![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
「朝まで生テレビ！」における司会の田原総一郎氏の発言だが、「娘は生きている」と信じている有本さんの両親が精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めて提訴した。
田原発言には「外務省も分かっている」と取材源を示唆する部分があり、神戸地裁は１０月に取材テープを証拠として提出するよう命じた。 これに対して田原氏は不服として高裁に即時広告したが、真実を伝える社会的使命があるジャーナリストとして当然の行為であろう。
取材源の秘密や取材の自由は「表現の自由」の根幹であり、地裁のテープ提出命令はバランス感覚を欠いた乱暴なもので、感情的な世論や原告側におもねるきらいがある。 昨日の朝日新聞社説「提出命令、高裁で是正を」も主張するように、裁判所は国民の知る権利を阻害しないように冷静な判断をする必要があろう。
田原発言はある程度事情を知っている言論関係者の間では常識に近いものであるが、新聞、テレビは自ら種を撒いた世論の感情的な反発を恐れて口を閉ざしている。
真実を公表した田原氏の勇気は称えられて良い。
問題の本質はテープ提出問題の裏に潜んでいるが、真実はいつまでも隠し通せるものではない。
ウィキリークスが公開した米国機密外交文書には日米関係に関するものがかなり含まれており、田原発言のようなやり取りが日米間で交わされていたことがいずれ明らかになる可能性が高い。
菅政権は情報隠蔽に汲汲とすることなく、拉致問題関連情報を公開してはどうか。
『証言 北ビジネス裏外交』でも指摘したように、安倍政権誕生前後に拉致問題を政権浮揚に利用するために露骨な情報操作が行われた。 その代表例が、安倍官房副長官が「蓮池薫氏ら五人の一時帰国の約束はなかった」と嘘をついたことである。それが北朝鮮側を怒らせ、日朝交渉を中断させたことは今や秘密でも何でもない。
さらに、横田めぐみ遺骨DNA鑑定書捏造がある。横田めぐみさんの遺骨引渡しは「世論を納得させられない」と薮中・外務省アジア太平洋局長らが夫の金英男氏ら北朝鮮側関係者に平身低頭して頼み込んで実現した。
だが、細田官房長官が「横田めぐみさんの遺骨ではない」とDNA鑑定書を捏造して世論を欺き、吉井帝京大講師のDNA鑑定書の核心部分は今も公開されていない。
「（蓮池薫氏ら）５人生存、（横田めぐみ、有本恵子さんら）8人死亡」は日朝首脳会談で金正日総書記が小泉首相に正式に通告し、小泉首相はそれを受け入れて日朝ピョンヤン宣言が調印されたのである。
しかるに、正式な外交上の約束を破る一連の情報操作が行われ、その過程で安明進・元北朝鮮工作員（実は、韓国国情院要員）が偽情報をマスコミに流して世論を欺く決定的な役割を果たしたことは今や明らかである。
日本の対北朝鮮外交はその虚構の上に進められ、日朝関係を破綻させたばかりか、6か国協議にも悪影響を与え、北朝鮮の核・ミサイル実験誘発の一因となった。
方向を見失い、機能不全に陥っている日本外交を正常化するためにも、捏造された情報を全面公開し、どこでボタンを掛け間違えたのか明らかにする必要があろう。
|
日本人拉致問題
[ リスト | 詳細 ]
コメント（236）
|
テロリスト・金賢姫の非常識な国賓待遇を国内から批判され、韓国政府からも嘘を指摘され四面楚歌の中井拉致問題担当相が６日、「（外務省は）いまだに日朝ピョンヤン宣言と言い続けている」と述べ、日朝ピョンヤン宣言見直しを示唆した。
語るに落ちたと言うべきか、自供したと言うべきか、西岡力、荒木和博氏ら反北朝鮮の「救う会」グループがかねてから主張していたことであり、中井氏が誰に操られているかを図らずも満天下にさらすことになった。
苦し紛れなのか愚鈍なのか、中井氏は共同通信とのインタビューで、金賢姫元死刑囚が田口八重子さんと横田めぐみさんは「生きている」と重ねて主張したとして「彼女の発言を追跡する作業に入っている」とも述べた。
