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金賢姫元死刑囚への「国賓待遇」に韓国では当初驚きが広がったが、「高額謝礼」や「豪華遊覧飛行」が伝えられると「頭がおかしくなったのか」と嘲笑や怒りに変わっている。
同様の反応は外信を通して世界中に拡大しており、前回指摘したように、国際常識無視の一国利己主義からテロリストと取引した日本のイメージは大きく傷つき、外交力低下に拍車が掛かるだろう。
韓国メディアは「日本政府が次は何をやらかすか」と鵜の目鷹の目で日本に特派員を送り込んでいるが、その一つ、ソウル新聞の東京特派員が今朝、「金賢姫、 2000万ウォンの遊覧飛行」との記事を送稿、ヤフーコリアのヘッドラインニュースに取り上げられ、テロリストを厚遇する日本の対応を疑問視する書き込みが殺到している。
記事は「大韓航空858機爆破犯の金賢姫が２２日午前９時３０分ごろ軽井沢の別荘を離れ、ヘリコプターに乗って東京と 横浜 などを遊覧した。観光用ヘリコプターの費用は1時間約１４０万円（約2000万ウォン）」と伝え、「一部メディアが日本政府の特別待遇を批判すると、仙石官房長官は『警備や交通状況などを考慮した。遊覧ではない』と釈明した」と、日本政府のドタバタ対応ぶりを皮肉った。
また、「横田めぐみさんの両親は『会えただけでも夢のようだ』と語ったが、金賢姫は『めぐみさんを１０代の時に一度だけ会った』と述べて、昨年１１月NHKとのインタビューで『めぐみさんが生きている』と述べた自分の言葉を事実上、否定した」と、金賢姫が相手によって言葉を言い換えていることを指摘した。
さらに、「１９８６年７月に交通事故で死んだとされた田口八重子（イ・ウネ）について、中井拉致問題担当相は同日午前の記者会見で『６，７年前まで生きていたとの情報に接し、家族にも伝えた』と明らかにしたが、崔成龍・韓国拉北者家族会代表の主張とは別だ』と付け加えた」と報じた。
同記事には「ＫＡＬ機爆破の殺人犯が好きなように振舞う国、汚い真似をするな」「すべてが宣伝扇動の道具だ」「いつから殺人犯が歓迎され、貴賓待遇を受ける世に成ったのか」との書き込みがあふれている。
上記の記事はほんの一例である。
ネット先進国の韓国では４０代以下の主要情報媒体はネットであり、ネット世論が選挙でも浮動票を決めるが、金賢姫騒動が対日イメージを大きく損なったことは間違いない。
無論、どの社会にもへそ曲がりはいる。「韓国で『日本に学べ』論 拉致問題での挙国一致ぶりを称賛」を書いた黒田・産経新聞ソウル支局長もその一人である。同記事で「２２日付の東亜日報の名物コラム『横説竪説』が日本では『すべてが北朝鮮を糾弾し、被害者救出に努力し、家族たちの動きなどがこまかいことまで報道されている』とし、千人にのぼる拉致韓国人や戦争捕虜に対する韓国での関心の低さとは対照的だと嘆き、『日本に学べ』と説いている」と書くが、保守系の老人を主たる読者とする一新聞の愚痴の域を出ない。
黒田氏は記事にこっそりと意図的な情報操作を忍ばせる癖があるが、「世論調査によると韓国では、哨戒艦事件は『北の犯行』という政府の調査結果をいまだ認めない国民が３０％もいる」もその一つで、実際は、ネット世論では大多数が政府の調査結果を捏造と疑っている。
日本政府は今回、外交史上に「テロリストと取引した」との汚点を残した。
英紙インディペンデントが「信じがたいスパイストーリー」と報じたように、情報源としては賞味期限がとうに過ぎた元工作員に多額の謝礼を提供し、警備費用まで入れれば数十億円に達するであろう莫大な費用を投じてＶＩＰ待遇したのは、世界的にも近年まれな大失態である。
そもそも中井拉致担当相らは、初歩的な認識すらなっていない。警備にしても誰に対するものか。「北のテロ警戒」は真っ赤な嘘で、北朝鮮はただ日本が恥をかくのを見てれば済むだけのことだ。
