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フロリダでの米中首脳会談２日目の会談後、トランプ大統領は記者団に「めざましい進展があった」と語りかけ、にこやかな表情を見せた。気分屋の大統領、前日は「全く何も得ていない」と渋い顔であったが、「めざましい進展」とは何か？
共同記者会見を避けたことからも原則に触れる意見のすれ違いがあったことが窺われるが、焦眉の北朝鮮問題と関わる事は間違いない。 日本のマスコミには米中対立の危機的事態を予測する論調が目につくが、それはないだろう。私が『二人のプリンスと中国共産党』で分析したように「米中新型大国関係」構築への動きはもはや現代史の必然的プロセスである。 トランプ大統領、習主席共にその言葉こそ使わなかったが、経済的な相互依存関係を意識し、米中が正面衝突を回避し、部分的な問題は大局的観点から協調して解決する意向を繰り返し表している。 その部分的であるが、焦眉の課題の１つが米国の年間貿易赤字の半分を中国が占める米中貿易赤字縮小問題である。 テイラーソン国務長官は「最も重要な合意は(対中赤字是正の)１００日間計画だ」と述べ、中国側が大きく譲歩したことを示唆した。 中国が米国産の農産物、飛行機、自動車の輸入枠を増やす事が実質的な内容となろう。特に世界先端を行くテスラ製の電気自動車は自動車排出ガス公害に悩む中国にとっても一挙両得であり、電気充電施設のインフラ整備も含めれば相当な効果が期待されている。 しかし、トランプ大統領を上機嫌にさせたのはそれだけではない。最優先の外交課題とする北朝鮮核・ミサイル問題で暗黙の了解を習主席から得たと手応えを感じたのであろう。 と言うのも、トランプ大統領は自身が対北朝鮮政策で軍事オプションを含む「全ての選択肢」を検討していると会談で習主席に直接、通告している。 これに対して習主席が反対したとの声は伝わっていない。7日の新華社は王毅外相が「対話と協議」による解決を訴えたと説明したが、かなり格下の外相の言葉であり、反対解釈すれば、習主席は軍事オプションに強く反対しなかったとなる。すなわち、仮に米国が北朝鮮核施設等を攻撃しても、米中軍事的対立には発展させないとの消極的意思表示とも読める。 シリアへの唐突とも言えるミサイル攻撃はその伏線と見るべきであろう。 トランプ大統領はツイッターでサリンと思われる毒ガスに苦しむシリア国民の映像を流し、国連無視の単独攻撃の意図を正当化した。だが、サリンはロシアが主張するように反体制派武器倉庫が空爆で破壊された際に漏れた可能性がある。軍事的に圧倒的優位なアサド政権が、今さら国際社会の非難を浴びる毒ガス兵器を使用するとは考えにくい。 だが、事実関係はトランプ大統領には本質的な問題ではない。ミサイル攻撃の事実を習主席に伝え、会談中も度々NSC高官から報告を受けたが、真の狙いは習主席の反応を抜け目なく確かめることにあったろう。 それを裏付けるように、テイラーソン国務長官が「ある国が一線を越えた場合、トランプ大統領は行動をいとわぬことを示した」と述べている。ある国とは北朝鮮を意味することは二言するまでもあるまい。 対シリアミサイル攻撃について習主席は「子供をそんな酷い目に合わせることは許されない」と述べ、「理解」を示した。北朝鮮事態が頭を過ったであろう。 これはあくまでも推測であるが、トランプ大統領は北朝鮮核問題さえ片付けば中国が最も嫌がるTHAAD配備は取り止めると、習主席に囁いたかもしれない。 一線とは、金正恩委員長が計画している新たな弾道ミサイル実験かもしれない。 現在行われている韓米合同軍事演習に核搭載の米原子力空母が再参加すべく、急派中である。 核実験を強行すれば、自身を含む核施設に対して核搭載のバンクバスターによる先制攻撃を受けることも覚悟しなければならないだろう。 北朝鮮は日韓への核攻撃能力を有している等と科学的な根拠もなく、いたずらに北朝鮮の脅威を煽る無責任なメデイアがあるが、北朝鮮の核兵器は距離に関係なくミサイルに搭載できるレベルに達していない、というのが韓米の公式見解である。 それが実戦化される前に攻撃して将来のリスクを除去するのがトランプの考えであり、金正恩は自ら攻撃されるリスクを高めている。 |
