日本の外交・安全保障

従米保守派のトラウマ「坂の上のキノコ雲」

　自衛隊出身の森本敏さん、産経正論で「沖縄は中国阻止の前線基地。米軍と協力し、空海戦闘に応じ」と憲法違反を公然と呼びかける。
　３日付産経一面コラムも「中華経済圏を阻止する」も「米国をタテに統一戦線を」と進軍ラッパを鳴らす。
　そして、石原自民党幹事長が１２日（日本時間１３日）、他ならぬ米国ワシントン市内の講演で「尖閣に自衛隊常駐を」と訴えた。

　一見して勇ましいが、実は虎の威を借りた狐。
　「日米同盟の深化」云々する人たちにはこの種の共通する卑屈さがあるが、彼らなりに戦前から学んでいる。戦争で負けたのは強国の米国と戦う誤った選択をしたからというもの。だから、強い米国に付いていれば間違いないと、こうなる。
　全く持って情けない話だが、それが明治維新でいわゆる「坂の上の雲」を目指してきたと自分に言い聞かせてきた従米保守派の情緒なのである。

　その根底には深い挫折トラウマと対米恐怖症がある。
　黒舟で開国圧力を受け、近代強国へと「坂の上の雲」を目指したが、アジア侵略にずれ、広島、長崎の原爆でザ・エンドとなった。つまり、「坂の上の雲」はキノコ雲であった。
　米国に占領され、岸信介、正力松太郎らＡ級戦犯は米国に骨抜きにされ、CIAのエージェントとなって忠誠を誓って赦免され、復帰した。それが自民党のDNAとなり、従米保守のDNAとなった。

　その結果、アフガン、イラク戦争に協力させられ、今、凋落する米国のアジア戦略を補填する実働部隊の役割を課せられ、森本さんらが代弁するが、危険な第二、第三の「坂の上の雲」になりかねない。
　福島原発の水素爆発も、正力やその系列の中曽根元首相ら従米保守派が米国の求めで地震・火山大国に54もの原発を乱造する狂気の産物。その意味で「坂の上の水素雲」と言って良かろう。
　
　従米保守派は中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国と意識的にトラブルを起こし、「日本を守るためには米軍が必要」と国民を欺いている。
　その典型的な事例が、普天間米軍基地移設問題だ。沖縄の怒りがどうのこうのと一川防衛相を責め立てる自民議員たちは、本音では沖縄が最も怒っている辺野古移転を進めようとしている。厚顔無恥なのか、知能劣化なのか。マスコミも肝心な点をぼかす。拉致問題を故意にこじらせ、対北朝鮮敵愾心を醸しているのもその一つ。
　従米保守派は日本の経済的没落に危機感を募らせ、「坂の上の雲」の妄想、幻想は危険水域に達している。
　
　脱米自立の時期である。日本は従米派が言う米国の一州ではなく、東アジアの一国。「坂の上のキノコ雲」病から脱し、当たり前のことを当たり前のこととして理解する必要があろう。
　日本のモデルは、従米派が夢想するイギリスではなく、ドイツ。そのためには戦前の侵略を反省し、九条の精神で新たなリーダーシップを発揮する必要がある。アジアと共に繁栄してきた伝統を今こそ生かすべきである。

　私は『朴正煕　韓国を強国に変えた男』の文庫版（04年）あとがきで次のように書いた。
　「東アジアは長い中華帝国一極時代から日本が急台頭した近代の二強一弱時代を経て現在は三国対等時代に向かいつつある。日本が突出したのは一時的な現象で、本来の姿に帰りつつあるということである。
　中国が再び突出しようとしていることを挙げて、アヘン戦争前の中華中心の秩序に回帰するとの懐疑的意見もあるが、過去の歴史的教訓を生かして螺旋型に発展していると見るべきであり、また、そうしていかなければならないだろう。」
　中国が台頭する今日の東アジア情勢を予見し、日本、韓国、北朝鮮がどう対応すべきか処方箋を示した。
　日本、韓国、北朝鮮の関係も目先の利害に惑わされず、そうした戦略的な眼目から再構築する必要があろう。

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野田首相は思い込みで道を誤るな

　野田首相が民主党内でも反対派が多数のTPPに前のめりに成っている。
　当人は多くを語らないので国民の中でも一体何を考えているのかと不信感が高まっているが、野田さん独特の思い込みがあるようだ。

　各種情報を総合すると、野田首相がTPPに前のめりになるのは①米国との関係悪化を避けたい、②李明博大統領との会談でオバマ大統領との米韓FTA交渉の内幕を聞き、刺激されたこと、の２点があるようだ。
　①は普天間問題で悪化した米国との関係修復のためにTPPで譲歩しようというものだが、経済交渉に経済外的な政治要因を過度に持ち込むのは邪道であり、危険でもある。
　イタリアが債務危機でIMFの監視下に入るが、日本の国家債務はイタリアの２０４兆円の約５倍。今の日本に安保絡みで対米経済支援をする余裕があるのか、現実を直視すべきであろう。

