河信基の深読み

電撃的な韓米首脳会談発表の意味

韓米両政府が１３日早朝、朴槿恵大統領が１０月１６日に訪米し、オバマ大統領と会談すると同時に発表した。
会談の目的は韓米同盟発展、北朝鮮非核化問題、東北アジアの平和安定繁栄協力など韓米のグローバルパートナーシップ拡大、実質協力推進とされ、「韓米同盟の新たな地平を開く転機になる」と強調された。

電撃的な同時発表の狙いはずばり、目前に迫った９月３日、北京天安門で予定されている中国の対日戦勝利７０周年記念式典に朴槿恵大統領が参加するための環境整備、と読める。
私が以前から指摘している朴槿恵バランス外交の真骨頂である。

朴槿恵大統領の訪米は本来、６月１６日に予定されていた。韓米首脳会談を経て９月３日の訪中→韓中首脳会談の筋書きであった。
ところが、降って湧いたマース対策で訪米延期となり、筋書が狂い始める。
朴槿恵大統領の９・３中国軍事パレード参加ばかりクローズアップされ、外交的な意義が後に押しやられてしまったのである。
国内の親米派から中国に傾きすぎると憂慮する声が高まり、ホワイトハウスが訪中にクレームを付けたと共同通信が報じたりした。

他方の習近平主席としては、オバマ大統領をはじめとする欧米首脳が天安門事件との関連で参加に後ろ向きの中、アジアの主要国である隣国韓国大統領の参加は外交的な成果を誇示する上で、大きな意味がある。
事実、様々な外交チャンネルを通して繰り返し参加を要請してきた。

朴槿恵大統領が訪中の公式発表を遅らせて来たのは、ギリギリまで状況を見極める狙いがあった。
特に韓米首脳会談の日程調整が不可欠であったが、ようやく決着したという事になる。オバマ大統領が訪中に理解を示したという事である。朴槿恵大統領がオバマ大統領と３回の会談を重ねて個人的な信頼関係を築いている事が最後にものを言った、となる。

朴槿恵大統領は１５日前後にも訪中を公式に発表すると見られるが、結果的に習主席の体面を立て、大きな貸しを作ることになる。複数回の会談を重ねた朴槿恵・習近平の信頼関係はより厚いものとなろう。
実はオバマ大統領にも、安倍政権との関連で微妙になっている米中関係の仲介役を朴槿恵大統領に期待出来るメリットがある。

朴槿恵大統領のバランス外交の真価が問われる段階に来ている。
それは東アジアの平和と安定に寄与することは言うまでもないが、北朝鮮との対話促進でも重要な意味がある。

DMZで北朝鮮が違法に埋めた地雷で韓国兵士二人が重症を負い、南北間に緊張が高まっており、中国の対応が注目されている。
韓中首脳会談では相当に突っ込んだやり取りが行われる事になろう。
イランの核問題が峠を越し、北朝鮮非核化に世界の注目が集まる中での韓中首脳会談の意義は決して小さくない。

なお、朴槿恵大統領訪中に一番神経を尖らせているのが安倍首相であるが、７０周年談話次第で韓中の対日政策は良くもなるも厳しくもなる。

韓国の一人当GDPが２０１８年に日本を超える

旅客船沈没事故の影響は一時的で、韓国の経済成長率が２０１４年〜１５年も３・８％と引き続き先進国最高を記録し、朴槿恵大統領の任期が終わる２０１８年には購買力換算の一人当GDPが日本を超える。
格付会社のムーデｲーズが直近の報告書で出した結論だが、２０１２年から上昇軌道に乗った韓国経済の勢いから推して、十分に妥当性がある。

対照的に、日本経済はいわゆる安倍政権の大規模量的緩和策で内需が一定程度刺激され、株高のミニバブル景気にわく。
ところが、円安による輸入価格高騰に加え、外需が日中対立に直撃されて不振に陥り、貿易赤字が史上最悪の１０兆円台に達し、先進国最悪の財政赤字がさらに膨らみ、債務危機に黄信号が点滅している。

