盧武鉉政権→・・・朴槿恵政権

李明博次期大統領の実用主義的なＣＥＯ型リーダーシップ　盧武鉉政権の批判的継承を強調（上）

　「現政権が過去５年間にしたことがすべて間違ったという先入観を持ってはならない。修正すべきことは修正し、うまくいっていることは継承・発展させなければならない。」
　李明博（イ・ミョンバク）次期大統領当選者が先月２９日、大統領職業務引継委員会の初のワークショップで指示したガイドラインだが、現政権と無用に対立して時間と労力の浪費を防ぎ、効率的な政策実現を目指すＣＥＯ的発想と評価され、KBS第１ラジオが当人の肉声を繰り返し報じた。

　日本の一部に、新政権は現盧武鉉政権の政策を転換させる過激路線をとるとの見方が出ているが、激しい大統領選の興奮も醒め、持ち前の現実主義に立ち戻ったということであろう。
　ブレーンらの発言を聴いても、１０年間の進歩政権時代に滞った流れをよくし、政策の効率性を高めながらも、基本的には現政権の路線を批判的に継続していく実用主義重視のスタンスが読み取れる。
　かつては与野政権が交代すると報復主義的に流れ、政策の継続性や安定性が損なわれる嫌いがあったが、今回はより成熟し、民主主義社会の政権交代のよきモデルを作りつつあるように見える。

　李大統領当選者の企業家出身らしい“ＣＥＯ型リーダーシップ”は「迅速で実用的な業務引継委員会」の構成にそのまま反映され、次期政権の核となる委員長に、既成のハンナラ党政治家ではなく、李慶淑（イ・ギョンスク）淑明女子大総長を充てたことにも現れている。
　与党が一時候補に担ごうとした鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元ソウル大総長も候補に挙げられていたように、不動産対策などでもたついた感のある現政権の政策を洗い出し、是々非々で効率化する実務型内閣を目指していることを物語る。
　
　李慶淑委員長も自分の役割を心得ており、同３１日、委員長就任後初めての記者会見で、李当選者のガイドラインに沿って「国政には連続性と安定性が必要だ」としながら、「歴代政権の仕事のうち修正すべきことは修正し、うまくいっていることは継承・発展させなければならない」と強調した。
　そうして、「最大の課題は経済再生と国民統合」と述べ、次期政権は韓国が先進化段階に入る初の政府となることを目指すとした。また、政府組織の改編については、「数は減らさず機能調整により政府運営の効率性を期する」とした。

　引継委員会は１月末に組閣案をまとめ、聴聞会を経て２月末に新政権発足となる。それまでに、民生経済対策、公共部門の改革と政府組織の改編、海外からの投資誘致と国内投資の活性化、教育改革策、不動産安定対策、腐敗対策、、青年失業解消策、保育・老人福祉対策を８大アジェンダとして政策を煮詰める。
　政権交代の度に３０００人規模の幹部移動がある米国ほどではないが、韓国も２００～３００人程度は政府中枢が移動する。その核となる引継委員会の人員は１８４人とされ、盧武鉉政権の引継委員会の２４７人より少ないが、予算は２５億ウォンと４５～５０％増となる。

　李当選者のガイドラインは、２８日の盧武鉉大統領との会談後に出されたもので、現政権との妥協・協調を意味する。
　盧大統領との晩餐を兼ねた会談では、北朝鮮問題や経済問題など政権引継作業について意見が交わされた。盧大統領は選挙翌日の２０日に李氏に当選祝福の電話をかけ、新政権の出帆に協力する姿勢を伝えていた。３１日の新年の辞でも「次期政府がより良い条件で発足できるよう、残り期間に最善を尽くす」と表明した。

