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しかし、いつまでも国家や民族という抽象物に身を焦がし、一国のことだけを考えれば済む時代ではない。
一九九七年末に青天の霹靂のように韓国を襲った金融・経済危機は、そのことをはっきりと示した。
同年十月にアジア金融不安が韓国に飛び火し、二ヶ月足らずの間に手持ち外貨が急速に流出して底を尽き、デフォールト（債務不履行）寸前でＩＭＦや日米などから五七〇億ドルの緊急融資を受けて急場をしのぎ、韓国はＩＭＦ管理下に入ったのである。
これは直接的には外貨管理の不備が原因であったが、根源的には、朴正煕ら一部エリートによる゛上からの改革゛の限界を露呈したものであった。
保護主義的な経済運営、国家保証の下で外債に過度に依存して経営膨張を図ってきた財閥経営など朴正煕時代に築き上げられた社会経済構造が市場経済のグローバル化にそぐわなくなったのである。
その修正に乗り出したのが「経済大統領」を自認した金大中大統領で、民主化の徹底と、官主導で歪んだ経済を民主導の、国際規準に即した本来の資本主義へと転換させる脱朴正煕時代へと改革の舵を切った。
そうして、知識情報強国という新たな国家ビジョンを掲げ、不良債権処理とともに時代にそぐわなくなった産業を大胆に整理する一方で、インターネット社会構築と、規制緩和と大量のベンチャー企業育成を基にIT産業を基幹産業として育成するE‐コリア計画を戦略化した。
そうしてインターネット社会へと急変貌する中で誕生したのが盧武鉉大統領である。
IT革命の旗手となり、世代交代に乗って急台頭した盧武鉉支持の改革勢力は社会のあらゆる分野で既
得権益層と衝突しているが、その既得権益層は元はと言えば国家社会の改造を掲げて決起した朴正煕少将率いる革命主体勢力が長期執権で特権階層化したもので、攻守所を変えた歴史のアイロニーである。
盧武鉉政権下で朴正煕時代の総決算とポスト近代への模索が本格的に始まったと言ってよいだろう。
権威主義、強権的手法、門閥主義、政経癒着と不正腐敗など朴正煕時代の負の遺産の清算が深化しているが、とりわけ、韓国政治を蝕む癌である地域主義の根絶が重要な段階に入っている。
総選挙を控え、ハンナラ党が民主党を誘って憲政史上初めて盧武鉉大統領弾劾案を強行採決した。財閥からの巨額の不正献金問題で窮地に陥った党勢を一挙に挽回せんとの政治的大博打に打って出たのであるが、逆に「党利党略で国政を壟断した」との批判を浴び、急遽、党代表に担ぎ出したのが朴正煕の娘であった。
今は保守本流とされるハンナラ党も朴正煕を初代総裁とする民主共和党の流れを受け継いでおり、慶尚道を中心に根強い国民的人気を誇る故大統領の威光にすがろうとしたのである。
民主勢力の総結集と地域主義解消を公約にする盧武鉉大統領の与党、ウリ党の優勢が伝えられており、総選挙は政界の世代交代を促し、地域主義を解消する重要な契機になるであろう。
韓国は極端な競争社会の米国よりも、欧州のような社会民主主義政党と保守党の二大政党制に向かうのが、社会連帯意識の強い国情に合っていると思われる。
北朝鮮との関係改善が進むにつれ、朴正煕がつくった国家保安法も改正の日程に上がって左翼への制約が解かれつつあり、与党のウリ党や労働者の党を自認する民主労働党が国会では社民的な役割を果たしていくことになろう。
他方の保守党であるが、朴正煕の愛娘を新代表に迎えて再生を図るハンナラ党がその一翼を担うためには、慶尚道地域に極端に依存する古い体質から脱皮し、地域に関係なく保守を総結集する存在にならなければならない。
朴正煕時代の総決算というのは、朴正煕の全否定ではなく、彼を在るべきところに位置付けるところに意味がある。
愛娘を通して再び政治の表舞台に登場した彼は、今後の韓国政治で保守総結集のシンボルとして機能していくことになろう。
革命家を終生自負していた当人は草葉の陰で苦笑しているであろうが、国が揺れる度に彼の強烈なリーダーシップが郷愁を持って語られ、彼のビジョンや戦略は保守の精神的拠り所となりうるのである。
特に朴正煕の国防理念である「強小国」は立場を超えて検討する価値がある。
首都ソウルの一角を占めていた米軍龍山基地が二〇〇六年末をめどに南方の京畿道烏山、平沢に移転す
る事が正式に決定され、軍事境界線近くに配置され北朝鮮への抑止力とされた米第２師団も漢江南方に移転する。
盧武鉉大統領の「韓米同盟を従属から互恵平等の関係へ成熟させていく」との自主外交路線に沿って実現したものであるが、韓米関係のみならず東アジア全体の力関係に微妙な関係を与えずには置かないであろう。
興味深いのは保守系の『東亜日報』が「強小国」との共通性を認めながらも、「高まる中国と日本の北東アジア覇権競争の中で、韓米同盟なくして国益を守れると自信を持って言えるのだろうか」と疑問を投げかけ、『朝鮮日報』も「国際情勢に無知で、同盟を選んで右往左往し、亡国の道を歩んだのが百年前の韓国の歴史だ」と批判したことである。
こうした反応を見ると、皮肉な現象であるが、朴正煕の自主路線を継承しているのは保守よりも、盧武鉉大統領という見方も可能である。
ここで細かく論じるつもりはないが、過剰な対中、対日警戒感は止揚すべき時期であろう。
東アジアは長い中華帝国一極時代から日本が急台頭した近代の二強一弱時代を経て現在は三国対等時代に向かいつつある。日本が突出したのは一時的な現象で、本来の姿に帰りつつあるということである。
中国が再び突出しようとしていることを挙げて、アヘン戦争前の中華中心の秩序に回帰するとの懐疑的意見もあるが、過去の歴史的教訓を生かして螺旋型に発展していると見るべきであり、また、そうしていかなければならないだろう。
すなわち、FTAなど経済統合が進む北東アジアで韓国が目指すべきは、緩衝地帯ではなく基軸国家である。
それは、隋、唐など歴代中華帝国と東アジアの覇権を激しく争った高句麗でもなく、面従腹背の事大主義政策で平和を確保しようとした李朝でもない、歴史の教訓を生かした対等な新秩序構築である。
朴正煕の歴史的功罪については今後も様々な角度から論議されようが、次期大統領選をうかがう娘の動向とも絡み、韓国はまだ当分、朴正煕の遺産に揺れ続けるであろう。
世界最貧国に堕した祖国の近代化という歴史的課題を自らに科して果敢に立ち向かった孤高のキャラクターの足跡は、良しにつけ悪しきにつけ、広く、深い。
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