旅客船沈没事故が消費を冷え込ませ、韓国の内需は萎縮したが、昨年日本の３割増の１２００万を突破した外国人観光客が順調に伸びていることもあって、持ち直してきた。
ムーデｲーズは朴槿恵大統領の経済改革3ヶ年計画が始動すれば韓国市場は一段と活性化すると評価するが、実際、旅客船沈没事故を奇禍として古い慣行や旧弊打破に力を入れれば、新規産業育成や雇用創出効果が期待できよう。

韓国の強みは、やはり昨年貿易総額１兆ドルを突破した外需である。輸出市場はウｵン高円安で打撃を被ると一部で予想されたが、それ以上にサムスン、現代など韓国企業のブランド力が欧米でも高まり、貿易黒字は今年も拡大基調が続いている。
とりわけ中国市場では昨年、韓国が日本を抜いて中国の輸入国トップに躍り出て、他の追随を許さない。

朴槿恵大統領の実利優先主義外交、中でも米中等距離外交が功を奏したと率直に評価すべきであろう。
安倍首相のいわゆる価値観外交は中国などといらぬ摩擦を引き起こして自ら市場を狭め、韓国に漁夫の利を与えている事実は隠しようもない。
ウｵン高円安は両国の勢いの反映であり、GDP逆転は当然の結果とも言える。

ここで問題となるのが、自ら経済を不振に陥らせている金正恩政権である。
核開発リスクを抱えている限り、北朝鮮と経済協力したり投資する外国はなかったし、これからもない。従って、資本、技術力が決定的に不足している北朝鮮経済は沈み続けるしかない。

核・経済並進路線は、当初から破綻するしかない無謀なものであった。
その結果、最後の拠り所である中国からも見限られようとしている。昨年の朝中貿易は７３・４億ドルと前年比７・８％増えたが、赤字が９・０８億ドルに達し、中国側は債務を支払わない限り原油も食糧も売ろうとしない。以前の友好価格や信用供与をストップさせたのである。
外貨枯渇は金政権の命取りになりつつある。ロシアに切り換えてどうにかなる問題ではない。

その影響をもろに受け、苦しむのが一般庶民である。北朝鮮に食糧支援しているコジュンWFP事務総長によると、北朝鮮の子ども、妊娠婦２４０万人が支援対象であり、幼児の３０％が栄養失調による発育不良に苦しんでいるが、核開発に対する国際社会の反発から、支援継続は難しいという。
金正恩政権は国民の生命、生活を守る義務を果たせなくなり、事実上、放棄している。
核で自主、自衛、自立を保障するというが、本末転倒と言われても返す言葉があるまい。

金正恩第1書記は実情がよく分かっていないようである。
労働新聞一面に笑顔で登場し、口頭指示を幹部たちがパダスギ(聞き取りメモ)する様が紹介されるが、経験も知見も不足した一青年の思い付き指示で最大の国難に直面している国を動かそうとしているとしたら、喜劇を超えて、悲劇である。
金第１書記の権威を高めて何とか統一団結を維持しようと腐心している労働党幹部官僚の意図は分からないでもないが、それも限界である。

実は、北朝鮮経済で唯一発展している場所がある。
言うまでもなく、韓国が資本、技術から電気、ガス、水道のインフラ全てを整備し、北朝鮮が労働力と土地を提供する開城工業団地である。南北交易１１億ドルの大半を占め、北朝鮮に年間１億ドルの黒字をもたらす。
相互利益をもたらす開城工団を継続拡大発展させるのが、北朝鮮の唯一の希望と言ってもよい。
昨年一度同工団を閉鎖し、慌てて再開に応じた金政権もそれを十分に承知しているが、まだまだ姿勢がよくない。朴槿恵政権を脅し、誹謗中傷して援助を拡大させようと企てても、全くの逆効果である。