　その一方で、盧大統領がBBK問題に関する特別検察官法を閣議決定するなど両者の間に一定の緊張関係があることは否定できない。ハンナラ党は「違憲・違法」（ナ・ギョンウォン報道官）と反発するが、李大統領当選者は「迅速に捜査に協力し、早期に結論を出すことで国政混乱や国民不安が生じぬようにすべきだ」と受け入れる姿勢を表明した。
　与党となるハンナラ党が少数派であることから、新政権の円滑な運営には大統領府や現与党の協力が不可欠と判断しているとみられる。

　今朝、迫真のノンフィクション作家として知られる友人から届いた年賀状に、「盧武鉉政権の幹部が日本へ逃げてくるという噂も、根も葉もないことではないでしょう」とあった。
　大統領選挙直後は、勝利に高揚したハンナラ党幹部がその種の報復主義的な言を口にしていたが、引継委員会などから外され、そうした心配はなくなったと言える。　

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米韓首脳会談　盧武鉉大統領がブッシュ大統領を「圧迫」

　ブッシュ米大統領と盧武鉉大統領は犬猿の仲だ。“緊密な同盟”を演出する裏側で、特に北朝鮮問題で確執を繰り返してきた。
　ブッシュはずけずけとものを言う盧を煙たがり、小泉前首相のようにテキサスにある自慢の私邸に招いたことは一度もない。盧も「勝手に火をつけたイラクに国民の不評覚悟で派兵しているのに、ブッシュはころころと言葉を変える」と不満を隠さない。
　プライドの高さで人後に落ちない両者の確執は永遠に続くかと見られたが、ここにきて折れてきたのは、一般の予測に反して、ＧＮＰがかろうじて世界十位圏に入るか入らないかという極東の一国を率いる元人権派弁護士ではなく、まがりなりにも超大国のトップに君臨する元メジャー球団オーナーであった。

　因縁の両者は７日、ＡＰＥＣ首脳会談の開かれるシドニーで会談を持った。
　圧巻はその後の記者会見であった。盧は明らかに、内外に生中継するカメラの前でブッシュから言質を取ろうと策をめぐらせていた。笑みを浮かべ、言葉を丁寧に選びながら、ブッシュに繰り返し質問し、回答を求めた。
　ブッシュは困惑した表情を浮かべながらも、「私たちは朝鮮での戦争を終わらせることができる」と、朝鮮戦争終結について公の席で初めて明確に言及した。　
　http://news.kbs.co.kr/article/politics/200709/20070908/1422141.html

　核心部分は以下の通り。
　ブッシュ大統領　「北朝鮮の指導者が核開発計画をすべて申告し解体するなら、大きな変化が起きるだろう。北東アジアにおいて平和体制を構築することになると前向きに考えている」
　盧大統領　「韓半島（朝鮮半島）平和体制や終戦宣言に関する話が抜けているようだが…。わが国の国民はそれを聞きたいと望んでいるので、明確にしていただきたい」
　ブッシュ大統領　「私が言いたいのは、平和体制の提案をするかどうかは金正日総書記にかかっているという点だ。武器をなくし、検証を可能にしなくてはならない」
　盧大統領　「金総書記や韓国国民は、その次の段階の話を聞きたがっている」
　ブッシュ大統領　「これ以上どう明確に話せばよいのか分からない。私たちは朝鮮での戦争を終わらせることができる。しかし、金正日総書記は核の検証を可能にし、廃棄しなければならないと思う」

　首脳の共同記者会見での突っ込みは異例だが、ブッシュは「（南北）首脳会談で、北の指導者に私たちとの約束を履行してほしいと伝えてほしい」と頼んだ手前、むげに出来なかった。いずれにしても、朝鮮戦争終結について明確に言及した意味は大きい。
　半世紀前の朝鮮戦争はいまだに休戦協定のままで、終戦を宣言する平和協定が結ばれていない。それが北朝鮮の核問題発生の根源であり、盧としては優柔不断なブッシュに戦争終結を明確にメディアの前で語らせ、山場を迎えた核交渉に弾みをつける思惑があった。
　無論、それによって、来月初めの金正日との会談で朝米橋渡しのイニシアチブを発揮する狙いもあったろう。　

