河信基の深読み

拉致で沈む日本外交 再浮上は日朝交渉再開しかない

　米有力紙ワシントン・ポストは１４日付の「Among leaders at summit, Hu's first（サミットのリーダーで胡が一番）」なる記事で「核安全保障サミットで最大の勝者は胡錦涛・中国国家主席で、最大の敗者は哀れで愚かな日本の鳩山首相」と辛辣に書いた。

　『証言 北ビジネス裏外交』に詳しいように、拉致問題を外交の上においてインド洋給油問題で行き詰まって政権を投げ出した安倍政権以来、日本外交は沈下を始め、麻生政権では頭越しに対北朝鮮テロ支援国家指定解除をなされた。

　再浮上が期待された鳩山政権になっても沈没は止まらず、ついに「愚か」と酷評されるに至った。

　

　それにしても米保守系紙がこれほど日本の首相を見下したのは、訪米直前に従軍慰安婦を否定して「二枚舌」「自国のことしか考えない」「拉致利己主義」と散々叩かれ、記者会見も大統領との歓迎宴も無く日本に舞い戻った安倍首相（当時）以来であろう。

　ワシントンポストは時間を延長して一時間半もオバマ大統領と会談した胡主席らと比較しながら、「会談を求めながら、ワーキングデイナーでオバマ大統領の隣に席を準備され、デザートが出る前に１０分間の慰め程度の非公式会談の時間しか与えられなかった」として、鳩山首相を次のように評した。

 

　「最大の敗者は、哀れで愚かな日本の首相・鳩山由紀夫だった。 金持ちの息子である鳩山は日米の間に横たわる大きな問題でオバマ政権から信頼性を失った。普天間基地移設問題でオバマ大統領に二回約束し、５月までに解決すると言っているが、全くあてにならない。

　鳩山、あなたは同盟国の首相ではなかったか。高価な核の傘を忘れ、トヨタまで買えというのか。鳩山を相手にしたのは、個人的に月曜日に会見した胡だけだ」

　http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/13/AR2010041304461.html

 

　以前にも書いたが、普天間問題は昨年中に県外移転で決着しておけば済んだものを、鳩山首相が「５月までに決着」と言い出し、自ら問題を抱えてしまった。その後も　「北朝鮮への抑止力」を口にしていたが、米海兵隊が北朝鮮に何の抑止力になるのか十分に理解しないまま迷走してきた。

　１０分間に「５月までに決着」と大統領に伝えたと語ったが、その約束が守れないときにどんな結果が伴うのか、まだ十分な自覚がないようだ。

 

　日本のマスコミは伝えないが、北朝鮮、イラン、イスラエル以外の主要国首脳が集まった今回の核サミットの隠れた主要議題は、「すでに１〜６個の核を保有している」とクリントン長官が言明している北朝鮮からのイランへの核技術移転阻止にある。

　オバマ大統領が李明博大統領に電話して事前了解を得て、第二回核サミットが２０１２年に韓国で開催されることが満場一致で決まったのも、北朝鮮が念頭にあることは言うまでもなかろう。

　その重要な会議で日本が、普天間に縛られ、存在感を失ったのは重大な外交敗北である。

 

　事態打開には日朝交渉を動かすしかないが、鳩山首相の外交センスでは荷が重過ぎる。

　高校無償化朝鮮高校除外に「拉致と教育は無関係」と反対し、黄元書記招致にも反対するバランス感覚を見せ、核問題でも「核保有は核抑止のため」と戦略性ある原則を固守する岡田外相の出番である。

「Ｇ２」 日本はなぜ弾き飛ばされたのか

　初の「米中戦略・経済対話」が２７日〜２８日までワシントンで行われる。ブッシュ前政権時代の経済分野の対話を政治、安全保障分野まで拡充し、世界規模の課題に対して「責任を共有」するもので、米中による事実上の「Ｇ２」である。
　戦略対話は、金正日総書記との太いパイプで知られる戴秉国国務委員（副首相級）とクリントン国務長官が共同議長を務めることになり、今後の北朝鮮問題の展開にも少なからぬ影響を与えよう。