金賢姫が記者会見を開かないことに批判が出ているが、韓国側が記者会見に反対したのは、「北のテロ警戒」ではなく、本音は、大韓航空機事件の遺族や国内の記者の追及を恐れてのことである。金賢姫はいまだに韓国遺族から逃げまわり、まともな謝罪も釈明もしていない。
そのような人物と裏で取引し、国賓待遇していることに韓国世論は憤激しているのである。
日本政府は「反北朝鮮世論を喚起する」ことを狙ったようだが、デタラメでも何でも反北朝鮮情報なら世論が鵜呑みにした安明進・元工作員騒動当時とは情報環境が激変していることに気付かなかったことが誤算となった。
今回も産経新聞が社説で「実現にこぎつけた日韓両国の外交努力を評価したい」と持ち上げるなどマスコミは連日キャンペーンを張ったが、日本の世論はそれほど愚かではなかった。逆に、ネットを通してより正確な情報を入手し、政府や御用マスメディアへの批判を高めている。
その意味で今回の事態は、報道史上でもネット主流時代への一つのエポックを画す出来事といえる。
日本のマスコミは、こと北朝鮮情報に関しては信用されず、疑いの目でみられていることを教訓とすべきである。
民主党政権は普天間問題に続いて、今回もアマチュア外交の弱点をさらけ出した。
安倍政権時代に拉致問題は迷走したが、それを踏襲するのでは能がない。迷走がどこから始まったのか、『証言北ビジネス裏外交』に詳細に指摘しておいたので参考にし、対北朝鮮外交を一から愚直に再構築する必要がある。
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日本人拉致問題
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コメント（69）
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金賢姫（キム・ヒョニ）といえば韓国では大韓航空機KAL 858乗客・乗員１１５人を殺した凶悪なテロリスト、が相場であり、今でも遺族から逃げ回っているが、そのいわくありの元死刑囚が専用機による「特別上陸許可」というＶＩＰ扱いで訪日し、鳩山前首相の別荘に滞在しながら、連日、マスコミから人気タレント並みの注目を浴びている。
それだけでも異常なのに、「今回の訪日で日本政府から３千万円受けとることになった」との情報が韓国では飛び交っている。それが事実なら、「日本はまたテロリストと取引した」と国際社会から猛烈な批判を浴びることだろう。
１９７８年９月のダッカ事件では旅客機をハイジャックした日本赤軍グループに身代金６００万ドルと服役囚６名の釈放に応じた。福田首相は「人命は地球より重い」と述べて超法規的措置を正当化したが、外交と人情を履き違えた点で今回も全く同じ。自国の都合しか考えない一国利己主義というべきものである。
その程度のことが見えなくなっている日本政府とマスコミの劣化は、破綻寸前の財政赤字問題に劣らず、深刻である。
金元死刑囚と面会した拉致被害者家族が「あれだけの人物だから言っていることに信憑性がある」「人間的なつながりを深めたい」と語っていたが、英雄か救世主と勘違いしているようだ。
KAL 事件遺族が聞いたら「何を寝ぼけたことを・・・」と烈火のごとく怒るであろうが、藁をもつかむ状況に拉致被害者家族を追い詰めた政治の無能こそ責められるべきだろう。
今回の訪日を進めた中井拉致担当相＝鳩山前首相ラインは、「横田めぐみらが生きているとの重要証言を得る」として国民の理解を得ようとしているが、幾ら札束を積んでも原理的に不可能である。
金元死刑囚は１９８７年にKAL爆破のために北朝鮮を離れ、逮捕されたとされており、金正日総書記が小泉首相に正式通告した「５人生存、８人死亡、４人入境せず」を覆す情報を得る立場にない。
ただ、想像力を膨らませ、日本のマスコミに売れそうな「新たな証言」をつくることは十分にありえる。
