間流されている初歩的なレベルではないということになる。

　コンピューターによるシミュレーションで仮想実験できる現在、核実験は核保有の必須条件ではない。イスラエルが一度も実験をせず、２００発の核を保有している厳然たる事実がその証左である。

　北朝鮮はすでに７０回以上の起爆実験を繰り返していることを、韓国情報機関は確認している。
　また、爆縮技術などは旧ソ連への留学組を中心とした北朝鮮科学陣は解決済みとされる。
　さらに、ムシャラフ大統領はパキスタン核実験の９８年頃、ウラン濃縮に必要な遠心分離機が北朝鮮に渡ったと自伝で明らかにしている。同実験には北朝鮮関係者が立会い、設計図なども渡ったとの情報もある。

　こうした情報を総合すると、北朝鮮の核実験は①プルトニウムを用いた爆縮型（長崎型）、②ウランを使った爆縮型、③ウランを使ったガンタイプ（広島型）の３通りが推定できる。
　日本では①を挙げる意見が支配的だが、②、③も否定できない。
　特に、②の可能性はある。１９６４年１０月の中国初の核実験、９８年のパキスタンいずれも後者だからだ。
　北朝鮮のウラン資源は世界最大である。自国の資源を活用するとなれば、ウラン爆弾の方が適している。　
　
　北朝鮮の核はすでに実戦レベルにあるとの情報があるが、今回、小規模の核爆発が綿密に管理された状況で実施されていることから、小型核である可能性が高い。
　言うまでもなく、核は弾頭化してミサイルに搭載しなければ実戦的価値はないが、７月５日のミサイル実験と併せて考えると、北朝鮮の核は搭載可能なレベルに達していると考えることは十分な合理性がある。

　ミサイル実験について日米政府はテポドン２の「失敗」情報ばかりを誇張して流し、他の６発については「一辺約１５０キロの三角形の航行制限水域内の、当初の発表より狭い範囲内に落下したことを確認」と精度の向上を認めているが、米国の反対で、防衛庁は今も詳細な報告を公表していない。
　北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化した今、日本政府は隠さず在るがままに情報を開示し、国民の判断を仰ぐべきである。

　日本にとって脅威となるのは、米国狙いのテポドンよりも、中距離のノドンやスカッドの方である。
　新型ミサイルの実験があったとみられ、旧ソ連のSSN6（潜水艦発射弾道ミサイル。ソ連名Ｒ-27型SLBM)改良型BM25(NATOコード＝ノドンB)、SS22（核弾頭搭載可能中距離弾道ミサイル）改良型が含まれていたとの説が韓国では有力になっている。
　特に、SS22改良型はノドンの弱点を克服するために液体燃料から固体燃料に切り替え、着弾精度が半径約370㍍との見方もあり、日本に５５ある原発をはじめとする戦略施設をピンポイント攻撃できる能力を十分に有する。

　パキスタンの核ミサイルであるガウリが、北朝鮮の支援で完成したことは今や常識である。
　その見返りに核情報を入手した北朝鮮が、パキスタン並みの核ミサイルを有している可能性を排除できない。

　今や北朝鮮外交は、軍部主導で動いている。
　ブッシュ政権の無為無策が北朝鮮内協商派の外務省や内閣を後退させ、強硬派の台頭を促したのである。
　そのあおりで、韓国、日本など周辺国は大変な負担を負わされることになった。

　北軍部は、米国の核に対して核抑止力で対抗し、国家の安全保障を確かなものにしたいと判断している。
　一度保有した核を手放した国は南アフリカしかないが、北朝鮮にそれを期待するのは今となってはかなり難しい。

　今後、核保有国として認めさせ、対米交渉のハードルを高めてくると思われる。
　リビア方式は受け入れず、パキスタン方式で決着を図ろうとするであろう。

　そのために、すでに実戦レベルにあるとみられる核ミサイルの存在を誇示しよう。
　つまり、第２、第３の核、ミサイル実験を重ね、交渉力を高めようとする可能性が高い。

　米国に届く核ミサイルが未完成な状況では、米国の攻撃を受ける危険性が高まるが、米軍基地のある日本、韓国を人質にすることで抑止力になると判断している節がある。
　また、私が以前から警告してきたように、イラン、ベネズエラなど非同盟の反米諸国と連携し、米国の足許を揺さぶろうとするであろう。
　
　