　オバマ大統領は開会式で「持続的で広範な協力を通じて米中関係は２１世紀を形成する」と演説し、胡錦濤国家主席もメッセージで「両国は人類の平和と発展などの重要案件について一緒に責任を負うべきだ」と強調した。
　戦略分野では、温室効果ガス削減の取り組みや「低炭素」経済創造に向けた協力が話し合われ、北朝鮮、イランの核問題や核不拡散体制のあり方などについても意見交換される。
　ガイトナー財務長官と王岐山副首相が共同議長を務める経済分野では、米国は中国に輸出依存から内需拡大への転換を、世界一の米国債保有国の中国は米国に財政赤字改善をそれぞれ求めると言うから、相互依存関係は引き返すことが出来ないところまで来ている。
　http://mainichi.jp/select/world/news/20090728k0000m030115000c.html

　「Ｇ２」はオバマ大統領と胡主席が４月の首脳会談で合意したというから、その少し前に訪米し、オバマ大統領と“一時間だけ会談”した麻生首相は完全にコケにされたことになる。
　GNPはまだ日本が中国よりやや優位にあり、米国債保有高も中国についで多いにもかかわらず、日本の外交的な位相はなぜ急激に沈下しているのか。

　何よりも、６か国協議で北朝鮮と対立し、米国や中国に「どうにかしてくれ」「圧力を強めてくれ」と依存してきた付けが回ってきたことが大きい。
　「拉致問題が最重要課題」として核・ミサイル問題の上に置き、エネルギー支援を拒否して６か国協議進展を阻んだことが、「自国のことしか見えない」と米中に疎まれたのである。
　　
　小泉首相が電撃訪朝で日朝ピョンヤン宣言を結んだ直後は、朝鮮半島や東アジア地域での日本の存在感が高まり、日本のイニシアチブが注目を浴びた。
　だが、安倍政権以降、拉致問題を日本国内での人気取りと政権浮揚に露骨に利用し、外交の舞台に安易に持ち出したことが致命傷となった。
　日本は北朝鮮と対立している限り、外交的軍事的に米中への依存度を高めるしかなく、それに伴い、東アジアでの国際的な位相は限りなく沈下していくだろう。

　米中戦略対話の共同議長である戴秉国国務委員は、００年５月に金総書記が訪中し、江沢民主席と会談したときに中国共産党中央委対外連絡部長を務めた。なお、当時、胡錦涛副主席。
　６か国協議が開始された後も、外務第一次官として重要な時期に訪朝して金総書記と会談し、北朝鮮側の意向を熟知している。
　クリントン長官に北朝鮮問題の本質を理解させる上で重要な役割を果たすとみられる。

　北朝鮮外務省スポークスマンが２７日に談話で「６か国協議は百害無益、対話方式は別にある」と述べたことに対して、オバマ大統領は「６か国協議の枠内での米朝対話」の重要性を強調し、溝は一見して深い。
　中国がその溝をいかに埋め、実質的な米朝対話の段取りをするか、目が離せなくなってきた。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/07/07-27/2009-0727-003.html
　http://news.kbs.co.kr/article/world/200907/20090728/1817545.html

　日本がそれに一枚噛み、地域での存在感を回復するためには、次期政権が、安倍ー福田ー麻生の失敗した拉致偏重外交を清算し、北朝鮮との対話を復活するしかなかろう。

日本はベルギーの「非核３原則」法制化に見習え

　北朝鮮の核戦力が日々増強される中、制裁・圧力で対抗してきた自公政権は、国是とされる「非核３原則」と米国の「核の傘」依存とのジレンマで激しく揺れている。
　ここは政権交代を機に新たな政治的イニシアチブを発揮し、ベルギー国会が推し進めている「非核３原則」法制化に見習って、核拡散競争の泥沼から脱するしかなかろう。
　
　毎日新聞（７・１９）によると、ベルギーのフィリップ・マウー上院議員が核兵器禁止法案を９月初旬に議会に提出すると明らかにした。
　禁止法案は核爆弾など軍事目的での核物質の国内での使用、製造、貯蔵を禁止する内容になる見通しで、ベルギー版の「非核三原則」法制化に相当するという。
　http://mainichi.jp/select/world/news/20090719k0000m030118000c.html

