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盧武鉉大統領はメッセージ政治で徐々に求心力を回復しているが、最大のカードが、大統領任期を５年１期から２期８年まで可能にする改憲だ。
日本でも支持率下落に悩む安倍首相が改憲を前面に出しているが、韓国の状況は他山の石となるかもしれない。
盧大統領のメッセージ政治の最初の犠牲者が、盧政権の初代首相であった高建氏（６９）で、１６日、突然、次期大統領選不出馬を表明した。
盧大統領弾劾決議が国会で採択された時に、大統領代行をそつなくこなした行政手腕が評価され、野党ハンナラ党の李明博・前ソウル市長（６５）や朴槿恵・前党代表（５４）に対抗する与党系の有力候補と目され、次期大統領選に向け新党結成を進めていた。
民主化勢力の総結集を悲願とする盧大統領には、中道右派の高氏が与党ウリ党を解体して与党候補になることは、正統性に欠けると映った。昨年末、首相起用は「結果的に誤った人事だった」と批判した。
高元首相も「大統領の発言は自家撞着で自己否定」だと反論したが、支持率が急落し、新党結成でも内紛が発生した。有能な行政官ではあったが、政治家でなかった。
ライバルの与党候補の不出馬宣言に困惑しているのは、世論支持率１、２位を占めるハンナラ党の李明博・前ソウル市長や朴槿恵前党代表らの陣営で、目標を失い、やや失速気味である。
高票が流れてきている利点はあるが、韓国には、「早くから下馬評に挙がった候補は消える」ジンクスがある。現住所はハンナラだが、民主化運動経歴があり太陽政策を支持している孫鶴圭前京畿道知事が大統領の隠れ球ではないかと、密かに警戒している。
他ならぬ盧大統領が、５年前の与党・民主党予備選で巧みな弁舌を駆使して泡沫候補から一躍大統領候補指名を勝ち取り、大統領の座を射止めた。
守りより攻めを得意とする元人権派弁護士のメッセージ政治はとどまるところを知らず、９日には、憲法改正方針を発表した。
大統領が改憲を発議しても実現には国会で３分の２以上、国民投票で過半数の賛成が必要なため現実性は薄いと見られていたが、突然の改憲案の真意は何かと、世論の関心を集めるには十分であった。
改憲の名分は国政の安定と効率的運用だが、「悪くない」とけっこう国民の中で賛同を集めている。特に、大統領任期を国会議員の４年任期と一致させることに支持が多い。
それを見て、与党のウリ党や民主党は賛成の意向を明らかにし、乱れ勝ちであった歩調が合ってきた。
他方のハンナラ党は「次期政権にまかせるべきだ」と反対の立場を表明したが、隠れ賛成派もいる。「改憲でハンナラ党を揺さぶり、次期大統領選を与党陣営有利に運ぶ」盧大統領の隠れた罠に、部分的に嵌ってしまっているようにすら見える。
盧大統領は６月までに改憲案を国会で採択し、国民投票にかけたいとする。
改憲反対のハンナラ党を守旧派と追い詰め、国民投票に勝った勢いで大統領選につなげる戦略と見られる。
政権のレームダック化をどうにかおさめ、次期大統領選に向けた政局の主導権を握りつつあるだけに、今後の展開が注目される。
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