「専門家」の触れ込みで「横田めぐみさんが生きているとの証言をすでに捜査当局に語っている」と某局でコメントしている（させられている）無責任な人物がいたが、彼は、安明進元工作員の同様の「証言」に対しても「そうだ、そうだ」と提灯持ちをした札付きである。
後に麻薬密輸常用で有罪判決を受けた安元工作員が実は韓国情報部の工作員であったことが明らかになっているが、当時、安情報を競って垂れ流した無責任な連中が何の反省もなく、今回の金賢姫騒動でも視聴率や新聞部数をもう一儲けしようと蠢動しているようだ。
拉致問題が宙ぶらりんになっている最大の原因は、『証言北ビジネス裏外交』「プロローグ小泉第２次訪朝の謎」で明らかにしたように、安倍晋三・自民党幹事長代理が首相ポスト獲りのために「一時帰国の約束はなかった」と嘘をつき、北との対話を遮断したことにある。
民主党政権はそこからこじれた糸をほぐしていかないと自民党政権時代の二の舞となる。
なお、冒頭の３千万円授受が事実なら、金の滞在費用を含めて全額、鳩山由紀夫氏が中井氏と連帯して支払うべきである。
そのラインの個人的感情・趣味から始まったことであるから当然のことである。
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鳩山首相が中井・拉致担当相の甘言に乗せられ高校無償化対象から朝鮮高校を除外したことは、国連人種差別撤廃委員会報告書が「差別」と指摘したように、重大な汚点として記録されることになった。
橋下・大阪府知事は２日、文部科学省が朝鮮学校への就学支援金支給の可否を都道府県に判断させる案を検討しているとして、「もう文科省なんか要らない。政治的な指針を出せないなら政権与党の意味がない」と厳しく批判したが、正論である。
鳩山首相は内外の批判に慌て、今度は地方に丸投げして逃げる“腹案”を示したようだが、尻拭いぐらいは自分ですべきであろう。
３月２３日付の朝鮮中央通信は論評「精神病者のヒステリー的発作ー橋下知事発言」で「日本政界に思考方式と言動が正常でない精神病者がもう一人現れた。・・・日本にある朝鮮高校に対する差別を公然と正当化した」と批判した。
「もう一人」は直接的には中井拉致担当相だが、鳩山首相も言外に含まれていると思われる。
橋下知事が大阪朝高を訪れ述べたことには傾聴すべき点があり、朝鮮中央通信論評が全て正しいと言うつもりはない。同知事が学生たちと率直に交歓している光景にはほほえましいものがあった。
元凶は、ひとえに拉致問題を全く無関係の教育に絡めて除外・差別した中井ー鳩山ラインにある。
一事が万事である。中井・拉致担当相の招請で黄長��（ファン・ジャンヒョプ）元労働党書記が４日から８日まで来日する問題も例外でない。
中井氏は大々的な反北朝鮮キャンペーンを予定していたようだが、急ブレーキが掛かり非公開にするという。 鳩山政権内に「北朝鮮が反発する」との慎重意見があったようだが、黄元書記が「拉致問題は些細なこと」と述べたことに仰天したとの見方がある。公開の場で言われたらメンツ丸潰れと慌てたらしいが、その程度のことも分からないで来日の“成果”を期待したこと自体、認識が甘すぎる。
北朝鮮関係者は立場を問わず、拉致問題は「小さい」「基本的に終わった」と考えており、「日本は拉致問題を口実に過去の植民地支配の謝罪と賠償問題を誤魔化している」と認識している。
要するに、北朝鮮のことが何も分かっていないのである。
拉致に絡めた教育差別、黄元書記や金賢姫・元死刑囚の訪日が北朝鮮への圧力になり、譲歩を引き出せるというのが中井氏らの狙いだが、安倍政権以来繰り返してきた失敗を重ねるものでしかない。
北朝鮮がそれを「圧力」ではなく「挑発」と受け取り、朝鮮中央通信が「交渉相手にならない」と鳩山首相を名指し批判する事態もありうる。
そうした失敗したモデルの発想者は、『証言 北ビジネス裏外交』に明確なように安倍元政権の熱烈なサポーターであった西岡力「救う会」会長、荒木和博「特定失踪者問題調査会」代表とみられる。