　ベルギーの立場は日本にとっても教訓的である。
　非核保有国だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として２国間協定で核爆弾の安全管理や使用に際しての手続きなどが定められ、ベルギー北部の同国空軍クライネ・ブローゲル基地には推定１０〜２０発の米軍のＢ６１核爆弾があるとされる。
　ベルギー政府は核の存在を「肯定も否定もしない」が、上下両院が０５年に核の段階的撤去を求める決議を採択し、昨年１月にデクレム国防相が配備を認める発言をした後撤回するなど、揺れている。
　禁止法ができればベルギー管轄下の基地での核兵器貯蔵は禁止され、協定の見直しが不可避となる。
　
　欧州の米軍の核兵器は７１年に約８千発あったが、ギリシャ、英国などから撤去され、現在はベルギー、ドイツ、オランダ、イタリア、トルコに推定１５０〜２４０発存在する。
　ベルギーでの禁止法成立は、オバマ政権の核戦略にも影響を与え、９９年に核抑止力の維持を確認したＮＡＴＯの戦略概念見直し作業につながる可能性がある。

　ベルギーでは軍縮推進世論を背景にＮＧＯと政治家が連携して議員立法の形で対人地雷（９５年）、クラスター爆弾（０６年）、劣化ウラン弾（０７年）禁止法を世界に先駆けて制定し、今回、核全廃へと歴史的な一歩を踏み出した。
　被爆国であり「非核３原則」元祖の日本が、いつまでもベルギーの後塵を拝している必要はなかろう。

　問題は、官僚任せにしていることにある。
　１８日開かれた日米両政府の外交・防衛担当局長級「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）」で「核の傘」に関する定期協議の設置で合意したが、外務省幹部は「米側は民主党政権になった時の日米関係に不安を持っており、（会談には）民主党にクギをさす意味があった」と、民主党を牽制している。
　官僚が先走って政治に干渉するのは、自民党政治の失敗を踏襲させる危険性がある。
　http://mainichi.jp/select/world/news/20090719k0000m010090000c.html

　キャンベル米国務次官補は「核の傘が強固であることを確認する」と述べ、北朝鮮の核保有で動揺している日本の不安解消が狙いであることを明らかにしている。
　米国には北朝鮮に対抗して日本がドミノ的に核武装することへの懸念があり、その沈静化も狙いの一つであろう。
　しかし、事は官僚レベルで解決できる次元を超えている。

　日本はいつまでも米政府の顔ばかりうかがい、中国や北朝鮮の核兵器に対抗する「核の傘」が信頼できるかどうかとびくびくするのではなく、オバマ米大統領の「核兵器なき世界」構想を先導するような政治的なイニシアチブ発揮へと舵を切るべきであろう。
　オバマ政権は年末までに核政策を具体化する「核態勢見直し」を米政府として８年ぶりにまとめ、日韓への「核の傘」が中心議題となるとされる。日米も来年安保改定５０周年を迎え新たなあり方が検討されるのは必至であり、政権交代がその契機となることを期待したい。

　その作業は北朝鮮との関係改善とともにあって初めて可能であり、北朝鮮との対立を政権浮揚に悪用してきた安倍ー福田ー麻生政権では不可能である。

「日米核持ち込み密約」と北朝鮮の核の脅威（下）

　北朝鮮は日本政府の非核３原則なるものを鼻から信用せず、「日米核持ち込み密約」の存在を早くから疑っていた。米国が９１年１２月の南北非核化宣言とともに韓国からの核兵器撤収を発表した後も、日韓に米艦船とともに核が持ち込まれていると考え、そうした「核の脅威」に対抗すべく腐心してきた。
　北朝鮮の核武装はその帰結、と言う見方も十分に出来るのである。