　ブッシュを怒らせたら元も子もないが、賭けは成功したと言える。
　日本のメディアは「ブッシュ氏が不快感をにじませる場面があった。いら立った調子で述べた」（毎日）などと報じたが、ニューヨークタイムズは過去の両者のやり取りを詳しく紹介しながら、「盧武鉉大統領がブッシュ大統領を圧迫」と大きく伝えた。
　盧大統領を褒めたことがない韓国保守系紙の朝鮮日報ですら、「ブッシュ大統領に明確な発言促す」と報じたほどだ。
　http://www.nytimes.com/2007/09/08/world/asia/08korea.html?_r=1&oref=slogin
　http://www.chosunonline.com/article/20070908000019

　共同首脳会談には両国の外交トップも陪席したが、ライス国務長官、ヒル国務次官補ら協商派は「盧大統領はよくやってくれた」と、心底では快哉を叫んでいたのではないか。
　ライス米長官は同日、訪問先のシドニーで町村外相と会談し、米中ロが核問題の専門家を北朝鮮に派遣し、合同で寧辺の原子炉などの核施設を実地検分すると明らかにした。ヒル次官補によると、ジュネーブでの米朝作業部会で北朝鮮が核保有国３か国の専門家の訪朝を招請し、１１日から１５日までの日程で核施設を訪れる。
　ウォールストリート・ジャーナルは、武器・麻薬・偽札などの分野でも派遣される予定であり、「関係者が『年内にテロ支援国家指定解除、敵国通商法適用除外がなされるだろう』と述べた」と伝えた。

　韓国大統領府は「通訳の不手際で、意思疎通に問題があった」と盧に他意がなかったとしながら、非公開の首脳会談におけるブッシュ大統領の発言の一部を公開した。
　それによると、ブッシュは「私の目的は平和条約を通じ朝鮮戦争を終結させることだ。（戦争を）終わらせなければならないし、終わらせることはできる」と語り、「平和条約」と「平和協定」という言葉を用いながら「安全保障装置」にも言及した。
　ブッシュが「北朝鮮問題の任期内解決」の言葉を翻す可能性は限りなく低くなってきた、と断言してもよかろう。

　昨年９月の首脳会談でも、盧は「北朝鮮の核開発にも一理ある。北と話し合うべきだ」と述べ、「追加的制裁は南北関係を傷つける」と、７月のミサイル実験に対する追加措置を検討していたブッシュを牽制した。その直後に北朝鮮が核実験を強行し、ブッシュは「それみたことか」と高笑いし、盧は窮地に追い込まれた。
　一年後、立場は逆転し、ブッシュは盧のアドバイスに従って対話路線に転換し、米国版太陽政策を追求している。

　余談だが、その狭間で翻弄されているのが、“お友達”と信じるブッシュの好意にすがってきた安倍晋三である。
　苦学して超難関の司法試験を突破したたたき上げの盧とは対照的な坊ちゃん宰相は、やはり根は気が弱い。ＡＰＥＣですっかり影が薄くなり、ブッシュからテロ特措法延長を求められると、「対外公約にする。私の責任は重い」と言質を取られてしまった。足元の自民党からも「勝手に暴走した」と批判され、いよいよ先がなくなってきた。

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韓国の親日・反民族行為清算と日本の過去史清算

　韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は１３日、親日・反民族行為があった人物１０人が所有する土地１５６筆、１０２万６０平方メートル（時価２５７億ウォン＝約３２億７千万円）を没収することを決定した。
　対象者は、日本から子爵の爵位を与えられた官僚の閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、丁未条約（第３次韓日協約）締結の先頭に立った李載崑（イ・ジェゴン）、韓日併合当時の侍従院卿であった尹徳栄（ユン・トクヨン）、閔丙奭（ミン・ビョンソク）、中枢院参議を務めた閔商鎬（ミン・サンホ）、朴重陽（パク・チュンヤン）、李根湘（イ・グンサン）、李根澔（イ・グンホ）、任善準（イム・ソンズン）、韓昌洙（ハン・チャンス）らら１０人。

