|
産経新聞の黒田勝弘ソウル特派員は例のごとく斜めに構え、「韓国政府の謝罪が焦点」と伝えるが、問題の本質から目をそらしている。
調査書公表を喜ばず「外交的圧力」を加えた日本政府が最も気にするのは、１９７３年１１月と７５年７月の２度にわたる日韓政治決着だ。
調査書は公権力による日本の主権侵害について「委員会として、深い遺憾の意を表明する」とする一方で、「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった。韓日両政府は事件の真相隠蔽に対して責任を免れることは難しい」と指摘した。
日本政府の責任まで問うのは筋違いではないかとの見方があるが、別に目新しい主張ではない。
朴正煕政権と対決した韓国民主化勢力が、１９７３年８月８日の事件発生当時から一貫して批判していたことである。
日韓条約に反対していた民主化勢力は、「日本が米国とともに朴軍事独裁政権を支援している」と認識し、事件の背景に、米国とともに日本の影をみていた。
また、忘れている人が多いが、日本の主要紙も当時はそうした論調が支配的であった。
白昼、東京のど真ん中で発生した拉致事件は日本社会に衝撃を与え、現場から在日韓国大使館の金東雲一等書記官の指紋が発見されると世論は沸騰した。そうして、昨今の拉致問題を巡る北朝鮮バッシングに勝るとも劣らぬ非難が、朴政権に浴びせられた。
その一方で、田中角栄内閣に対しても対韓政策を転換し、朴政権への支援を打ち切ることを求めたのである。
拉致事件は、前年の南北共同声明で対話に向かっていた南北関係をも断絶させた。
ベトナム戦争で追い風に乗っていた北朝鮮の金日成政権は、朴政権を孤立させる好機と捉え、南北共同声明違反として朴政権との対話を打ち切り、北朝鮮メディアも反朴の大合唱に声を合わせた。
朝鮮新報社の駆け出し記者であった私は、金大中特別取材班に回されて事件を追ったが、取材を重ねるたびに痛感したのが、“日韓癒着”の深さである。５億ドルの賠償資金に関わる利権を岸信介を会長に満州人脈が結集した日韓協力委員会が仕切り、児玉誉士夫ら右翼とともに在日ヤクザの町井久之（鄭建永）東声会長らが群がっていた。
９月末に岸が訪韓して朴と会談し、その直後に金鐘泌首相が来日して田中首相に政治決着の了承を求める。「田中には現ナマが渡った」との未確認情報を含め、現在に至るまでその過程は不透明な部分があまりに多い。
その経緯に付いては、自著「朴正煕」にまとめておいたが、「金大中を排除しますか？」と尋ねた李KCIA部長に「大統領は無言でうなずいた」とした部分をはじめ、今回発表された調査書と概ね一致する。
しかし、調査委員会のアン・ビョンウ委員長が昨日午後、KBSラジオのインタビューで語ったところによると、日本側への調査は今回全く行われず、「政治決着は朴・田中の共謀の可能性が強いが、真実は隠されたままだ」という。
内容的には今回の報告書はすでに出ていた情報の域を出ないが、特に、金東雲の「私的な単独犯行であり、韓国の公権力介入はなかった」とした政治決着の謎を解明する重要な資料は、やはり日本外務省の倉庫に眠っていると言うことだろう。
アン委員長は、調査書公表について「日本政府の間接的な外交的圧力があった」と明らかにし、日本政府が謝罪を求めていることに対して「問題を捻じ曲げる外交攻勢だ。日本が自ら調査することがある」と批判した。
事実、これまでも真相解明に対して日本側は消極的であった。「事件は殺人未遂だった」と主張する被害者の金大中前大統領が大統領在任中に真相究明に着手しなかった理由の一つも、対日関係を考慮したことにあった。
韓国があえて公権力の介入を公式に認めたことを機に、過去の日韓関係に溜まった膿を一挙に吐き出す必要がある。
韓国が日本に謝罪するのは外交慣例だろうが、同時に、日本側も事件の真相を隠蔽した政治決着について、日本側の責任として明らかにしなければならない。調査委は韓国政府保管資料２万ページ、証言者１８人の調査をしたが、日本側も当時の外交文書などを公開すべきであろう。日韓条約関連文書も韓国は公開したが、日本側は未だに渋っている。
「未来志向的な韓日関係の定立のためにも真実究明作業は重要だという点に、日本政府も認識をともにするように期待する」と調査報告書は結んでいるが、裏表のない善隣関係確立を目指すのであれば、耳を傾けるべきではないか。
だが、現実問題として言えば、岸を創党者とする自民党政権が続く限り、難しいかもしれない。
満州に発する朴と岸のつながりは深く、暗殺された朴の葬儀に大平正芳首相の名代として参加したのは日韓議連会長の岸だった。奇しくも、その３ヶ月前に、岸の後継者である福田赳夫が安倍晋太郎、森喜朗、石原慎太郎らを伴い、ソウル郊外のゴルフ場で朴と一緒にプレーしている。
その派閥の町村官房長官が「責任が日本側にあると言う主張をするのであれば、とうてい受け入れられない」と反発するのは、ある意味で当然の保身行為とも言える。
その影には、かのCIAの影もちらつく。
今回の報告書で唯一不可解なのは、CIA関与についての言及が全くないことだ。拉致五日後に解放された金大中氏が「（拉致翌日の８月９日に）船倉で手足を縛られ、海に投げ込まれると思ったとき、犯人が『飛行機だ』と叫んだ。これを機に殺害を免れた」と証言したことが報じられ、米国機ではないかと指摘された。
しかし、アン副委員長は「そのような証言は得られなかった。可能性はあるが、裏付けるメモなど文書もなかった」と残念がった。
金大中前大統領は２４日、「努力は評価するが、優柔不断な結論を下した点は残念だ。明確な犯罪の証拠がありながら捜査を中止した日本政府と、事件を隠蔽した韓国政府に深い遺憾を表明する」との声明を発表した。
同感である。日韓の離反を恐れた米CIAがエージェントの岸を動かして政治決着の段取りをさせた可能性が高いが、３国にわたる深い闇に光を当てるにはさらなる時間と努力が必要なようだ。
なお、報告書は８７年の大韓航空機爆破事件など計７件について出された。
大韓航空機爆破事件は「北朝鮮により引き起こされた」と断定、一部の「韓国の自作自演説」、国家安全企画部（現国家情報院）による「企画操作」や「事前認知」などを裏付ける証拠は全くないと結論付けた。
また、１９７４年の民青学連事件や人民革命党事件は「民主化弾圧」と認定、「民青学連は社会主義政権ではなく、民主政府樹立を意図した」、民青学連を背後で動かしたとされた人民革命党事件は「でっち上げ」と断定した。
民青学連事件では詩人の金芝河氏や日本人を含む２００人以上が拘束されたが、刑執行は停止された。人民革命党グループは７５年に８人が死刑となったが、「朴大統領の指示があったと判断できる」とした。
独裁の記憶はなかなか癒えない。
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（26）