朴槿恵大統領がドレスデン宣言で述べたように、核放棄を約束する事が第一歩となる。
そうすれば、朴政権は米国のように北朝鮮の独裁体制に格別注文をつけることもない。
つまり、韓国がいつか来た道である朴正煕型の開発独裁を受容し、大規模経済支援に応じるだろう。それが南北共栄の現実的な道だからである。
金政権の最後の決断が迫っている。

韓国統一地方選挙は朴槿恵大統領の薄氷の勝利

６月４日投開票の韓国統一地方選について連合ニュースなどは「与野党ドロー、逆風受けるも与党善戦」と報じたが、開票結果を分析すると、旅客船沈没事故で多くのマスコミが惨敗を予測した与党セヌリ党が巻き返しに成功した事が浮かび上がってくる。
とりわけ激戦選挙区で朴槿恵大統領の側近たちが善戦しており、政治的には朴槿恵大統領の薄氷の勝利と評価して良かろう。

１７の広域自治体の結果は、与党が近畿道、慶尚南北道、済州道各知事選、仁川市長選、釜山市長選など８ヶ所で勝利し、野党の新政治民主連合がソウル市長選、忠清南北道、全羅南北道、江原道知事選など９ヶ所を制した。
与党一減野党一増であるが、仁川で現職に朴大統領の側近である劉正福候補が競り勝っている。注目された釜山も朴大統領側近の徐ビョンス元与党事務総長が制した。
首都ソウルでは野党現職のパク・ウオンスン市長が再選されたが、与党としては織り込み済であった。

意外と見逃されているが、基礎自治体の市郡区長選で与党が８２→１１７と大幅に増え、逆に野党が９２→８０と激減している。
地域住民に近い基礎自治体長は政党の足腰に当たる部分であり、来るべき国政選挙では集票マシーンとして機能する。
与党がここで大勝した意義は小さくない。

セウオル号沈没事故直前まで与党は朴槿恵大統領の高い支持率を追い風に統一地方選挙で圧勝するシナリオを描いていたが、事故への対応の不手際から劣勢に置かれた。
しかし、一時熱くなった有権者も徐々に落ち着きを取り戻した。
事前投票率が前年の総選挙より倍以上高くなったのは、結果的に与党に有利に作用した。保守層が危機意識を募らせて結束したこともあるが、多くの有権者が事故と切り離して冷静に投票態度を決めたとみられる。

今回の選挙は昨年２月の朴政権発足後、初の全国規模の選挙であり、中間評価の性格を帯びていた。
次期大統領を狙うアン・チョルス新党の新政治民主連合は、政権審判論を全面に押し出して追い詰める作戦を取ったが、いかんせん、肝心の政策力がまだ弱い。

何はともあれ、国政レベルでは朴槿恵政権に好材料が揃っている。
最大の課題は景気対策であるが、昨年の貿易総額は１兆ドルを突破し、貿易黒字、経常収支共に史上最大を記録し、外貨準備は４０００億ドルに迫り、世界７位である。経済成長率も３％台後半と上向いている。
家計の赤字問題や内需の弱さ、格差拡大などが課題として残るが、パイを膨らませながら解決することができる。

外交も順調だ。米中を取り持つように独自の存在感を発揮しており、懸案の北朝鮮核問題でも習近平訪韓で大きな動きがあろう。
有権者がそうしたことを総合的に判断して、朴槿恵大統領の今後の政策に期待したと読める。

朴槿恵大統領も選挙結果に安堵し、自信を深めたのではないか。
旅客船沈没事故で官業癒着や天下りの弊害が露になり、世論の批判が高まっているが、むしろそれを奇禍とし、公約である旧弊打破や公平社会実現に大鉈を振るう好機である。