　還収対象になった親日財産は日露戦争開始（１９０４年）から１９４５年８月１５日まで日帝に協力した対価として取得したか、これを継いだ財産、親日財産であることを知りながら遺言による贈与された財産などであり、第三者が「親日反民族行為者財産の国家帰属についての特別法」施行以前にこの事実を知らずに取得した場合は除かれた。
　閔泳徽の子孫が保有している土地には、百済時代と推定され史跡２１２号に指定されている清州上党（チョンジュ・サンダン）山城一帯の土地も含まれている。

　親日派の財産とみなされるのは、日露戦争開始から１９４５年の８月１５日まで、日本に協力した見返りとして取得したり相続したりした財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与を受けた財産。この事実を知らずに取得した場合は除かれる。
　没収された財産は所有権登記を国に移転した後、独立功労者とその遺族に対する支援金、独立関連記念事業などに使われる。　

委員会による親日反民族行為者たちの財産還収決定は５月２日の１次決定に続き、今回が２度目となる。前回は李完用（イ・ワンヨン）、宋秉畯（ソン・ビョンジュン）ら９人の土地１５４筆、２５万４９０６平方メートル（公示地価３６億ウォン相当）であった。
　１、２次に合せて３１０筆、１２７万４９６５平方メートル（現価３２０億ウォン）となる。すべて国に所有権が移転された後、独立有功者および遺族の礼遇と生活安定のための支援金、独立運動関連記念事業などに優先的に使われる予定だ。

　盧武鉉政権は「過去の清算」を内政の重要課題と位置付け、親日派の調査とともに、１９４５年の解放後についても朴正煕時代の人権侵害事件などに対する“暗黒史清算”作業を続けてきた。
　これは安倍政権が掲げる「戦後レジームからの脱却」と似ているが、元Ａ級戦犯の祖父にシンパシーを抱く安倍首相が靖国神社参拝にこだわり戦前回帰的・復古的なのに比べ、民主化闘争のＤＮＡを受け継ぐ盧大統領はあくまでも前向きだ。

　ただ、盧政権の過去史清算については、国内でも一方的だとの批判がある。
　例えば、代表的な親日派・売国奴とされる李完用も、徐載弼（ソ・ジエピル）らとともに独立協会を結成し、自主独立運動の中心人物として活動していたと再評価する動きがある。
　１８９７年当時、ロシアが朝鮮に対して領土的な野心を抱いていたのを見抜き、身体を張って阻止しようとした。だが、朝鮮王高宗は「鉱山採掘権」「森林伐採権」「鉄道施設権」を列強に譲渡し、莫大な利益を得た。ロシアとも北朝鮮地区の森林伐採権を２０年間与える条約を締結しようとしていたが、外部（外務）大臣であった李完用は署名を拒否した。独立協会はその後、ロシアの影島租借反対、韓露銀行の撤去、日本への国内貯炭所撤収要求などの運動を展開し西・ローゼン協定（ロ日の内政干渉を規制する協定）を勝ち取った。
　しかし、高宗ら守旧派に敗れ、近代化を阻まれた。その後、独立協会派は東学と組み一進会を結成し、反守旧派連合戦線をつくる、といったものである。

　朴正煕時代の評価も分かれる。

　過去史清算それ自体は、歴史から教訓を得るために不可避なことである。
　北朝鮮では解放直後になされ、南朝鮮（現在の韓国）でも国会で議決されたが、米軍の庇護を受けた李承晩政権が親日派を統治に利用する政治的な理由から押しとめた経緯がある。同じ頃、同様な理由で、日本でもＧＨＱが戦犯追求を中断した。つまり、日帝時代の“親日派”と“戦犯”は底辺でつながっているのである。
　その意味では、盧政権の過去史清算は必然性がある。