　従って、日本政府が核密約を否定するのは、北朝鮮の対日不信感を強めるだけで、日本国民を騙す以上の意味はない。
　自分は米国の「核の傘」に頼りながら、北朝鮮が「核の傘」を開発することには反対する。これほど身勝手なことはない。

　日本のメディアは独善的に流れずに、もう少し謙虚に北朝鮮の言葉に耳を傾ける必要がある。
　北朝鮮の労働新聞は１３日付け論評「黒い腹の底から響いてくる非核打令ー米日核密約」で、「東北アジアで核の脅威を醸成してきた日本の犯罪的正体が浮かび上がり、非核の欺瞞性が明らかになった」とし、「１９４１年に『ウラニウム弾製造』に着手し、１９４５年８月１２日に朝鮮の興南沖合いで実験が行われた。戦後も核開発を秘密裏に行ってきた」と非難している。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/07/07-13/2009-0713-009.html

　再処理施設がある日本に、すでに４０トン以上のプルトニウムが保蔵されてることは周知のことである。毎日新聞が、数週間で核ミサイルを実戦化するレベルまで核を開発し、抑止力にする「寸止め計画」の存在を報じた。
　そうしたことは「抑止」ではなく、「潜在的な脅威」として隣国を刺激しているのである。

　さる６月の米韓首脳会談で「拡大抑止力」に合意したことで、事実上、韓国への核持ち込みが追認された。
　日本はそれに追随するのか、それとも被爆国として新たな核廃棄のイニシアチブをとるのか、それが問われていると言えよう。

　「外交迷走」してきた現在の日本外務省には期待できない。
　昨日も「複数の外務省幹部」が６か国協議を有効に機能させるための「新アプローチ」として（１）北朝鮮に核廃棄措置を後戻りさせない（２）時間稼ぎをさせない（３）重油支援などの見返りを細分化して与えない、の３原則を設定する方針を固めたと報じられたが、どこが「新アプローチ」なのか。失敗した旧アプローチの焼き直しでしかない。
　ネオコンの影響が残る谷内ー薮中ー斎木ラインは劣化し、効果的な対北朝鮮政策は不可能である。
　
　次期首班が有力視される民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、核密約について「政権を取ればこういった文書の存在は明らかにし、オープンな議論で結論を出したい」と述べ、非核三原則に関して「核を搭載した米艦船が日本に寄港する必要は既になくなっている。現実問題としては堅持できる状況」と見直さない考えを強調した。
　１４日の記者会見では「北朝鮮の問題も含めて必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた」と述べ、不明瞭な部分もあるが、出口のない核開発競争の泥沼へではなく、核廃棄への未来へと政治的なイニシアチブを発揮することを期待したい。
　http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/07/16/20090716ddm005010009000c.html

「日米核持ち込み密約」と北朝鮮の核の脅威（上）

　「『核持ち込み』を認めた村田良平元外務次官が、『隣の国が核武装している危険な状態にどう対処するかが今の課題』と、それを隠す政府の空論を戒めた」と、今日の毎日新聞コラム「つむじ風」が明かしている。
　１９６０年の日米安全保障条約改定時の「核持ち込み密約」の存在は、公開された米外交文書に明らかだ。今になって、保身的な外務官僚（OBも含め）が内部告発した動機の方に関心があったが、やはり、「北朝鮮の核の脅威」に対して効果的な手を打てないでいる「外交不在」への危機感があったというわけである。

　しかし、実態は「外交不在」どころの悠長な話ではなく、自ら北朝鮮核危機を招いた「外交迷走」である。
　「北朝鮮との対決」を人気取りと政権浮揚に利用し始めた安倍政権以来、制裁・圧力を前面に押し出して北朝鮮との対話を切ってしまった。
　他方で、「拉致・核・ミサイルを包括的に解決」と称して拉致問題を核・ミサイル問題の上に置き、６か国協議合意の対北朝鮮原油支援を拒否して合意履行に障害を作り、また、米国にテロ支援国家指定解除反対や核施設無能力化の文書検証などを求めて、結果的に北朝鮮に二度の核実験の口実を与え、核保有国にしてしまったからである。
　
　「ソ連の核の脅威」を念頭に置いた「日米核密約」は、新たな「北朝鮮の核の脅威」に十分に対応できない。
　村田元次官の危機意識とはそのギャップから生まれたとみられる。安倍元首相ら一部暴走族は日本の核武装へと走り出したが、それとは区別すべきであろう。