朴槿恵政権と何かとギクシャクしているのが北朝鮮の金正恩政権と安倍政権であるが、韓国の政治経済状況が自国よりも安定していることを正確に踏まえ、冷静に対応することが必要である。
一部に、レームダック化などと中国との協力関係を強める朴槿恵政権への意趣返しのようなことをテレビで予測する者も見受けられたが、そうしたイジケタ見方から得られるものはない。

韓中接近と東アジアの新秩序構築

日本では「韓国はなぜ中国に急接近しているのか」との疑問が渦巻いている。
この答えは明解、歴史的地勢学的にそれが本来の在り方であるからである。

いまだに首脳会談も開けないと苛立ち、日韓関係悪化を視点の中心に置くと、見えるものも見えなくなる。
韓国からすれば、韓中、韓日関係は無関係ではないにしても、基本的には別個の問題なのである。
韓中が歴史認識問題で共闘して日本叩きをしているとの声も、そこら辺の理解が足りないことからくる一種の僻みである。

そもそも朴槿恵政権になってから韓中接近が始まったかのような見方そのものが皮相的に過ぎる。
韓中貿易の活発化とともに文化的交流、政治的な接近が深まっている。
すでにノ・ムヒョン政権時代に「韓米関係を従属から互恵平等へと成熟させる」との大方針を掲げ、東アジアの基軸国家として地域の新秩序構築へと徐々にヘゲモニーを発揮し始めた。
すなわち、6カ国協議の枠組みを利用して、北朝鮮との大胆な融和を進め、時に米日を諌め、中国との関係強化に外交努力を傾けた。

それが次第に可視化していくが、第１の要因は、韓国の経済成長と政治的な主体性の高揚である。
第２は、反テロ戦争失敗とリーマン・ショックによる米国の衰退がある。
第３が、GNP で日本を抜き、米国をも視野に入れた中国の急台頭がある。
第４が日本の衰退、というよりも、本来の位置への回帰である。
朴槿恵政権はその政治経済的な変化の延長線上に登場したと言えよう。

残念ながら、日本はこれを地域の覇権交代と曲解し、自己の領域が侵されているかのように過剰に意識している。そうして過去の成功体験に呪縛され、中国包囲網がどうのこうのと失地回復に焦っているように見える。
過去の過ちを正当化するかのような歴史認識問題はそれを象徴している。

私は2004年の『朴正煕・韓国を強国に変えた男』文庫本あとがき「朴正煕時代の総決算に入った韓国」で「東アジアは日本が一時的に突出した近代を超えて、対等な新秩序構築へと向かい始めた。過剰な対中、対日関係は止揚しなければならない」と書いた。
こうした認識は、韓国では今はごく普通に見られる。後戻りはないだろう。

一例を挙げれば、７月の韓国の貿易黒字は25億ドルで、18ヶ月連続黒字だが、対照的に日本は史上最悪の1兆円超の赤字で、13ヶ月連続赤字である。今年上半期通算でも韓国は200億ドルの黒字だが、日本は5兆円の赤字だ。
これは日中対立で日本の対中輸出が激減している分、韓国の対中輸出が伸びている事を示す。
つまり、韓中経済圏が形成され、日本が弾き出されつつあることを示唆する。
東アジアに不可逆的な地殻変動が起きていることは間違いあるまい。

日本にバランス感覚があれば、民主主義の価値観を共有する韓国と提携し、共に安定した東アジアの新秩序構築に努力するのが望ましい。
そのためには、アジアの盟主を僭称したかつての覇権主義的な旧思考を完全に清算し、安倍政権周辺が連合国に押し付けられたと強弁する戦後秩序を主体的に受け入れる新思考が不可欠である。

朴槿恵・習近平会談の歴史的意義(下)

韓中未来ビジョン共同声明では「核開発が北東アジアおよび世界の平和と安定に深刻な脅威となるとの認識で一致した」とし、北朝鮮を名指しするのは避けた。
これをもって、北朝鮮非核化と圧力強化で合意した中米首脳会談より後退と評する向きもあるが、木を見て森を見ていない。
韓国政府筋は中米首脳合意よりも北朝鮮にとっては厳しいと述べたが、総合的に判断すれば的はずれでないことが理解できよう。