　日本には盧政権の親日派清算に反発する声があるが、ここで言う親日派は植民地支配に加担したという意味の、一時的な歴史的コンセプトであり、日本との友好親善を主張する人々とは区別しなければならない。
　日韓が普通の国の関係に成るためには、日本も中途半端に終わった過去史清算に自らけじめをつける必要があり、その時期に来ているのではないか。
　従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行、生体実験をした７３１部隊など、いつまでも放置できる問題ではあるまい。
　日本自らその作業に着手したとき、韓国の過去史清算の意味が理解できるだろう。

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交渉期限午後１１時３０分：韓国当局、タリバンと「持続的接触維持」

　タリバン武装グループは６日前に拉致した韓国人２３人の交渉期限を今日午後７時（日本時間午後１１時半）に再度延期し、交渉による解決か、強行突入か、ぎりぎりの状況が続いている。
　韓国政府当局者は米国の理解を得て、タリバンとの「接触」を続け、人質を全員無事に取り戻す努力をしている模様だ。

　今朝の聯合ニュースによると、韓国政府当局者は２４日の非公式ブリーフィングで、「拉致団体と持続的な接触を維持し、効果的な解決策を模索している。米国も他の友好国同様に協調してくれている」と述べた。
　また、「被害者たちは安全な場所にいることが確認された。状況は把握している」と付け加えた。
　http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2007/07/24/0503000000AKR20070724084800043.HTML

　盧武鉉大統領は今日午前、「最も重要なことは安全に取り戻すことだ」と国民に呼びかけ、外交チャンネルを通じてあらゆる手段を講じていることを強調した。
　アルジャジーラなどによると、タリバン側は前日夜、交渉期限が切れる直前に再度、交渉期限を延長した。韓国側との「接触」を優先させたと見られる。
　人質２３人（女性１８人、男性５人）については、風呂に入り、医薬品も与えられたと具体的な状況も伝わっている。

　これまでテロ事件で犯人グループと第三国の政府が、交渉なり対話した前例はない。
　また、対話してもアフガンでの軍事作戦権はＮＡＴＯ、実質的には米軍が握っており、韓国が応じられることは限られている。
　国民の生命を守る名分との間でジレンマに陥った韓国政府は、イタリアの例を参考に、「接触」という形で解決策を模索している。
　
　無論、それはあくまでも非公式的なものである。
　アルジャジーラなどによると、タリバンの指揮官や報道官は「アフガン政府の交渉担当者は『受刑者を釈放する立場にない』と話しており、その通りなら人質は殺害される」とし、「アフガン政府との交渉は失敗に向かっている」と韓国政府との直接対話を求めた。
　それについて韓国政府関係者は昨晩、「そうした話は聞いていない。タリバンとの接触は一切ない」と否定する一方で、アフガニスタン政府軍や現地多国籍軍による救出作戦は「韓国政府の同意なしでは実施されない」と釘をさした。

　米国の原則は「テロリストとは交渉しない」というものである。
　現地に派遣された韓国外交通商部の趙重杓第１次官は、アフガニスタンのスパンタ外相らと協議し、アフガニスタン政府の対策会議に参加する一方で、米国大使とも対策を講じてきた。
　沈黙を守っていた米政府は２３日、マコーマック国務省報道官が定例会見で「（拉致された韓国人は）誰かの脅威になることはない、罪のない人々」だと即時解放を求め、米国は韓国政府の努力を支持すると述べた。
　ヒル国務次官補も同日、即時解放を求め、「この問題は米国だけでなく他の国にも大きな懸念事項になっている。われわれは韓国政府と接触している」と述べた。
　韓国政府の同意なしでは軍事行動に移らない、と米政府が伝えたとの報道もある。