　

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北核実験の狙い

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は今日、午前１１時半、「地下核実験を安全に、成功裏に実施した」と発表し、「科学研究部門が科学的打算と綿密な計画の下に実行し、放射能漏れなどはなかった。１００％自国の知恵と技術で開発したもので、強力な自衛的国防力を渇望していた国民に大きな力と喜びを与えた。朝鮮半島と周辺地域の平和と安定に寄与する」と強調した。
　これは３日の外務省声明が予告したものと同じ内容であり、北朝鮮が今回の実験に相当な自信を持って臨んだことを物語る。

　さらに、韓国の地質資源研究院は１０時３５分頃、咸鏡北道花台郡舞水端里付近から３・５８～３･７程度の地震波が確認されたと発表した。ＴＮＴ火薬換算で５５０㌧相当の規模と言う。
　さらに、実験２０分前、北朝鮮は中国に通告し、中国は米国など関係国に通告したとの情報も流れている。
　米国からは深夜１時、５時との情報も飛び交い、事実関係の確認が急務であるが、小規模の地下核実験が行われたことはほぼ間違いない。

　今回の実験の特徴は、第一に、７月５日に発射されたテポドン２の実験場に近いことである。ミサイル発射実験と核実験が対になっていることがうかがわれる。
　小規模の核爆発が綿密に管理された状況で実施されていることから、小型核で、ミサイル搭載が可能なレベルに達している可能性が高い。

　第二の特徴は、労働党創建記念日を翌日に控えて行われていることである。
　ミサイル発射については全く国民に知らせていなかったが、今回はあらゆるメディアを通して予告し、実験成功を知らしている。
　少なくともミサイル実験の時点で、米国の対応次第で実験を強行することが決まっていたと思われる。　ミサイル実験後も米国が二国間対話に応じず、制裁措置を強めていることから、より強硬な姿勢を示したのであろう。

　一連の動きは、北朝鮮外交が外務省から軍主導で動いていることを物語る。
　その狙いは、何よりも、核保有国として対米交渉力を高めることにある。

　同時に、米国の核に対して核抑止力で対抗し、国家の安全保障を確かなものにしたいとの判断もある。
　今後、すでに実戦レベルにあるとみられる核ミサイルの存在を誇示し、米国に対抗しようとするであろう。

　米国の６か国首席代表のヒル国務次官補は「核実験に成功しても核保有国として扱わない」と北朝鮮を牽制したが、今や非現実的となった。
　米国が北朝鮮と話し合えば解決できる問題である。
　リビア方式か、パキスタン方式かは、外野で論議しても無意味であり、二国間の協商で協議するしかない。

　核保有国に対する制裁は危険を伴う。北朝鮮では、外務省は意気消沈し、軍部は高揚している。北朝鮮が発する言葉は、単なる外交的脅しではなく、実力行使を伴う“本気”ととるべきであろう。
　米国は臨検などで北朝鮮制裁を強化するとしているが、北朝鮮は「宣戦布告と受け取る」と言明している。
　仮に、北朝鮮近海でそれを行えば、１９６８年のプエブロ号拿捕のように、北空軍、海軍が出動してくるであろう。

　安倍首相は臨検などに参加する意向を示しているが、パフォーマンスでしのげる段階ではない。
　北朝鮮のミサイル攻撃で日本にどのくらいの損害が出るのかを十分に考えながら、慎重に対応すべきである。
　
　日本の安全保障を優先するなら、大局的、戦略的見地から問題を捉え、制裁に偏らず、新たな対話を構想するべきである。
　それには、米国と北朝鮮との二国間対話の仲介、自身の訪朝などが含まれる。

