河信基の深読み

ロケットへの議長声明 米国の二重基準 北朝鮮の小理屈 日本の屁理屈（下の１）

　予想したとおり、米朝直接対話がリセット状態に入ってきた。
　ウッド米国務省副スポークスマンは１６日、「最近、北朝鮮とconversationsを持ち、我々のviewsを伝達した」と述べ、ボズワース特別代表訪朝の可能性を示唆した。内容には言及しなかったが、ロケット発射問題で緊張する中でも米朝間の対話チャンネルが維持されていることを明らかにしたものであり、韓国では、「冷却期間が予想より縮まる」との観測が広がり、政府もPSI参加を悩んでいる。
　http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2009/04/17/0503000000AKR20090417005800071.HTML?template=2085

　米政府は議長声明にある１７１８号制裁措置履行のリストを準備しているとの報道もあるが、交渉用パフォーマンスの域を出まい。　
　北朝鮮は核保有国となり、弾道ミサイル開発も完成段階にあり、いまさら開発阻止という古い尺度に押し込めようとしても効果は期待できないからである。
　
　遺憾なことに、麻生首相はそれが読めない。
　バイデン副大統領が１５日、麻生首相のオバマ大統領あて親書を携えた安倍元首相と会談し、「（国連安保理議長声明は）日本が安保理の一員として参加し、大きな役割を演じることなしに採択はできなかった」と述べたという。
　安倍氏は「日本の対応を高く評価」と単純に喜んでいるようだが、「日本の問題だ」と責任を押し付けられたことも念頭に入れておく必要があろう。
　麻生首相は、１７１８号決議採択で盛り上がった０６年の夢再現をと、下痢を口実に首相職を放り出した安倍氏や、谷内元外務次官を政府代表にしてワシントンに送り込んで釈迦力になっているが、いいように使われていることがわからない。
　http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090416k0000e010037000c.html

　オバマ政権の対外朝鮮政策のウェートが、日本が固執する制裁・圧力ではなく、「対話と協調」にあることは依然として変わらない。
　ヒル次官補の後任が定まらないなどブッシュ前政権との差別化を図る政策調整期にあるが、事態の急変を受け、米朝直接協議を軸にして本格的に始動することになろう。
　北朝鮮は、６か国協議から会費（２０万トンの重油）未納の日本、韓国をはずした４か国協議もしくは米朝中の３か国協議を新たに主張するとみられる。

　日本は二階に上げられ梯子を外される可能性があるが、「ロケットであれ何であれ、１７１８号決議違反は明らかだ。上空を飛び越えるのは不愉快だ」（麻生首相）と、感情的反発から屁理屈をこねくり回し、自衛隊を動員した迎撃騒動を国を挙げて繰り広げた付けは大きい。
　「自制が必要だ」（中国）と周辺国が眉をひそめた過剰反応は、ひとえに日米同盟を頼んでのことであるが、片思いに過ぎるのではないか。

　米国は、文化的なつながりの深い英国ほど日本を重視してはいない。
　日本は歴史認識問題や領土問題で北朝鮮以外の周辺国とも対立し、中東で孤立するイスラエルに近い存在になりつつあるが、在米日系人社会はユダヤ社会ほど強力ではないし、日本に対する忠誠心も希薄だ。
　　
　北朝鮮問題は、日本にとって東アジア問題の凝縮でもある。
　日本は、世界、特に東アジアにおける自己の孤独な位置を痛感せざるを得ないだろう。

ロケットへの議長声明 米国の二重基準 北朝鮮の小理屈 日本の屁理屈（中）

　麻生首相の期待とは裏腹に、法的正当性に疑問符が付いた議長声明は６か国協議脱退と言う北朝鮮の強烈なカウンターパンチを喰らい、早くも有名無実化しつつある。
　「必要なのは、制裁の強化ではなく、６者プロセスを再開する話し合いだ」（ボロダフキン・ロシア外務次官）と中国、ロシアにEUまでが協議再開優先の声を上げ、１７１８号は邪魔者扱いされ、脇に押しやられている。
　米国は現時点で様子見の状況だが、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）核施設への無能力作業中断、稼動再開を進めており、それを止めるためにも、遠からず北朝鮮との直接協議に乗り出さざるを得ないだろう。

　麻生首相の誤算は、国連安保理決議１７１８号はネオコンの遺産であり、ブッシュ政権退場とともに賞味期限がとうに切れていることが見えていない状況認識のズレから来る。
　中ロは鼻からまともに履行する気がなかったし、ボズワース特別代表が安保理協議とは別に訪朝の意思を明らかにしていたように、オバマ政権内部でも圧力・制裁の効果に否定的な見方が強くある。