さらに、日朝交渉に関し「死亡した証拠を（北朝鮮側に）求めるのと、生きている証拠を持って交渉するのではまったく中身が違ってくる」と指摘。「正規の交渉は外務省がやればいいが、２年ほどやれていない。いまだに日朝平壌宣言と言い続けている」と指摘し、同宣言に基づく交渉は見直しの余地があるとの考えも示した。
この人は嘘も方便と考えているのであろうが、国会答弁でも嘘を平気でつくのだから度し難い。
４日の国会で「（金元死刑囚から）『横田めぐみさんと田口八重子さんが生きている』とはっきりお答えいただいた」と答弁したが、真っ赤な嘘であることが発覚している。
金元死刑囚は横田めぐみさんについて、昨年５月に日韓両政府関係者に、工作員教育を一緒に受けていた金淑姫（キム・スッキ）の紹介で１９８０年代にピョンヤンで会ったと初めて証言したが、その際、「横田さんがその後、どうなったのかはわからない」と答えていたことが判明している。 さらに、それを日本政府関係者が横田さんの両親に伝えたところ、両親は情報を公開しないよう求めたこともわかっている。 要するに、中井氏は横田夫妻と口裏を合わせながら、謝礼金、別荘・高級ホテル滞在、遊覧飛行などのVIP待遇を約束して金賢姫による横田めぐみ生存情報を捏造し、国民向けに喧伝したわけである。
ところが、遊覧飛行に国民の批判が殺到すると、3日の衆院予算委員会で「韓国側から要請された」と責任逃れの嘘をつき、後日、韓国情報院から抗議される羽目に陥った。
金賢姫による横田めぐみ生存情報も嘘がバレバレなのだが、テロリストの偽証言に頼らざるを得ないところまで追い詰められたということであろう。
『証言北ビジネス裏外交』プロローグ「拉致被害者五人一時帰国の約束はあったのか」で事実を挙げて書いたように、拉致問題は２００２年の小泉第一次訪朝で日朝政府間で取り交わされた「一時帰国の約束」を日本側が破ったことからこじれた。当時、蓮池薫氏ら５人の拉致被害者が帰ってきたが、北に子供たちを残したため「二、三週間程度の一時帰国とする」ことで合意を見た。
ところが、安倍官房副長官らが「一時帰国の約束はなかった」と嘘を付き、約束違反に怒った北朝鮮側と対立したのである。
当時、安倍氏のサポーターとして「一時帰国の約束はなかった」とマスコミコメントや講演などで公然と嘘をつきながら国民を騙し、反北朝鮮感情を煽ったのが西岡「救う会」副会長、荒木「特定失踪者問題調査会」代表らであった。 安倍首相は行き詰まって政権を投げ出し、自民党政権は崩壊したが、西岡、荒木氏らが中井氏の「ブレーン」としてその都度入れ知恵し、前述の観念的な迷走が始まったのである。 その根源が「めぐみさんを生かしてくれている」「重要な情報を握っているので出せない」といった北朝鮮への身勝手な幻想、妄想にあることは前回指摘した通りである。
金正日総書記が小泉首相に公式の場で「５人生存、（横田めぐみら）８人死亡、４人入境せず」と通告し、小泉首相が受け入れたことで日朝ピョンヤン宣言が調印された。
それを守る限り、（横田めぐみら）８人死亡は日朝首脳の合意として受け入れざるを得ないからである。
その限りで西岡、荒木氏らの影響を受ける中井氏が日朝ピョンヤン宣言見直しを口にしているのは不思議でも何でもないが、外交上は極めて重大な意味を持つ。
それは北朝鮮との対立の原因となり、日本の外交・安全保障を対米依存へと縛り、普天間基地移設問題、天安艦沈没事件への稚拙な対応などにそのまま現れている。
民主党政権には、北朝鮮にあらぬ幻想を抱き破綻した安倍政権の「奪還路線」の清算が期待されたのであるが、高校無償化朝鮮高校除外差別→黄長��（ファン・ジャンヒョプ）労働党元書記招聘→金賢姫招聘に続く一連の迷走は、依然として旧政権時代の蒙昧から抜け出ていないことを物語る。
閣僚が日朝間の信義にもとる発言を公然としていることに、菅直人首相は態度を明確にする必要がある。