　②は国民の中で反韓米FTA感情が高まり野党の反対で国会批准さままならない韓国の実情への理解不足がある。
　TPP推進派はよく「韓国に遅れを取っている」と危機感を煽るが、私は日刊ゲンダイ（５日付）で「FTAで韓国では経済格差、産業空洞化、失業増大が社会問題化し、ソウル市長戦でも与党は惨敗した。来年の総選挙、大統領選挙にも影響を与えるだろう」とコメントした。翌日の朝日朝刊に「米韓FTA韓国が損？」と後追い記事が出ていたが、TPP推進派の現状認識はその一例を見ても危うすぎる。韓国に負けても良い場合がある、くらいの余裕を持って冷静に考えるときである。

　FTAで先行する韓国は貧困世帯が300万を超え庶民生活ボロボロで、経済的デメリットが極大化している。
　日本でも小泉政権時代の自由化で①派遣労働→給与生活荒廃②大型店舗→小売店消滅・街の荒廃③木材自由化→森林荒廃の三大荒廃が進んだが、TPPは農業、医療、保険分野まで荒廃化させるだろう。
　例えば、国民健康保険は規制だと自由化され、民間保険が参入して結局は無保険者が激増するのは目に見えている。

　野田首相は９日の衆院予算委では「TPPがいずれは中国、韓国を巻き込んだ自由貿易圏拡大につながる」との大まかな見解を示したが、幻想ではないか。
　TPP推進派は「アジアの成長力を取り込む」を名分にするが、嘘がある。本当にそう思うなら中国、韓国と向き合うのがスジだ。アジアでない米国と組むのは方向が反対だ。
　
　従米保守派は「TPPには日米同盟深化の意味が込められている」と言うが、一方で中国、韓国に歴史認識問題で喧嘩を売り、他方で米国の力を借りて押さえ込み、同時にモノを買ってもらう作戦らしいが、押し売りか。
　彼らは地震大国に５４もの原発を乱造した原発安全神話なる狂気で日本を破滅に向かわせている原発推進派でもあり、ほとんど正気を逸した暴走状態である。

　国民生活を守るために必要な規制があることを理解出来る国と理解できない国がある。
　１％に富が集中する強欲資本主義の米国と組めば組むほどウォール街の投機的な金融資本に食い荒らされる。東洋的なコミュニティー文化を共有するASEAN＋３との提携強化が本来の方向だ。

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動的防衛力は集団的自衛権の一変種、憲法違反‏

　動的防衛力なる出所不明の言葉が一人歩きしている。
　石原都知事や石破自民党政調会長が「原発は核武装のために必要」と性懲りもなく死の放射能を日本中にばら撒いている原発を擁護したり、この国は規範意識が根底から揺らいでいるようにみえる。
　憲法をないがしろにすることで自分を売り込もうとする一部の狂った風潮を正す国民運動的な整風が必要ではないか。

　動的防衛力は昨年１２月中旬に民主党がまとめた「防衛計画の大綱」で唐突に打ち出されたが、いつものことながら肝心の内容が曖昧であった。
　８月の防衛白書には「普段から自衛隊の高い防衛力を示し、抑止効果を上げる」とするが、暴力団のデモとどこが違うのか。財政逼迫のおり防衛費削減圧力を交わそうとの防衛官僚の姑息な縄張り意識だけが伝わってくるお粗末なものであった。
　民主党はいつから防衛省の言いなりになったのかと心配になるが、どうやら制服組に引きずられているようだ。
　
　斎藤・前統合幕僚長が２月の海上自衛隊幹部への講演で「有事以前のグレーな事態に防衛力を有効活用し、有事を抑え込んでいく視点が重要」と述べていたことが明らかになった。
　動的防衛力についての初めてのまとまった説明だが、抑制的な専守防衛路線からの逸脱であり、憲法違反の疑いが濃厚である。そのような危険な意見が自衛隊幹部に対して公然と語られている現状には背筋の寒いものを覚える。
　平和憲法の大原則であるシビリアンコントロールが形骸化してしまっているのではないかと憂慮される。

　齋藤氏は動的防衛力の典型的な例として、昨年１１月の北朝鮮による韓国大坪島砲撃に対抗し、原子力空母などの大艦隊と７０００人の戦闘員を動員した韓米合同軍事演習を挙げた。
　圧倒的な軍事力で威圧し、挑発を思いとどまらすのが狙いらしいが、危険な側面を（故意に？）見逃し、単純化しすぎている。
　大坪島砲撃事件は韓国側が北の領海目前で砲撃演習を行い、北が過剰に反応した経緯がある。それへの対抗措置として実施された大規模軍事演習は中国の反発を買い、黄海で米中軍が睨み合う局面があった。
　つまり、少し間違えば大規模衝突に発展する危険性があったのである。

　それをモデルにした動的防衛力なるものは抑止の名を借りた瀬戸際軍事作戦と言える。
　そのような危険な概念を制服組がリードして既成事実化していくのは、まさにいつか来た道である。斎藤氏の発想が旧日本軍の大艦巨砲主義の焼直しの側面があるのは偶然ではあるまい。