　議長声明は皮肉にも、オバマ政権の関心を北朝鮮に引き付け、米朝直接対話を加速化させる触媒の役割を果たしつつある。
　北朝鮮がそこまで読んでいたかはともかく、「宇宙の平和利用」という大義名分を前面に押し出すことで国際法を味方につけながら、新たにICBMカードを手にして交渉力を高めたことで、通米正面突破戦略に弾みがついているように見える。

　米国の航空宇宙専門誌・Spaceflight Nowによって「人工衛星打ち上げのロケット」と確認された「銀河２号」が宇宙の平和利用を認めた国際宇宙条約１条に合致することは明らかであり、「４月５日の発射」とロケットであるかどうかの認定を意識的に避け、「１７１８号違反」とした議長声明が国際法に抵触していることも否定できない。
　反射的に、議長声明を非難した北朝鮮外務省声明は、国際法の理論とロジックに則った正論ということになる。

　だが、他面において、それは小賢しさと危うさを隠せない。
　いくら法的論理的に真であっても、事実の裏づけがなければ真実とは言えないのである。

　最近、ウェブ上で、中国軍事大学で軍事戦略学を教えている張召忠海軍少将が自身のブログで「私自身は、北朝鮮が打ち上げたのが誘導ミサイルではなく、人工衛星であってほしいと願っている。『金正日の歌』を今度こそ、人々に聞かせてほしいものだ」と書き、話題になっている。
　こうした懸念は友好国の中国でさえも根強くあり、ましてや米国や日韓を納得させるには、言葉ではなく、明白な物的証拠を出さねばならない。

　私も打ち上げ前から、「成功するかどうか？　失敗すると複雑になる」と考えていたが、不幸にも的中した。
　北朝鮮は「ロケット打ち上げは成功し、人工衛星は軌道を回っている」と主張するが、誰もそれを確認していない。いつまでもあると言い張ると、言葉に信憑性が無くなり、ロケットであることも疑われるのである。　
　国内の士気鼓舞のために成功を主張したい政治的な思惑があることは理解できるが、今後のためにも、国際社会の常識をもう少しわきまえる必要があろう。

　北朝鮮は、成功するまで衛星打ち上げを続けるだろう。
　韓国が７月末に初の人工衛星搭載ロケット「ＫＳＬＶ―１」を南西部の羅老宇宙センターから打ち上げるが、今回の北朝鮮の衛星ロケット打ち上げの目的の一つに、韓国より先に「世界１０カ国目の自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国」となることがあったと読める。
　１９７０年代、韓国の浦項製鉄所（現POSCO)建設に対抗して３０００億円の総合製鉄所建設「Dプラン」を新日鉄の協力で進めたように（「証言　北ビジネス裏外交」参照）、北朝鮮は建国以来のライバルである韓国を常に意識してきた。
　
　地域にいたずらに緊張を引き起こさないためには、国際法を大上段に振り上げる小理屈だけでなく、日本を含めた国際社会の理解を得ることが必要である。　
　北朝鮮は先端技術開発と併せて宇宙空間進出に力を入れ、金策工業総合大学機械科学技術大学宇宙航空工学科で専門家を育てて科学院宇宙技術研究所、宇宙空間技術委員会に送り込み、衛星管制総合指揮所、東海発射場などのシステムも備えている。
　それらをなるべく公開する努力が求められる。

　さらに、開発責任者は現在、朱奎昌（チュ・ギュチャン）労働党軍需工業部第１副部長・国防委員となっているが、これでは軍事目的と疑われても仕方があるまい。
　科学院を中心としたシステムに改めるべきであろう。
　

ロケットへの議長声明 米国の二重基準 北朝鮮の小理屈 日本の屁理屈（上）

　ロケットかミサイルか、主語を曖昧にした国連安保理議長声明は、米中の政治的な妥協の産物である。
　拘束力なしの形式は無視すればそれまでの通過儀礼だが、「非難」と語調を強めたのは、日韓への配慮、つまり、ガス抜きであろう。

　ガス抜きには二つ意味があって、一つは、日韓保守派の怒りを静めることである。
　もう一つは、北朝鮮に対抗して核武装論などを唱える日韓保守強硬派などに対して「同じことをしたら容赦しないぞ」と警告し、たがを嵌めることである。