金正恩政権の深層分析
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コメント（190）
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このタイトルでエントリーしてから丁度３ヶ月が経ったが、当初奇異に思われた事がいよいよ可視化しつつある。
トランプ政権の要人たちが「軍事オプションを排除しない」と公然と口にするようになった。それに対して金正恩政権がミサイル実験で反発すると、米側が一段と姿勢を硬化させ、３月から開始された史上最大規模の韓米合同軍事演習前後に国防長官、国務長官を日韓、さらに中国にも派遣するなど動きが慌ただしい。 金正男暗殺事件への関与を問われて金正恩政権が国際的な非難を浴びている中、軍事オプションのカウントダウンが始まったと見なすことも十分に可能である。 私の見立では、それを最も敏感に感じ取っているのが金正恩に他ならない。 １９日に新型ミサイルエンジンの実験を現地指導し、実験は大成功と破顔する写真がリリースされたが、よく観察すると目が笑っていない。不自然にひきつり、不安と恐怖が滲んでいる。力を誇示してそれを払拭しようとしても、米側の圧力が一段と強まり、いつ斬首作戦のターゲットになるかもしれないという強迫観念に憑かれているのである。 私は前回、「金正恩が自ら核を放棄することはない。重要なのは、核を放棄しない限り生き残る道はないことを身をもって知らせること」と書いたが、トランプ政権が軍事オプションを公言し始めたことが結果的にそうした心理的効果を及ぼしていると言えよう。 金正恩が新たな核実験を躊躇っているのも、それと関連する。 核実験を強行すれば、トランプ政権が核施設の空爆に踏み切る可能性が高くなることを感じ取っているとみられる。 逆に見れば、トランプ政権がそのような心理的な圧迫を加えているからに他ならない。 トランプ大統領は17日のツイッターでも「北朝鮮は非常に悪い振る舞いをしてきた。彼らはずっと米国を手玉に取ってきた」と呟き、北朝鮮問題を外交政策の最重要課題と位置付ける。 テｲラーソン国務長官は１６日、ユン・ビョンセ韓国外相との会談に先だって行われた記者会見で「この２０年間の努力は失敗した」と述べてオバマ政権の戦略的忍耐は終わったと明言し、「北朝鮮と対話する時ではない」と6者協議にも否定的な姿勢を明確に表明した。 軍事オプションを問われると「全てのオプションを検討する」と答え、北朝鮮が核・ミサイルの脅威を高めれば、「それに応じた措置をとる」と語った。 これが意味することは大きく２つである。１つは、北朝鮮が米国への核攻撃を示唆しながら対話の席に引きずり出そうとする従来の方式が全く通じなくなったことである。 ２つは、北朝鮮の核ミサイルはまだ実戦段階に至っていないが、その兆候が見えたら事前に先制攻撃で破壊するとのメッセージが込められている。 ユン・ビョンセ外相は「軍事的に抑制する方式も１つの大きな柱になる」と評価したが、韓米間には既にＸデーについての基本合意と共同軍事作戦のマニュアルが出来上がっているとみるのが順当である。 今回の軍事演習には拡大抑止戦略に沿って、金正恩をピンポイント攻撃する特殊部隊が参加し、韓国軍の特殊部隊との実戦演習を繰り返している。 なお、黄教安大統領代行兼首相が５月初め投開票の大統領選挙出馬を見送ったのもＸデーに備える意味があったと読める。 最大の変数は中国の動向である。 テｲラーソン国務長官と会談した王毅外相は米国の軍事行動を牽制し、米中北の3者協議を提唱したが、中国が金正恩政権から核廃棄の確約を得ない限りトランプ政権は受け付けないだろう。 １９日、テｲラーソン長官と会談した習近平主席は「各方面での協力を拡大し、双方が敏感な問題を適切に処理し、中米関係の健全で安定した発展を推進したい」(中国外務省)と述べ、テｲラーソン長官も「共同で国際社会が直面する課題に対応」と応じた。 これまでのやり取りを総合すると、米中両国は「新型大国関係構築」へと歩み出し、米国が南シナ海問題で、中国が北朝鮮問題で譲歩するデイールが成立する可能性がある。 習主席が来月上旬に訪米し、初のトランプ・習会談が持たれるが、北朝鮮問題で踏み込んだ意見交換が行われることになろう。 金正恩委員長の最後の決断の時期が迫りつつある。 軍事的に圧倒的に劣勢な金委員長が生き残る道は核廃棄による協商しかない。 |