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北核実験にイラン人が立会う可能性

　権威ある英軍事専門誌「ジェーンズ･ディフェンス･ウェークリー」が緊急声明を発表し、「北朝鮮の核実験にイラン政府関係者人が立会うとの情報がある。その場合、イランは北朝鮮と核技術情報を共有し、核実験をしなくとも核兵器を開発することができることになる」と明らかにした。
　詳細は来週発売の最新号に掲載されるという。
　
　私は、７月のミサイル発射に関して「７発もの各種ミサイルを連射した派手な花火ショーは、ジハードの先頭に立つ最精鋭部隊である革命守備隊のミサイル開発部門幹部クラスの技術者１０人を送り込んできたイランへの特別サービスでもあった」と指摘した。
　そして、米国の対応次第では、北朝鮮はイラン・コネクションを拡大していこうと予測したが、「ジェーンズ･ディフェンス･ウィークリー」の緊急声明は、事態がその方向で動いていることを示唆する。
　http://www8.ocn.ne.jp/~hashingi/page36.htm#DPRK-USA10

　北朝鮮は米国の金融制裁への対抗措置として、武器市場開拓に力を入れている。北朝鮮にとって有数の産油国であるイランは、パキスタン、シリアなどと並ぶ武器市場の得意先であり、原油の供給先でもある。
　米国の試算では北朝鮮が偽造紙幣、麻薬などで得る裏収入は４～５億㌦とされるが、ミサイル本体にローヤルティーや部品も含めた武器売却高はその３倍の１５億㌦に達するとの韓国合同参謀本部の推算がある。
　ジェーンズ･ディフェンス･ウィークリーの記事が事実なら、北朝鮮はミサイルに加え、核技術でも莫大な収入を得ることになり、金融制裁による減収を補うには十二分である。

　ただ、北朝鮮は核技術を外国に移転しないことを再三言明している。
　直ちにイラン人参観→核技術移転ということにはならないだろうが、可能性は否定できない。米国の対応を見て判断することになろう。

　北朝鮮とイランとの関係は１９８０年代に武器開発協定を締結してから始まる。それに怒って、イラクのフセイン政権が北朝鮮との関係を断絶した。
　さらに、先月末にラフサンジャニ元大統領が議長を務めるイラン最高評議会が、イランの最高指導者ホメイニ師がイラン・イラク戦争（１９８０～８８年）末期の８８年７月１６日に幹部にあてて書いた書簡を公表した。
　その中でホメイニ師は、レザイ司令官が戦争勝利のために必要な装備として核兵器などを列挙したことに対して「イランは、東西の高慢な勢力（イラクを支援した米国やソ連など）が（イラクのサダム・フセイン政権に）提供している武器の１０分の１も調達できない」と答えている。
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061007id25.htm

　武器の劣勢で対イラク戦に敗北した苦い記憶を有するイランには、ミサイル開発への強い願望がある。
　アフマディネジャド大統領は先の北朝鮮建国記念日の９月９日にも金正日総書記に連帯の祝電を送るなど、北朝鮮に急接近している。
　ブッシュ大統領に「悪の枢軸」と名指し攻撃された両国がいよいよ本格的に連携を強め、米国に対抗していく可能性がある。
　米国に三正面戦略を取る力がない以上、それは戦略としては有効であり、米国が対応を誤ると収拾のつかない事態に陥ることになろう。

　対照的なのは日本である。
先ほども「日の丸原油」の柱と期待されたイラン・アザデガンの油田開発に対する権益７５％のうち６５％を国際石油開発はイラン国営石油公社に譲り渡すことになった。
　サハリン２に続く資源外交の敗退である。

　北朝鮮核危機の背後では、資源、市場をめぐる激しい争奪戦が展開されていることも看過できない。

　日朝貿易も、昨年は総額２１４億円に落ち込み、中国、韓国は言うに及ばず、タイ、ロシア、マレーシア、オーマンにも抜かれた。財務省の貿易統計によると昨年１４５億円あった対北輸入額は、今年８月が前年同月比約４割減とさらに落ち込んでいる。
　わずかにつながっていた新日本製鉄が、金融制裁などで圧力を強める政府に同調し、鉄鋼の生産で燃料に使う無煙炭の輸入を停止した。年間１９億円で、カニ、アサリなど魚介類に次ぐ規模だ。
　輸入停止は北朝鮮にとって痛いが、コストが安い無煙炭の輸入先を失い、北朝鮮の豊富なレアメタル資源への足がかりを失うという意味で日本経済にも損失である。
　

　

河信基の深読み

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