　しかし、ワシントンポストは、拉致事件が起きた地域を軍が包囲し、交渉が失敗した場合に備えていると報じている。
　その間もアフガン全域で戦闘は続いており、状況が破局に向かう可能性は低くない。

　そもそもタリバン側の要求がなんなのか、韓国側は把握に苦慮している。
　駐アフガニスタン韓国大使館員が現地東部ガズニ州でアフガニスタン当局とともに状況把握に努めているが、約７０人とされる武装グループの主張は必ずしも一貫していない。
　当初は韓国軍の撤退を条件にしていたが、取り下げた。韓国軍２００人が非戦闘部隊で、復興建設作業に従事し、年内撤退が決まっていることを知ったからと言われる。
　韓国人人質と同じ数のタリバン兵の釈放や、現金を求めているとの報道もある。現金が目的なら交渉は比較的容易だろう。

　いずれにしても、交渉による解決はすべての紛争において必要なことである。
　「テロリストとは交渉しない」との米政府の方針は、独善的に過ぎる。問題の根本的解決にはつながらず、報復の悪連鎖を呼ぶだけであろう。
　現在のアフガンやイラクの混乱も、９・１１テロにブッシュ政権が短絡的に反応した結果と言える。
　韓国のチェ・ソン議員は、ブッシュ大統領に人道主義的次元からの柔軟な対応を求め、稚拙な対応で拉致被害者が殺害された場合、反米感情が起こると警告したが、強硬策は必ずどこかで反発を引き起こす。
　米国が韓国政府の「接触」に一定の理解を示しているのも、強硬策の限界を悟っているからと理解したい。

　国家間にしても個人間にしても、抑止や報復だけで争いが収まることはありえない。話し合いを通じて、利害対立の解消や正義の実現を図る多面的なアプローチが必要だ。
　事件が早期解決するか長期化するか予断を許さないが、拉致被害者が全員無事に帰ることを望みたい。
　結果がどうなろうとも、最後の最後まで交渉する姿勢がすべての人の理解を得る最低限の条件である。

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韓国（世界？）で最も高い建物と「大韓民国のプライド」

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　ソウル西北の京畿道高陽（コヤン）市が、市のシンボルとして高さ４５０メートルの超高層ビルを建設する。
　同市が４日、明らかにしたところによると、一山西区大化洞の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）業務用地に、地上１００階、地下４階の建物を建設する。住居のほか、ショッピング街、放送映像産業支援施設などの付帯施設などが入る。
　今週中に国防部との協議を終え、８月までに民間事業者の公募を実施し、２０１１年の完工を目指す。国防部との協議は、北朝鮮との軍事境界線から近いためだ。

　３年おきに世界花博覧会が開催されるなど、高陽市は花の都市として国際的に知られる。都市計画面積の９０％が緑地帯で、アジア最大の人口湖がある一山湖水公園には、韓国の伝統公園、チューリップやバラ庭園、中国式パビリオンなどがあり、天然記念物の丹頂鶴が飛来する。ユニークなトイレ展示館では韓国や西洋のトイレの歴史と変遷史がみれる。
　首都圏の立地を活かし、アジア最大規模の国際展示場や観光文化団地などの建設を計画しており、超高層ビル建設で地域経済発展に弾みをつけたいということのようだ。

　同ビルは、現在韓国国内で建設が計画されている超高層ビルとしては８番目に高い。
　ソウル・中区の金融観光ハブビル（９６０メートル、２２０階）、ソウル・竜山区のランドマークビル（６１０メートル、１５０階）、仁川・松島の仁川タワー（６１０メートル、１５１階）、ソウル・麻浦区の上岩洞国際ビジネスセンター（５８０メートル、１３０階）、ソウル・松坡区の蚕室第２ロッテワールド（５５５メートル、１１２階）、釜山の釜山ロッテワールド（５１０メートル、１０７階）、ソウル・トゥクソムの自動車テーマパークビル（４５０メートル、１１０階）などだ。