|
|
中井拉致担当相が西岡力「救う会」会長代行や荒木和博「特定失踪者問題調査会」代表らのアドバイスを受け入れて実現した金賢姫・元死刑囚の訪日は、「テロリストを国賓待遇した」と轟々たる批判を呼び起こし、拉致問題が曲がり角に来たことをはっきり示した。
中井氏は国会でも釈明に追われ、「（遊覧飛行は）韓国政府側の要請」かのように答えたが、責任逃れの真っ赤な嘘である。
韓国では秘密でも何でもないが、金賢姫は訪日前に「今回の訪日は私には最後の海外旅行になるから、旅行もしてみたい」と語り、物見遊山気分を隠さなかった。日本側が訪日実現のためにそれを呑み、遊覧飛行を実現させたのが本当の話である。
要するに、足元を見られて謝礼を含む条件を全て呑まされ、国賓待遇となったわけである。テロ警備云々は取って付けた口実に過ぎない。
中井氏は昨日の衆院予算委員会で金来日の目的を問われ、「拉致問題解決にとって大きな前進になると確信してお招きした。寄せられた情報を追跡して突破口にしていきたい」と答えたが、認識不足も甚だしい。
大韓航空機爆破のために１９８７年に出国して以来、金と北朝鮮との接点は断絶し、以後の情報を知る立場にない。１９８７年以降の北朝鮮情報は全て金を管理している韓国情報部が提供したものに過ぎない。安明進元工作員と全く同じ構図である。
初歩的な認識や見識が欠けているので、西岡、荒木氏らに簡単に乗せられてしまうのである。
もっとも中井氏当人は「金訪日効果で拉致問題への関心が高まり、政権の支持率がアップし、自身の存在感も高まる」と政治的な打算をしたと思われるが、全く当てが外れた。
日本国民は安明進元工作員に散々だまされたことから学習し、中井氏が考えた以上に賢明であった。
マスコミ報道へのシビアな反応にもそれを見ることが出来る。
例えば、「田口さん『平壌にいます』＝金元工作員が明言―来日中の面会で家族に・北朝鮮拉致」（7月31日20時56分配信 時事通信）なる記事である。
「田口さんの兄本間さんによると、軽井沢町で懇談した初日、『八重子は今どこにいるんでしょう』と聞いたところ、小さな声で『ヘイジョウにいますよ』と答えた。本間さんは、金元工作員が声を落としたのは『周りに韓国政府関係者がいたため』と推測」
根拠のない噂話の域を出ないものだが、同記事は「金元工作員は『絶対に生きている』と家族に繰り返したが、具体的な消息に触れていたことが明かされたのは初めて」と仰々しく伝える。
安工作員の時にはこの手の記事でも結構通じたが、ネットの反応は「30年前の情報しかないのに何を根拠に言っているのだ。信用ならない」「いるいる詐欺だったりして」と辛辣である。
今回の金訪日は、従来のマスコミの根拠薄弱かつ扇動的な報道の仕方がネットを中心に批判され、通じなくなったことに特徴があった。
それは拉致問題解決の分水嶺になるだろう。
と言うのも、拉致問題がこじれた要因の一つが、その種の嘘にあったからである。
代表例が、例の「一時帰国の約束はなかった」という嘘である。
２００２年の小泉第一次訪朝で蓮池薫氏ら５人の拉致被害者が帰ってきたが、それは当初、北に子供たちを残したため「二、三週間程度の一時帰国とする」ことで日朝間で合意を見ていた。
ところが、日本側は安倍官房副長官らが「一時帰国の約束はなかった」と言い張り、約束違反に怒った北朝鮮側と対立した。
当時、安倍氏のサポーターとして、「一時帰国の約束はなかった」とマスコミコメントや講演などで公然と嘘をつきながら国民を騙し、反北朝鮮感情を煽ったのが西岡「救う会」副会長であった。
それについては『証言北ビジネス裏外交』プロローグ「拉致被害者五人一時帰国の約束はあったのか」で事実を挙げて書いておいたので、西岡氏も反論できまい。
日本の多くのマスコミは、拉致問題膠着は福田政権時の０８年８月に日朝実務者協議で交わされた拉致被害者再調査の約束を北朝鮮側が履行しないことにあるかのように書くが、これも正確でない。