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金正男暗殺の動機や背景について憶測が飛び交っているが、一つだけハッキリしている事がある。
金正恩政権が北朝鮮の国際的なイメージを史上最悪にしたことである。 金正恩委員長がトップにいる限り、もはや回復不可能である。 北朝鮮は石油、食糧など戦略物資を自国で賄いきれない。私は「金正恩政権の余命は２年＋α」と書いたが、早まりそうである。 マレーシア警察長官が今日の記者会見で、北朝鮮に4人の北朝鮮国籍容疑者の引渡しを求め、同時に北朝鮮大使館二等書記官と高麗航空職員を容疑者と認定した。既に逮捕した3人については、ベトナム国籍、インドネシア国籍の二人の女性犯行実行者は「毒物であることを認識していた」と計画的犯行であるとの見方を示した。残る一人の男性容疑者は北朝鮮国籍とする。 現地の北朝鮮大使は「毒殺ではない、心臓麻痺」、「金正男ではない」と強弁し、解剖に反対、遺体の引き渡しを求めるが、誰の目にも犯行隠しであることがありありである。大使も心底では通じると思ってはいまい。一国の大使をここまで追い詰め、北朝鮮国家に泥を塗った愚かな犯行こそ責められるべきである。 北朝鮮の国家的犯罪であり、唯一指導体制なるその特異な政治体制から推して、金正恩の指示によるものであることは１００％間違いない。 公衆の面前での突飛な犯行形態は、意表を突くのを得意とするが、経験不足と短慮ゆえに露見し、自分の立場を悪くするのが常の金正恩らしい。 問題はその動機であるが、基本的には叔父の張成沢国防委副委員長を虐殺したのと同じ権力欲と保身である。 今回の兄の正男暗殺はより衝動的で見境がなく、余裕を全く失っている。 金日成、金正日も多数粛清しているが、自己の血筋である“白頭の血統”に連なるものには絶対に手を付けなかった。せいぜい大使に送り出すか、国内幽閉である。自己の権威を傷付けることを恐れたからに他ならない。 しかし、金正恩は叔父を殺し、聖域を自ら侵してしまった。その時点から、金ファミリーは二つに割れ、北朝鮮権力構造に亀裂が走った。 今回、金日成から愛された異母兄の正男を殺害したことで“白頭の血統”は事実上、崩壊した。 “白頭の血統”を唯一の根拠に北朝鮮権力を世襲した金正恩は、自ら自己の正当性を否定したも同じである。 何故か？ 金ファミリーの骨肉の争いが深刻化しているからに他ならない。 正男暗殺直前の10日、韓国のKBSが北朝鮮と中国の間を自由に出入りしながら金正男の生活の面倒を見ていた金某が妻子３人を連れて北京に到着し、韓国への亡命を企てたが、国家保衛部の要員５、６名に尾行されて失敗した。現在は第三国の庇護の下で亡命の機会をうかがっていると、「助力者」の話として報じた。 金某は５０代で、正男と5親等以内の人物というから、該当するのは金日成の実弟の金英柱元国家副主席の息子となる。国内に基盤のない正男と異なり、相当な政治人脈を有していることであろう。 この人物が韓国に亡命し、金日成直系の正男が合流したら、金正恩の権力基盤は足元から揺さぶられる。 そこで焦った金正恩が正男暗殺実行を命じたというのが真相に近いだろう。 それにより金正恩は内なる脅威を当面は除去できたが、内外的なダメージは計り知れない。 韓国は38度線の対北拡声器で暗殺事件を報じており、北朝鮮国内に動揺が広がるだろう。 また、北朝鮮に対する国際的な非難が高まる中、中国が石炭の全面輸出禁止を発表し、石油禁輸も議題に上っている。北朝鮮経済の崩壊は加速化されるだろう。 さらに、3月からは核戦力を動員した韓米合同軍事演習が開始される予定である。 そうした中、北朝鮮国内で粛清の嵐とそれへの反発が渦巻き、動乱、反乱、クーデターといつ、何が起きても不思議でない。 金正恩は核、ミサイル実験で自己の力を誇示しようとするであろうが、もはや焼け石に水である。 |