　安保理の政治的力学からすれば、八方のメンツを立てた妥当な結果だが、米国の航空宇宙専門誌・Spaceflight Nowが認めたように、衛星打上ロケットであったことが確実な以上、法的な問題としてみれば、安保理自ら国際法を無視ないし軽視する禍根を残した。
　北朝鮮外務省声明が「宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙行為だ。国際関係において通用するのは、力の論理のみであることを明白に示している」と非難したのは、正論である。
　結果的に議長声明は、北朝鮮に「宇宙条約をはじめとする国際法に基づいて、わが方の自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使」との正義の御旗、名分を与えてしまったことになり、その影響は小さくあるまい。
http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/04/04-14/2009-0414-016.html

　「衛星ロケットなら国際法上、問題ない」の立場を主張していた中国、ロシアとしては、議長声明とはいえ「１７１８号違反」と再打ち上げを牽制する文言が入ったことに、北朝鮮が反発することは想定内のことであった。
　米国にもその懸念を伝え、米朝対話再開による事態打開をアドバイスしていることであろう。

　オバマ政権としても、ネオコン全盛時のブッシュ政権が国連軽視の有志連合主導で採択した１７１８号にいまさらこだわる理由はない。
　ボスワース北朝鮮担当特別代表が訪朝の意思を明らかにしているように、頃合を見て米朝協議→６か国協議再開への既定路線で動くことは間違いない。

　とは言え、法治主義を尊重する国柄だけに、北朝鮮に「国際法は我にあり」の名分を与えてしまったのは、今後の対北朝鮮交渉で立場を悪くしたことは否定できない。
　ロケットとはいえ、銀河２号が米国を標的にしたICBMに転用できることは言うまでもない。だが、現行の国際法には、弾道ミサイルに転用可能なロケット開発を規制する取り決めはない。
　　
　北朝鮮外務省声明は議長声明への報復として、６者会談脱退、自力による軽水炉発電所建設、自衛的核抑止力強化などを挙げ、来る対米交渉を意識してあくまでも強気である。
　法と政治の境界でぎりぎりの交渉が繰り広げられるだけに、米国には分が悪くなったと言えよう。

　ブッシュ前政権が「米国の国益」を優先させ、国連決議を無視したイラク侵攻、インドの弾道ミサイル発射実験容認など、二重基準行為を繰り返してきたことは周知のことである。
　それを批判して登場したオバマ政権も、去る２月２日のイラン人工衛星打上に際しては国連安保理の議題とすることも避けた。
　北朝鮮が「我々の人工衛星打上を国連の議題にするだけでも強硬に対応する」としたのはイランの前例を踏まえたものだが、オバマ政権が整合性ある答えを示すのは容易ではあるまい。
　

米航空宇宙専門誌「北朝鮮ロケットは宇宙空間に突入」と最新分析発表

　米国の航空宇宙専門誌・Spaceflight Nowが１１日（米時間）、「北朝鮮ロケット、予想された以上に遠距離飛行（North Korean rocket flew further than earlier thought）」との記事で、最新資料を基に「宇宙空間に突入したが、三段目の固形燃料の燃焼不良で落下」と分析した。
　人工衛星打ち上げであったことを科学的に裏付けたことになり、１３日以降内容が詰められる安保理議長声明にも影響を与えそうである。
　　
　同専門誌は米軍北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）などの資料を分析した上で、「北朝鮮ロケットは大気圏に落下する前、宇宙空間に進入した」と、宇宙軌道に乗せることには失敗したが、人工衛星打ち上げであったことを確認した。
　また、「ロケットはこれまで考えられていた距離より数百マイル（７００〜８００キロ）遠くを飛び、北朝鮮が事前に指定した危険水域に正確に落下した。操向裝置（steering system)が大幅に改良されている」とし、飛行距離について米防空司令部が発射直後に発表し、日米で飛び交っている１９００マイル（３０５８キロ）説を訂正し、「２３９０マイル（３８４６キロ）」と結論付けた。
　さらに、ロケットが発射時に噴いた煙を分析した結果、高度制御装置を用いた可能性があるとした。
　
　宇宙軌道上に乗せられなかった原因については、「二段目は正常に作動し、宇宙空間に入ったが、三段目の固体推進燃料が十分に分離できなかった」とした。
　その一方で、「米日の軍関係者も今では、二段目は計画された通りに作動したと認めている」とし、「ロケットは、地下格納庫から発射される弾道ミサイルの性能向上能力を見せ付けた」と指摘した。
　　http://spaceflightnow.com/news/n0904/10northkorea/　

