河信基の深読み

「内なる日本帝国主義」解体の勧め(上)

　復古的な教科書検定と歴史認識問題、世界的にも類のない保守長期政権と政治の混迷、社会福祉切り捨てと蠏工船的な労働環境復活などは、一本の糸で結ばれている。
　日本国民ひとり一人の心に刷り込まれた「内なる日本帝国主義」である。

　日本社会を蝕んでいるそうした諸問題を根本的に解決するには、臨床的対応では自ずと限界がある。
　内なる負の系譜を暴き出さなければならないだろう。

　欧米帝国主義の外圧の下で始まった日本の近代化は、一面、欧米のコピーでもあった。
　国民に絶対服従と献身的奴隷的労働を求める一方で、アイヌ、琉球を併合し、次いで台湾、朝鮮、中国に触手を伸ばし、最後に欧米列強と衝突し、破れる。
　敗戦後は米国の影響下で復興し、戦前は、冷戦もあって、必要とされた範囲で存続が許された。

　グローパル化と「ブッシュの戦争」に乗って、その負の系譜が露骨に蘇っているのが、最近の特徴と言えよう。
　それは高々近代百数十年のことでしかないのだが、右翼・保守には心情的に「日本固有の伝統」と受け取られ、左翼・リベラルも抗することが難しい。
　日本全体が右傾化保守化し、ナショナリズムに呑まれかかっているのは、ある意味で、宿命的ですらある。

琉球＝沖縄独立の勧め

　沖縄は「本土復帰」36年を迎えたが、米軍専用施設75%が集中する状況に何の変化もない。
　琉球が日本の一部である沖縄である限り、今後も変わらないだろう。構造的に、変わりようがないからだ。

　沖縄は百数十年前の琉球処分で日本に併合されるまでは、独自の言語と文化を有する王国であった。
　いわゆる「本土復帰」は一種の幻想、被支配の近代史の追認でしかなく、琉球の主体性はなおざりにされたままである。
　従って、常に「本土」の利益が優先され、基地問題では犠牲にされる。せいぜいいくばくかの見返りを与えられ、黙るしかない。

　その一方で、沖縄集団自決があたかも自発的なものであったかのように辱められ、精神的文化的に従属せしめられていく。
　最近、沖縄出身の歌手、俳優、プロゴルファーが目立つが、形を変えた同化政策という側面もあろう。

　沖縄が自己の悲願と利益を貫くには、琉球に戻るしかあるまい。
　現時点では難しいが、尖閣列島などの海底資源開発が本格化すれぱ、経済的自立の道筋も見えてくるから、いずれ独立論が再燃しよう。

　それは東アジアの安定と繁栄の観点からも、決してマイナスとばかりは言えない。
　日中が領有権でもめている尖閣問題も、文化的により近い中・琉球間ならもっと話し合いで解決する余地が広がろう。

　さらに目を北に転じれば、北方領土問題も、先住民のアイヌを全面に立てれば、地域住民の利益に即した柔軟な解決法が出てくるはずである。

　近代の歴史的産物でしかない国家という仕組みに、色々な歪みが生じていることは否定出来ない事実であり、根底から再検証する時期に差し掛かっているように思える。
　国境を越えたヒトとモノの交流が活発化するに連れ、人々は超国家との直接的な結び付きを求めるようになり、既成の国家は卸問屋のようにその役割を終えていくに違いない。

　沖縄でいつそうした自覚が生まれ、拡大するか、見守っていきたい。

関東大震災と救援船「レーニン号」

　1923年9月に起きた関東大震災の際に、社会主義革命を起こして間もないソ連から、救援船の「レーニン号」が横浜港に駆け付けた。
　ところが、山本内閣はロシア人記者が「日本の労働者救済」を口にしたことを「公然不穏の言をろうした」として、船を追い返したと言う。

　今日の朝日夕刊のコラム「窓」に紹介されたエピソードだが、中国やミャンマーの事態を連想させる。
改めて思うのは、革命初期のソ連には、純粋なヒューマニズムとインタナショナリズムが、熱く息づいていたということである。
　中国共産党には是非その初心を忘れないでもらいたい。

　ちょうど今、チェ・ゲバラの遺児が日本を訪れている。
　新たな革命の地を求めてキューバを離れる時、「子供には誰もが自由平等な社会を残す。それで十分だ」と言い残し、特権を拒否したとのエピソードを聞いて胸を熱くした記憶は、40年近く経った今も消えないが、娘のアレイダさんを見て、事実だったと確信した。
　中南米で左翼政権が次々誕生してるのも、うなづける。

　さて、関東大震災だが、数千人の朝鮮人が混乱の最中に虐殺されており、当時の日本政府が「レーニン号」を追い返した理由の一つは、それを隠すことにあったのではないか。
　歴史の真実は、必ず明らかにされなけれぱならない。

韓国が外国人参政権を認めた理由

　韓国が日本に先立って外国人参政権を認めたことに対して、日本の保守派の一部に、在日の参政権獲得のために手を打ったとの見方があるが、一面的かつ皮相的である。
　日本以上に閉鎖的とみなされていた韓国としては、イメージ一新の画期的なことであったが、背景にはやむにやまれぬ事情が隠されていた。

　単純労働力の不足である。
　ここ数年低下気味とはいえ、経済成長率が年率４%を切ったことは一度もない。１%台の日本からは羨ましい限りだが、それが労働力不足を深刻化させた。
　とりわけ、単純労働は嫌われ、経済活動に支障が出はじめた。

　それを補うために急増したのが、外国人労働者である。
　内国人の求職者がいなかった場合に限定するのが韓国らしいが、それに伴い居住外国人数が激増し、彼らの生活権、人権保障問題が浮上してきた。

　市民団体の活躍も与かって、共生社会の思想が広がる。
　そうして、外国人基本法制定から、やがて定住外国人の意見を直接地方政治に反映させた方が合理的とする外国人参政権付与へと発展したのである。

　日本も基本的には同じ方向を辿っているが、ここ数年右傾化保守化し、閉鎖的になっている。
　外国人参政権にもなにかと臆病になりがちだが、ここは謙虚に韓国から学び、社会に新たな活力を吹き込むべきであろう。

石原銀行 慎太郎は私財で責任を取るべきだ

　１６日の都庁定例記者会見で、石原都知事は１０００億円もの不良債権を抱えた新東京銀行について聞かれると、例のごとく、知らぬ存ぜぬ、今は言えないと口先八丁の責任逃れに終始した。
　同銀行が石原都知事の票集めの選挙公約であり、大前健研一氏ら専門家の反対を押し切ってトップダウンで開業させたワンマン都政の産物であることは衆知のことである。

　この期に及んで、見苦しい限りである。
　どうやら、自公に泣き付いて４００億円追加資本投入にまんまと成功したのに味をしめ、破綻を先送りして逃げる作戦のようである。

　小心の保身主義者で、自己の言動に責任を取れない人物が、某紙で「日本よ」と国士ぶっているが、まともに耳を傾ける読者がいるのだろうか？
　まだ誤解している人がいるようだが、石原氏は根っからの古い自民型の政治家で、利権にさとい。

　石原銀行の内実は隠されているが、いずれボロボロ出てくるだろう。
　石原氏は最終的には、私財をはたいて都民に対して責任を取るしかあるまい。