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韓国のKBSが昨晩10時台のニュースで「金正男を庇護していた“白頭の血統”が『身辺が危険になった。韓国に行きたい』と述べている」と伝えた。
「金某」で、10日に妻子３人を連れて北京に到着したが、北朝鮮の国家保衛省の要員5、6名の尾行を受けているため、市内観光を装っているという。 それが事実としたら、１３日の金正男の突飛とも言える暗殺の理由が見えてくる。 北京で韓国亡命の機会をうかがっている「金某」に対する警告の意味があったと読める。 注目の「金某」は金正男とは「5親等以内」の関係で、中国に自由に出入りしながら生活の面倒を見ていたという。金正恩も簡単には手出しが出来ない影響力を持っていることがうかがわれる。 それだけに、脱北→韓国亡命となったら金正恩政権の足元を揺さぶる事態になりかねない。 それを防ぐ見せしめのために、金正恩委員長が金正男の暗殺実行を命じたと考えるのが論理的妥当性がある。 それをうかがわせるのが、昨日の金正恩委員長の表情である。父親の金正日生誕記念中央報告会に出席したが、終始硬い表情であった。 政権中枢部の離反が相次ぎ、手段と方法を選ばないところまで追い詰められているのがアリアリと見えた。 (続く) |
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安倍首相夫妻がトランプ大統領の別荘で夕食を取っている最中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの一報が届いた。フリン大統領補佐官やバノン首席戦略官らが大統領に近付き、報告書に目を通しながら対応を協議した。
東京の菅官房長官と携帯電話をしていた安倍首相が共同声明を出すことを提案すると、トランプ大統領は「記者会見で一緒にメッセージを発しよう」と応じた。日米首脳会談が北朝鮮対策の場と化した瞬間である。 記者会見では安倍首相が北朝鮮を強いトーンで非難すると、トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国の日本を100％支持する」とだけ述べた。表情は厳しかったが、腹の中ではほくそ笑んでいたことであろう。 前回も指摘したように、トランプ大統領が思い描いているのは安保問題を経済的な譲歩を引き出す取引材料にすることである。 北朝鮮が日本の脅威となっていることを安倍首相の言動で確認し、１００％の支持を表明してさらに貸しができた。あとは経済問題で日本側の譲歩を待つ段取りとなった。 今回の日米首脳会談に対するトランプ大統領の狙いは、当初からハッキリしている。 会談はさる1月２８日のトランプ大統領と安倍首相との電話で決まったが、その時、トランプ大統領は麻生副総理兼財務相の同行を強く求めた。大統領選挙中に対日貿易赤字や日銀の円安誘導的な量的緩和を槍玉に挙げていたが、その具体的な交渉相手を同じ商売人の臭いがする麻生副総理に絞ったのである。安倍首相がそれを呑んだ時点で交渉の大枠は固まった。 安倍首相は米国から帰国した１３日夜、NHKで「共同声明が大統領の了解を得たのは当日で、ほっとした」と場当たり的であったことを明かしている。「トランプ氏がどう出てくるか分からなかった」と続け、首脳会談で麻生副総理とペンス副大統領による経済対話新設を提案し、大統領から了解を取り付けたと成果を強調したが、そうした枠組みは既にトランプ氏の頭の中にあったのである。 別荘への招待やゴルフで「異例の厚遇」と喜ばせたのは一種の通過儀礼、有り体に言えば、得意先へのもてなしである。 