　松下政経塾出身の民主党政治家には２・２６事件の青年将校の気分でものをいう傾向が見受けられるが、火遊びをしている場合ではない。
　

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「同盟の深化」は敗戦トラウマの後遺症

　「日米同盟の深化」などといまだに悪酔いしている人たちがいる。
　超大国の米国についていれば安全安心と思い込んでいるようだが、幻想である。借金大国同士の道連れ心中になりかねないことにいい加減に気付くべきである。

　独善的な反テロ戦争で世界から孤立し、リーマンショックで金融システムが壊れ、財政赤字で経済回復力を失った斜陽の大国・米国との同盟を有り難がっている日本は、下手をすると絶滅貴重種に分類されかねない。
　英国は距離を置き始め、韓国も次期大統領与野党候補はいずれも国民世論を意識し親米から軌道修正を図ろうとしている。
　一人日本だけ鈍いのは、寄らば大樹の陰という日本独特の事大主義的文化現象とみれないこともない。

　より具体的には、敗戦のトラウマがいまだに尾を引いているのであろう。
　保守派ほど卑屈な追米に傾くのはその証左である。鬼畜米英を叫び、挙げ句の果てに原爆を落とされて完膚なきまでに叩きのめされ、対米恐怖症が骨の髄に染み込んでいる。

　Ａ級戦犯の影響もある。
　岸信介らがＧＨＱの配慮で絞首刑をまぬかれて出獄したのは、従米、つまり米国の犬になるとの誓約つきであった。岸がＣＩＡのエージェントであったことは明らかにされているが、そうした人物が首相になり、日米安保条約を結び、憲法違反の日米同盟の礎を造ったことは周知のことである。
　そうして朝鮮戦争特需などを経た高度成長で、いつしか「日米同盟は戦後日本復興繁栄の基礎」という神話が出来上がった。
　その亡霊が「日米同盟の深化」である。

　しかし、現実的には日米同盟は日本の足枷になりつつある。
　普天間移設問題ひとつみても、米国議会ですら必要ないとする意見が出ている米海兵隊にこだわり、沖縄県民の意思を踏みにじった辺野古移設が「日米同盟深化の試金石」と位置づけられ強行されようとしている。
　国民による国民のための政治ではなく、頑迷な親米保守派とペンタゴンの癒着の産物ではないか。

　岸の孫の安倍元首相が「日米同盟の深化」に釈迦力になったのは従米ＤＮＡであるが、民主党政権が同じ轍を踏むのはいただけない。
　「戦後日本復興繁栄」が３・１１以降ゼロベースで見直されている。
　日米同盟も惰性を排し、戦後の原点に戻って再検証すべきである。
　
　新たな日本の復興繁栄はアジアとの絆の再構築しかありえない。

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自衛隊への右翼の浸透工作

　丸川珠代・自民党参院議員は重大な事を見逃しているか、隠している。

　今日午後の参院予算委で防衛事務次官が自衛隊基地内での民間人の政治活動を事実上、禁止する通達を出した事が憲法違反とかシビリアンコントロールを揺るがすとか飛躍した質問を菅首相らにぶつけていたが、実は自分がそうした企みに乗せられている事がまるで見えていない。

　田母神空幕長(当時)が自衛隊支援を装った右翼団体の懸賞論文「日本は侵略国家ではない」にできレースで入賞した事件が端的に物語るように、自衛隊への右翼国粋団体の浸透工作は危険な段階に来ている。
　防衛次官通達はそれを遮断する適切な措置であり、だからこそ右翼は反発するのだが、丸川氏は自分がその道具に利用されているとの認識がまるでない。

　産経新聞の記事をかざしながら、入間基地内での行事で民主党議員が「国を憂えている」民間人の発言に因縁を付けたのが次官通達の発端であるかのように矮小化し、撤回を求めたが、参院議員としてあまりに幼すぎる。
　自衛隊基地内で特定の政治的主張をしたり、政治的行為をするのが許されないのは当たり前のことで、議論以前の問題である。

　丸川議員には見えないようだが、ごく全うな防衛次官通達に産経新聞などが噛み付くのは右翼の一連の対自衛隊浸透工作に支障が生じるからに他ならない。
　その端的な例が、荒木和博「特定失踪者問題調査会」代表グループである。予備自衛官ブルーリボンの会長を兼ねる荒木氏は今回問題となった入間基地内などで公然と拉致問題の署名、募金活動を行ってきた。
　

　看過できないのは自衛隊員への洗脳工作だ。

　安明進・元工作員らの「似ている」詐欺情報を基に「未帰還日本人拉致被害者が数百人いる」と荒唐無稽なことを自衛隊員に信じ込ませ、「救出のために自衛隊を送り込むべきだ」と狂気じみたことを吹聴している。

　笑えないのは、かの田母神氏もその馬鹿げた作り話を信じているフシがある事である。
　かつての航空自衛隊制服トップがその調子だとしたら、汚染はかなり広がっていると見なければならない。
　健全なシビリアンコントロールのために自衛隊の再点検が必要である。

河信基の深読み

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野田首相は思い込みで道を誤るな

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動的防衛力は集団的自衛権の一変種、憲法違反‏

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「同盟の深化」は敗戦トラウマの後遺症

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自衛隊への右翼の浸透工作

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