　毎日新聞朝刊（６月３０日）が一面トップで報じた「核持ち込み密約：村田・元次官『冷戦終結、時代違う』」の村田氏の一問一答は以下の通り。
　−事務次官になる前から密約の存在は知っていたか。
　密約に関する日本側の紙を見たのは事務次官になった時が初めてです。
　−その時に初めて確認したのか。
　ああそうだろうと思っただけです。アメリカが外交文書を公開して「密約があった」と言ってるのにね、日本は「そういう密約はない」と言ってる。日本がウソをついていることは明らかですよ。
　−密約についての引き継ぎの紙はどういう紙か？
　外務省で使う紙に書いて、封筒に入っていて、前任者（柳谷謙介氏）から渡された。「この内容は大臣に説明してくれよ」と言われて、（第３次中曽根内閣の）倉成（正・外相）さんと（竹下内閣の）宇野（宗佑）外務大臣には話しました。
　−どのような文言か。
　（「核を搭載した米艦船の寄港及び領海通過には事前協議は必要ではない」と）本に書いたようなことです。
　−米国の外交文書の公開があって、日本が否定しましたが、その反応についてはどうみていたか。
　なんでそんなウソを言い続けるのかなとぶぜんたる気持ちになりましたね。
　ー後任の次官（栗山尚一氏）に同じように引き継がれた？
　そうです。
　−外務省にいた立場として「密約」を理解できる部分はないのですか。
　ありません。非核三原則なんてものを佐藤（栄作）内閣の時に出したでしょう。そんなこと自体が私に言わせれば、ナンセンスだと思ってまして。当時。個人的な見解ですけど。
　−三原則を打ち出すこと自体が問題か？
　持たない、作らない。これらはいいですよ。しかし、核兵器をたまたま積んでいるアメリカの船が日本の横須賀に立ち寄って燃料を補給して、またベトナムに行くとかいう場合、そんなものは「持ち込み」には入らないですよ。（核搭載艦船の）寄港も領海通過も全部「持ち込み」と言ったこと自体がナンセンスです。（ただ当時は）冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば機密もあっての話ですからね、とがめだてする話でもない。だから黙っていただけですよ。【
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090630k0000m010124000c.html

　毎日新聞の同日の社説は「日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題をいつまでも隠し続けているのは外交に対する国民の信頼を得るうえで大きなマイナスである」と主張し、その前の「視点　核の傘」（６月２３日）は直裁に語る。
　「北朝鮮を想定した敵基地攻撃論や核武装論が浮上しているのは、無理からぬ部分と危険な部分がある。北朝鮮の脅威を軸に、今の日本が重大な局面にあるのは確かである。『核の傘』や核抑止などの概念も整理すべきだ。北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、米軍は核兵器で反撃するだろうか。北朝鮮を想定した『核の傘』などがどこまで役立つのか。また、ミサイル防衛（ＭＤ）は、日本の安全保障に本当に有益なのか。再検討すべき課題は多い」
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090623k0000m070100000c.html

　この「視点」は、「場合によっては、日本の核武装もありうる」とも読める。
　その脈絡で読むと、事務次官経験者らの証言を借りて「核持ち込み密約」の存在を報じ続けるのは、被爆国の核アレルギーを解消するための努力の一つ、とみれないこともない。
　
　危惧を覚えるのは、毎日が北朝鮮との対話再開努力に全く言及せず、現在の対決状態の延長線上で日本の安全保障を考えていることだ。
　そうした狭窄的な視点では、論理的に行き着くところは明白である。