　現時点で最も高いビルは、ソウル市江南区のタワーパレス（２６１メートル、６９階）で、大手建設会社の三星建設が超高級マンションと銘打って竣工し、０２年の入居開始以来、韓国のスタータスシンボルとなっている。
　高音質の２００インチスクリーンを備えた「ＤＶＤルーム」、トイレ付の「プライベートサウナ」、３０人収容の図書室が売りで、ショッピング街もある。分譲価格は南方向けの６８坪Ａ型が８億５０００万ウォン、一番狭い３５坪型が３億～３億５０００万ウォンだったが、その後高騰した。
　「大韓民国１％のプライド」を持って入居した人は、金碩洙（キム・ソクス）首相（当事）、映画俳優の朴重勲（パク・ジュンフン）、車範根（チャ・ボムグン）元サッカー代表監督をはじめ、企業家、医師、教授、法曹人が多い。

　しかし、実は、ソウルタワーが韓国はもちろん、世界でも最も高いという説がある。

　私が講師をしていた地方の某大学で、ある日、英語担当のイギリス人講師が英文パンフレットを見せながら「ソウルタワーが世界一高いと書いてあるが、本当か？」と聞いてきた。
　ソウル市のパンフレットだったと朧げに記憶しているが、確かに「高さ５０５メートル、世界一」と記されてあった。よく読むと、タワーの高さ２４０メートルに、タワーが建っている海抜２６５メートル南山の高さを合わせていた。
　
　思わず顔を見合わせて笑ってしまったが、「ある意味で『大韓民国のプライド』だ」と、とりあえず説明しておいた。
　世界の数多い首都で、市の中心部に緑豊かな小山がそびえているのはソウルくらいだ。日本では松山市に似ている。李朝時代は城壁の南端の南大門の外側にある、文字通り南山であったが、それを取り巻くような市街の膨張で、今では、春に桜が咲き乱れる貴重な自然小山公園と化した。
　そこから観たソウルの夜景は掛け値なしに世界一であった、と言っておこう。
　
　１９７１年に完成してから長く「世界一」としてソウル市街を見下ろしていたが、０４年に台北市に地上１０１階、高さ５０８メートルの台北101（TAIPEI 101）が竣工してからは、その座を譲った。
　現在、「世界一」の座奪回のプライドを掛けて、台北101を超える超高層ビルが六つ計画中である。

　かつてはパンフレットで見栄を張るしかなかった夢が、現実化しつつある。
　わずか１０年前に外貨危機でデフォールト寸前に追い込まれた国の外貨準備は、今や2500億ドルを超え中、日、ロ、台湾に次ぐ。韓国銀行が4日に発表したところによると、５月末の外貨準備高は2507億4000万ドル（内訳は有価証券2210億9000万ドル、預金291億8000万ドル、国際通貨基金（IMF）リザーブポジション3億4000万ドル、金7000万ドル）で、前月比34億8000万ドル増加した。001年9月に1000億ドルを超え、03年11月1500億ドル、05年2月2000億ドルと急増している。韓銀は外貨の運用収益が増加したと説明しているが、ウォン高にブレーキを掛ける相場介入もあったようだ。

　ドル安ウォン高など１０年前には考えられなかったことで、韓国経済の伸張を端的に物語る。
　あまり舞い上がると落とし穴があることも忘れず、夢実現に向かって努力して欲しいものだ。

河信基の深読み

李明博次期大統領の実用主義的なＣＥＯ型リーダーシップ　盧武鉉政権の批判的継承を強調（上）

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米韓首脳会談　盧武鉉大統領がブッシュ大統領を「圧迫」

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韓国の親日・反民族行為清算と日本の過去史清算

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交渉期限午後１１時３０分：韓国当局、タリバンと「持続的接触維持」

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韓国（世界？）で最も高い建物と「大韓民国のプライド」

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