特に、中井氏が「特定失踪者問題調査会」の副代表を拉致問題対策本部の民間専門委員に推奨しているように、民社党時代から荒木氏とは近い関係にある。
荒木氏は変死体で発見された山梨県の女性を「北朝鮮に拉致され、生きている」と主張し、「帰ってきてください」と短波放送で呼びかけている特異な感性の持ち主である。
また、「北朝鮮に拉致された可能性のある失踪者は４７０人」と荒唐無稽な数字を捏造し、「自衛隊による救出」を呼びかけ、予備自衛官として航空幕僚長時代の田母神氏と半組織的なつながりを持ってきた要注意人物である。
蓮池透・家族会前事務局長も指摘しているように、拉致問題を「金正日政権打倒」という政治的方向に捻じ曲げ、解決を妨げてきた張本人が他ならぬ西岡＝荒木一派なのである。
中井氏はそのような人物らと組んで、事実上、北朝鮮への挑発を続けていることになる。
鳩山首相はそうした事情も知らずに乗せられているとみられるが、６か国協議が動き出す前に整理すべきは整理すべきではないか。
老婆心で言えば、中井氏の女性スキャンダルには女性層が敏感に反応している。放置すると「カネと政治」の問題に劣らず民主党にダメージを与えよう。
無能かつ不逞な悪友は早く切るにしくはない。
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鳩山首相の政治家としての未熟は、多くの支持者を失望させる軽さだ。一度揺らいだ信頼の回復は至難の技である。
辻褄が合わなくなって言葉が二転、三転し、安倍晋三、麻生太郎氏らと似てきたのは、世間知らずの坊ちゃん政治家シンドロームの兆候とみるべきか。
気の弱い坊ちゃんには悪友が付き物だが、遊び人の中井・拉致担当相はその代表例である。 政策を閣僚に丸投げする傾向がある鳩山首相は、良い友人たちの忠告には上の空で、マリファナのように拉致問題に誘惑され、足を引っ張られ始めた。
高校無償化から朝鮮高校を除外する差別は、「拉致問題があるから」と待ったをかけた中井氏の言い分に乗せられた結果であることは周知のことである。教科がどうのは後付けの屁理屈である。
この差別問題は、普天間基地のホワイトビーチ沖合い埋め立て案が「県外移転公約を反故にし、沖縄を愚弄した」と地元の怒りを呼び起こしたことに劣らず、在日の怒りを買っている。
国連人種差別撤廃委員会は１６日、報告書で「在日コリアンや中国人子弟の学校が公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と批判したが、鳩山氏は差別を公然と行った政治家は民主主義を語る資格がないと、終生、国際社会から批判を浴びることになろう。
４月１３日に期限が切れる日本独自の対北朝鮮制裁措置も、中井氏が29日、共同通信とのインタビューで「対北制裁は強化する方がいい。近いうちに閣議で延長する予定だ」とリードした。
『証言 北ビジネス裏外交』に明らかなように、対北朝鮮外交は安倍政権以降、拉致問題に振り回され迷走したが、鳩山政権も同じ愚を繰り返す危険性が高まった。
ある意味で、安倍政権当時よりも質が悪い。
中井氏が頼っているとみられる西岡「救う会」会長、荒木和博「特定失踪者問題調査会」グループは、内紛を繰り返して安倍政権時代とは変質し、「金正日政権打倒」「自衛隊による拉致被害者救出」を公然と主張するなど、西岡＝荒木一派の独善的排他的な政治的勢力である。
「対決ではなく、北との対話と交渉をするべきだ」と述べた蓮池透前事務局長が事実上、除名されたことが端的に物語るように、家族会も反対意見を言うことは抑えられ、利権がらみで従属させられている。
このような特殊なグループの影響を受けた中井氏が鳩山政権の対北朝鮮政策をリードするとしたら、笑えないドタバタ喜劇である。
北朝鮮からは全く相手にされず、来る６か国協議でも日本の立場はなくなろう。
２０％台に迫った支持率下落に焦る鳩山首相は、拉致問題を教育や外交の上に置き、支持回復を狙っているとの見方もあるが、そうだとしたら大いなる誤解である。