当時、日朝間の交渉舞台作りに少々関わった一人として言うならば、日本側が再調査以前に、横田めぐみらの生存にこだわり、「特定失踪者を何人か返して欲しい」と、無理な条件を持ち出したことが障害になったのである。
金正日総書記は小泉首相に公式の場で「５人生存、８人死亡、４人入境せず」と通告し、小泉首相は受け入れた。その首脳間の約束が 「一時帰国の約束はなかった」の嘘からおかしくなり、現在の状況に至った。
その辺りから解きほぐしていくしかあるまい。
「めぐみさんを生かしてくれている」「重要な情報を握っているので出せない」といった北朝鮮への身勝手な幻想、妄想を捨てることが必要である。
|
|
西岡氏が「金賢姫元工作員の来日は成果があった」と言い張るのは、世紀の茶番劇の企画演出に加わった責任逃れであり、これまでも繰り返してきた詭弁の域を出ない。
北朝鮮を憎み非難しながら、必死になって温情にすがる矛盾した幻想に憑かれている限り、ますます蟻地獄にはまるだけである。
西岡氏は、安明進元工作員の出鱈目情報を一緒になって垂れ流した産経新聞のコラム「正論」の場を借りた「総書記の嘘を暴いた元工作員」（７・２７）で、「北は田口八重子さんや横田めぐみさんらについて『死亡』情報を操作することで、その所在を明らかにしていない」と書く。言い換えれば、「北朝鮮は拉致被害者を生かしてくれているのだ」と温情を請う屈折した心情を告白しているのである。
その上で「（北が）虚偽を繰り返す動機を解明することが不可欠であり、その謎を解く鍵が金元工作員の存在だった」と、一転して強気に主張する。正直なのか、自己顕示欲なのかは不明だが、彼が茶番劇の舞台裏に関わったことを自供している。
西岡氏の他愛のない嘘に中井氏ら無邪気な人々が引っかかるのは、真っ赤な嘘ではなく、事実の断面を取り込んで無関係の点をつなぎ、それらしくストーリーを作り出しているからである。 「北朝鮮は大韓航空機爆破事件はデッチ上げで、元工作員は偽者だという主張をいまだに崩していない。八重子さんやめぐみさんが帰ってきて元工作員と会うと、大韓機事件が北の犯行であることが完全に証明される。それを避けるために生きている人を『死亡』したとする嘘をついているのだ」には、十分の一ほど事実の断片が混じっている。
１９８７年の大韓航空機事件を理由に米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定したのは事実だが、西岡氏は、それを清算する過程で２００２年の小泉訪朝があり、ブッシュ政権によるテロ支援国家指定解除が行われた動きが理解できていない。
米朝間では大韓航空機事件はすでに終わった過去のことであり、田口八重子や横田めぐみらの生存云々とは無関係である。
金賢姫元工作員についてハノイを訪れていた北朝鮮外務省のリ・ドンイル課長が日本のFNNの取材に対して、「祖国を裏切って親を捨てた女について、話をする価値はない」（FNNニュース７月２２日)と述べ、北朝鮮側として金元工作員について１９９２年以来初めて言及した。金賢姫が北朝鮮出身だったことを間接的に認めたのは、米朝間ですでに決着した問題であるからである。
西岡氏は世論を扇動しようと、北朝鮮について見て来たような嘘をつくが、実際のことはほとんど知らない。
そもそも、大韓航空機事件と拉致問題の関連を日本で初めて取り上げたのは他ならぬ私であり、０４年１２月放映のテレビ東京「ザ・真相」の「大事件検証スペシャル」で、「日本人拉致問題の根源は南北対立にある」「拉致問題というのは、なんか北朝鮮との日本との対立…そういう風に捉えられていますが、それは根本的にありえない話で、だから日本がターゲットではないということ。あくまでターゲットは韓国であり、それは『対南革命路線（韓国を北朝鮮と同化する）』から来たものであるという非常で重要な部分であり問題の核心でもありますね」と指摘した。