習主席は北朝鮮の体面を慮って名指し批判を避けようとし、朴大統領が同意したということである。
悪戯に北朝鮮を刺激するよりも、6カ国協議に進んで復帰するように誘導しようとの政治的な思惑が働いていると読める。

韓中は戦略的な対話を定例化し、韓国大統領府と中国政務院との間にホットラインを開設することで同意した。
金正恩政権の動向を見ながら、制裁と対話の匙加減を調整しようとの意図がうかがえる。

中国は金正日政権時代までは北朝鮮との特殊な関係を重視し、相互のやり取りは極秘に進められた。今後はそれがなくなり、全てが韓国に筒抜けになる。
韓中接近が朝中同盟関係に楔を打ち込んだことは間違いない。

北朝鮮としては、経済の命脈を握られている中国のさらなる怒りを買わないためにも6カ国協議復帰を急がねばならない。
その場合にも極力、朝鮮半島の非核化を持ち出し、米国による韓国への核の傘を問題視し、朝米軍縮交渉へと運びたいところだが、韓中がここまで接近すると難しい。
ロシア外相も北朝鮮の核廃棄が優先課題と明言しており、金正恩政権は核保有にこだわるほど孤立感を深めよう。

金正恩政権としては自前の核は放棄し、中国の核の傘に復帰することで中国との同盟関係を再構築する。
そうして安全保障を確かなものとし、経済再建に努めるしかあるまい。
南北統一問題では韓国の風下に立つことになるが、南北経済格差がある限り、避けられないことである。

韓国が朝中間に楔を打ち込んだように、中国も韓米日連携に一定の楔を打ち込むことに成功した。
共同声明では「歴史などの問題で域内の国家間の対立と不信が強まる不安定な状況が続いていることに両国は憂慮を表明した」と事実上、日本を批判した。核問題で北朝鮮名指し批判を避けたように日本を名指しするのは避けたが、
ギブアンドテイクで韓中はそれぞれ名を捨てて実をとったのである。

オバマ大統領は韓中接近が米韓日連携にマイナスとなるのを憂慮していたが、中国を対北朝鮮制裁へと踏み込ませるためには朴槿恵大統領のイニシアティブに期待するのが有効である。
微妙な問題であるが、先の四時間にわたる韓米首脳会談で十分な意見調整がなされたことであろう。

韓国は事実上、中米超大国の接着剤的な役割を果たしており、建国以来、国際社会で今ほど存在感を発揮している時代はない。
朴大統領を北京空港で出迎えたのは通例の国賓より上の大臣クラスであった。朴槿恵氏は大統領就任前に五回ほど訪中し、胡錦濤前主席や習主席と旧交を温めてきた。習主席は「旧朋に会ったようだ」と２日連続の食事会で歓待し、今回の訪中を「心信之旅」と位置付ける朴大統領は独学した中国語を交えて挨拶し、好きな「故郷の春」を披露した。
首脳間の信頼関係で外交が動く現代世界で、金正恩第１書記がその間に割って入るのは至難の技である。

韓国の対中貿易総額は対米対日の合計を上回る。中国も尖閣問題で政冷経冷となった日本に代わる経済パートナーを必要としている。
今後、韓中の政治経済関係は一段と強まり、東アジアだけでなく、世界を牽引していくことになろう。

核問題で躓いた金正恩政権は大きな曲がり角に立っているが、事情は、歴史認識問題で韓中と立ち話しか出来ない安倍政権も似たり寄ったりである。
今日の読売社説は「十年前には予想もできなかったような東アジアの構図の大きな変化だ。日中韓が対話もしないのは問題だ」と嘆き、日本が東アジア戦略を再構築することを主張するが、歴史認識問題を正しく直視しない限り、展望は立たない。