普天間問題同様に自縄自縛されて八方塞になり、腹痛で政権を放り出した安倍氏と同じ結末を迎えることになろう。
多くの国民が日本再生の期待を掛けた民主党のために憂慮する。
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拉致被害者蓮池薫さんの兄、透さんが２７日、政権交代しても「（拉致問題の政策は）旧態依然だ。交渉路線にかじを切るチャンス。対話と訪朝なしに真実の解明はない」と、鳩山政権を批判した。
労働者、市民など一般国民の中でも０２年以来の自民党政権時代の「失われた７年」を鳩山新政権が繰り返すのではないかと憂慮する声が高まっており、迷走気味の普天間問題とともに拉致問題が鳩山政権の足元を揺さぶり始めた。
蓮池透氏は連合徳島の結成２０周年記念式典で講演し、組合関係者ら約１５０人を前に「０２年９月に小泉首相が訪朝し、拉致被害者５人が帰国して以来、進展がない」とも指摘した。
そうした問題意識は、私が『証言 北ビジネス裏外交』で「安倍晋三が首相ポストを狙う政治的野心に拉致問題を利用し、問題を意図的にこじらせた」と指摘したことと共通するものがある。
鳩山新政権発足時には、無理難題をぶつけて北朝鮮との対決を悪戯に煽る安倍政権時代の「奪還路線」からの転換を期待する声があった。
実際、新政権が縮小改組した官邸の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致問題パンフレットからは「拉致被害者の速やかな帰国」といった従来の「奪還路線」で最重要課題とされていた項目が削除されていた。
ところが、さる３月１５日の衆院拉致問題特別委員会で中井・拉致問題担当相が「初めて見た。何もわからない」と答弁し、事務局の報告を受けて再度、「作り直す」と発言したあたりから迷走しはじめた。
週刊誌で女性問題を報じられて尻に火が付いた中井氏は俄然「仕事に精励」し、２７日、蓮池薫氏や横田めぐみさんが拉致された新潟県の現場を視察、「（拉致被害者について）希望のある話もいくつか入ってきている。日米韓一体となって問題解決に全力を挙げたい」と述べた。金賢姫元北朝鮮工作員の来日については「返事はまだない」とした。
「日米韓一体」云々は、産経新聞らが熱心に支持してきた安倍政権時代の無責任な他力本願主義を踏襲すると言ったようなもので、政権交代の意味を全く理解していない愚見と言うべきであろう。
中井氏本人は北朝鮮への理解はほとんどなく、拉致問題では安倍元政権のサポーターであった西岡力「救う会」会長、荒木和博「特定失踪者問題調査会」代表の操り人形という見方が有力だ。
それを裏付けるように、「特定失踪者問題調査会」の副代表を拉致問題対策本部の民間委員に採用する非常識な案を出している。
拉致問題の風化に焦る家族会、「救う会」の足並みも乱れ始めた。
２８日に「救う会」は家族会との合同会合で会長代行の西岡氏を新会長とし、家族会から蓮池薫氏の兄の元副代表の透を退会させることを強引に決めた。透氏の退会について「北朝鮮への制裁より国交正常化を優先すべきとの主張を繰り返しており、家族会の主張が変わったと国民を混乱させる恐れがあった」とするが、透氏本人の意向を無視してのことであり、事実上の除名処分である。
家族会には西岡「救う会」会長らが増元事務局長を手足に使って家族会を牛耳っていることへの不満があり、内紛は必至とみられる。
西岡新会長は「北朝鮮情勢が緊迫しており、今が正念場。拉致被害者全員を救出するため、全力で責任を全うしたい」と語った。安倍元政権時代から７年以上同じ言葉を繰り返し、早期解決を望む家族会を欺き、苦しめてきたことをこれからも続けると言うことらしい。
不純な政治的な目的に家族会を利用する非道をいつまで続ける気なのだろうか。
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