当時、「日本がターゲット」と的外れのことを言いながら、家族会をたぶらかし、世論を誤導していたのが佐藤勝巳、西岡、荒木和博氏らのグループであった。
今になって大韓航空機爆破事件と結びつけるのは、「日本がターゲット」が荒唐無稽であることが明らかになり、他の口実が必要になった、つまり、嘘の上塗りに他ならない。 中井拉致問題担当相が昨日だか記者会見で「金訪日は１２０％成功だった」と嬉々として述べていたが、西岡氏の詭弁に乗せられたようだ。
耐えがたい軽さである。
|
|
「テロリストと取引」「皇族以上の国賓待遇」と内外から非難轟々、嘲笑の的の金賢姫元死刑囚訪日を中井拉致問題担当相に“アドバイス”したのが、西岡力「救う会」会長代理と荒木和博「特定失踪者問題調査会」代表らの腐れ縁グループとみられている。
三千万円とも言われる高額謝礼、富士山遊覧飛行代などを含めた費用総額は田原惣一郎氏によると７億円だが、十億円は下るまい。朝鮮総連本部・支部監視などへの間接的な経費まで含めれば数十億円との説もある前代未聞の茶番劇であった。 すべては中井氏の焦りと認識不足から始まった。 「“北朝鮮のテロ”に対する警備費が掛かった」と釈明するが、これは嘘。好意的に解釈しても、無知としか言いようがない。 金元死刑囚が韓国で逃げ回っているのは、北朝鮮によるテロを恐れているからではない。爆破された大韓航空機の犠牲者１１５人の遺族会に居場所を知られたくないためである。何しろ一回もまともに謝罪も釈明もしていない。民事の賠償責任にも応じていないのだから、遺族会が怒り心頭で追い回すのも無理からぬ面がある。 日本で公開の記者会見を避けたのも、韓国から来た遺族会関係者や記者に突っ込まれるのを恐れたからにほかならない。 その金元死刑囚が「日本に行って田口八重子さんや横田めぐみさんの家族に会いたい」と言い出し、日本政府が飛びついた。西岡、荒木氏らを使って日本政府が餌を撒き、金死刑囚が食らいついたとの情報もある。 安倍政権時代に安明進（アン・ミョンジン）元工作員が来日し、日本のマスコミに出鱈目な情報を売りまくって大儲けした前例がある。それに倣って、夫（元情報部員）が飲食業に失敗して生活が困窮している金元死刑囚が“新たな拉致被害者情報”を売ろうと考え、日本側との思惑・利害が一致したというわけである。 それを聞いて韓国遺族会が「順序が違う。人間としての道理に欠ける」と怒りの声を挙げ、日本政府に不信感を募らせたのは当然と言える。 中井氏は「拉致問題の風化を防ぎ、新たな国民的な関心を惹起する」と述べた。あわよくば菅政権の支持率アップとの狙いもあったであろう。
さらに、反北朝鮮感情を盛り上げ、天安艦事件を北朝鮮のせいにして圧力を強める米韓の動きに乗ろうとの邪な考えも、一部にあったと思われる。 だが、日本国民はそうそう甘くはなかった。
冒頭に述べたように、ネットを中心に批判が沸き上がった。中井氏らは逆に孤立し、菅内閣の支持率は低下した。元死刑囚を偶像視する家族会への批判も少なくなかった。日本の拉致世論が変化していることを如実に示したのである。 マスコミもネット世論を無視できなくなり、軌道修正せざるを得なくなったが、これは日本の報道史上でエポックを画したと言うよう。 とは言え、ある種の神話が残っていることも無視できない。
それを私は「北朝鮮幻想」と名付け、０８年暮に出した『証言北ビジネス裏外交』などでも具体的に批判した。「北朝鮮は死亡したと通告した拉致被害者らを生かしてくれている」というのが北朝鮮幻想である。 奇妙なことに、この幻想に取り付かれたのがいわゆる対北朝鮮強硬派と自称した人物らである。
その最たる者が安倍晋三首相（当時）であり、「全員生きていることを前提にする」としたいわゆる「奪還路線」はそこから来る。北朝鮮を敵視しながら実は甘える矛盾した路線が長続きするはずもなく、安倍首相は政権を投げ出す羽目になった。
そのいわゆる残党が西岡、荒木氏らのグループなのだが、中井氏はそれにうまく取り込まれ、大失態をしてしまったのである。 |