　衛星目的のロケットとするか、弾道ミサイルとするかは、安保理審議の核心部分となる。前者なら国際法上問題がなく、安保理審議の対象にならない。
　非難決議ではなく議長声明に落ち着いたのは、北朝鮮の主張する「宇宙空間進出への人工衛星ロケット」が中ロなどに認められたからに他ならない。
　その一方で米日は、米軍北米航空宇宙防衛司令部が「テポドン２号と確認した。１段目は日本海に落下し、残りは搭載物とともに太平洋に落下した。いかなる物体も周回軌道には乗っていない」と発射直後の５日午後に発表した声明に基づき、当初は非難決議を求め、今も、議長声明に非難文句を入れるように求めている。

　しかし、米専門誌が衛星目的のロケットと断定したことで、非難文句を議長声明に挿入する名分が崩れてしまったと言えよう。
　国際法に違反しないことを安保理が非難するのは、自己矛盾だからである。米日としては今後のロケット発射実験に網をかぶせておきたいとの秘めた狙いがあるようだが、それは北朝鮮との政治的対話で解決すべきことで、安保理を利用するのは筋違いである。
　
　法的な問題は法的な手続きで、政治的な問題は政治的な手続きで対応すべきである。
　両者をごちゃ混ぜにして、米日が政治的な思惑からミサイルと非難するのは、北朝鮮のみならず、これから宇宙開発分野に進出する新興国などの反発を招き、事態を複雑にする恐れがある。

“北朝鮮ミサイル騒動”の本質を読んでいるオバマ、読めない麻生

　発射誤発表が相次ぎ日本政府も自衛隊もマスコミまでがすっかり北朝鮮に振り回されているが、現象に惑わされてドタバタせず、ここは冷静に、問題の本質をしっかりと見据える必要があろう。
　「米ロが核軍縮を進めてこそ、イラン、北朝鮮問題も解決できる」とのオバマ大統領の言葉の中に、それを見ることが出来る。

　オバマ大統領は３日、仏ストラスブール市の学生との対話集会で自己の軍縮哲学を披瀝したが、それに先立つメドベージェフ・ロシア大統領との１日の会談で核軍縮に一致して取り組むことで合意し、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が期限を迎える今年１２月までに、後継条約を結ぶことなどを盛った二つの共同声明を発表した。
　独善的なブッシュ前政権の負の遺産を清算し、「対話と協調」で北朝鮮問題を解決しようとの姿勢は揺ぎ無い。ロケット発射後、米朝ミサイル協議が急進展するだろう。

　他方の麻生首相は、哲学らしきものはゼロの人物で、物事の本質が読めない。
　元来の直感的思考から、イラク侵攻など最悪であったブッシュ政権前期の負の遺産にどっぷりつかり、北朝鮮の人工衛星ロケットに対しても安倍政権の外相であった０６年の時点で脳内時計がストップし、国連決議１７１８しか見えなくなっている。
　そのため、国際法上は何の問題も無い人工衛星ロケットに向かって、政治的な思惑から「上空通過は大きな問題だ」と派手な迎撃論をぶち上げ、地域の緊張を必要以上に高めている。

　トップが落ち着かないから、下も危うい。
　政府が４日午後０時１６分、「発射された」と流し報道機関が一斉に報じたが、５分後に取り消した誤報騒動には、NHKを観ていた私も驚いた。
　各種報道を総合すると、千葉県旭市にある防衛省独自開発の警戒管制レーダー（ＦＰＳ５、通称・ガメラレーダー）が日本海上に「何らかの航跡」を探知して航空自衛隊の航空総隊司令部に伝えられ、司令部担当者が北朝鮮基地を静止軌道で注視している米軍の早期警戒衛星で確認されたと勘違いし、防衛省中央指揮所に「発射」と連絡、首相官邸に伝わったという。

　お粗末な初歩的ミスだが、問題なのは、「落下物」でない北朝鮮のロケット本体を誤認識して迎撃する危険性があることである。
　自衛隊に対して「先制攻撃してくるかもしれない」と警戒する北朝鮮軍総参謀部は、「迎撃には最強の軍事手段で報復する」と東京への核ミサイル攻撃をも示唆していることから、まかり間違えが取り返しのつかない事態が勃発しないとも限らない。
　政府やマスコミは「無用な不安を煽る」として、今になってもこうしたリスクの存在を隠しているが、国民にとってはその方が不安であろう。

　海外からは危険な火遊びに映る。米紙ロスアンジェルス・タイムスは今日、「米政府が人工衛星とみなしているロケットに、麻生政権が過剰反応を示すのは政治的狙いがある」と伝えた。
　支持率アップという政局的な思惑から、国の安全保障問題を利用する短絡的かつ危険な思考は、もう止める時であろう。

　偶発戦争の危険水位がこれ以上高まる前に、「対話と協調」へと根本的な姿勢をリセットすべきである。