安倍首相としては移民規制問題で非難の的になっているトランプ大統領との蜜月は、「第２のプードル」、「こんなに媚びる首脳は見たことがない」と米各紙に嘲笑される屈辱的な冒険であるが、アベノミクスの最後の頼みである日銀の量的緩和が円安誘導の為替操作とターゲットにされることだけは避けねばならない。 その甲斐あってトランプ大統領は経済問題を封印したが、二国間協商が共同声明に書き込まれ、前途多難である。 ツイッターでの狙い打ち的な指先戦術から推して、トランプ氏がいずれ貿易赤字縮小の一環として、米国企業が自信を持っている電気自動車の大幅輸入枠を非関税障壁撤廃など規制緩和と絡めて要求してくるのは間違いない。 ロケット実験をもっけの幸いと、「最優先課題」と位置付ける北朝鮮問題では具体的に日本の貢献を求めてくるだろう。 実際、安倍首相もNHKで「（オバマ前政権は）軍事力行使に非常に慎重であった。トランプ政権はそれを見直し、あらゆる選択肢をテーブルに載せながら解決していきたいと考えている」と述べている。 日本のマスコミではトランプ氏が選挙期間中、「（金正恩委員長と）話をしてみたい」と述べたことを挙げ、朝米直接交渉があるやのような論調が見られるが、現実が見えない愚見である。 トランプ氏は当選が決まった直後の昨年１１月、オバマ大統領との会談で「今後3、4年で北朝鮮が米国を核攻撃する能力を有する」と知らされた。その直後から対北朝鮮政策を「最優先課題」と認識し、オバマ政権の戦略的忍耐に代わり、北朝鮮問題に積極的に関与していく姿勢を明確にした。金正恩政権を無くせば全て片付く、くらいに考えているとみられる。 それが軍事的手段を含むものであることは「狂犬米国防長官の韓日歴訪の狙い」で指摘した通りである。３月から韓米合同軍事演習が核搭載の爆撃機、空母、潜水艦が大挙参加して行うことで韓米間で合意したが、日本の自衛隊も後方支援の形で関わるとみられる。 北朝鮮の今回の弾道ミサイル試射はそうした動きを牽制する狙いがあったと見られるが、結果的に国際的な孤立を深め、逆効果となった。 試射を現地で指導した金正恩委員長は「有力な核攻撃手段を持った」と自画自賛したが、客観的には、核ミサイルが実戦段階に達していないことを露呈し、予防的先制攻撃を受けるリスクを高めてしまった。 韓国軍合同参謀本部によると、飛距離５００キロ、高度５５０キロの中距離弾道ミサイルで、個体燃料の潜水艦発射弾道ミサイルの技術をムスダンに応用した改良型とされる。失敗を繰り返した昨年より一歩前進であるが、肝心の実戦化は道半ばであることを自ら明かしてしまっている。 金委員長がICBMを取引材料に米国に対話を迫っていると本当に考えているとするなら、余りに幼すぎる。先制攻撃のリスクを高めてしまったのが実態である。 外交不在が金正恩政権の実情であり、対外的な効果よりも、自己の権威を高め、国内を引き締めることに試射の主目的があったと見なす方がより合理的である。 最近も、韓国で有事に北朝鮮指導部を狙う斬首作戦を遂行する特殊部隊が編成されたことに過剰反応し、護衛司令官と軋轢を起こした治安機関トップの金元弘国家保衛相を粛清している。足元に不安を抱え、暗殺などを極端に恐れているからに他ならない。 金正恩政権の命運を握るのは、中国である。北朝鮮への先制攻撃は現実的には中国の同意なくしては難しい。 トランプ大統領が中国に急接近しているのも、それと無関係ではない。安倍首相がワシントンに到着したその時間に習近平主席に電話を入れ、「１つの中国」に支持を表明し、相互訪問で合意している。北朝鮮問題を協力して片付け、通商問題はその後徐々にという位置付けであろう。 安倍首相との共同声明でも、尖閣が日米安保条約の適用対象であることに同意しているが、オバマ政権同様に尖閣の領有権については一言も言及していない。その辺は弁えて、中国に秋波を送っているのである。 問題の１つは、北朝鮮制裁の国際的な主導権を発揮してきた朴槿恵大統領がフェイクニュースの類いの秘線疑惑による国会弾劾で職務権限停止に陥っている事である。 韓国の国益を大きく損ないかねない愚かな事であり、憲法裁判所が早期に弾劾を棄却し、事態を正常化することが望ましい。 |
