河信基の深読み

金正日捕獲作戦？何を馬鹿なことを

　米韓両軍が昨年８月の合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」で金正日総書記を捕獲するコンピューター指揮所演習をしていたと、朝日新聞などが報じた。
　１６日からの今年の演習でも実施する可能性があると伝えられるが、１０日付の中央日報が「金寛鎮国防相を暗殺する任務を帯びた北朝鮮の特殊部隊が韓国内で活動を開始した」と政府関係者の話として報じたネタと同類の、ＳＦまがいの机上の作戦である。
　リビアのカダフィーに手を焼いている米国にそのような余力があるはずもない。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/43237608.html

　この種の話はかなり前から漏れ伝わっていた。昨年６月３日、韓国国家情報院とソウル中央地検公安第１部が、２００５年から０７年にかけて軍事機密を北朝鮮の工作員に渡していた国家保安法違反容疑で防衛産業部長のソン予備役中佐ら二人を拘束し、某軍司令部参謀長の少将がスパイ容疑で機務司令部と国家情報院の取り調べを受けていることが明らかになった。Ｋ少将は作戦計画５０２７（ＯＰＬＡＮ５０２７）」を北側に流したという。

　ＯＰＬＡＮ５０２７は朴正煕政権時代の１９７４年に作成されたもので、朝鮮半島における全面戦争を想定し、韓米連合軍が防御、反撃、南北統一を６段階に分けて作戦を展開する内容。その後、戦争勃発９０日以内に米軍兵力６９万人、空母戦闘団５個など艦艇１６０隻、航空機２５００機余りを投入し、北朝鮮軍の戦略目標破壊、北進、上陸作戦、占領地統制といった電撃戦略が修正追加され、最高機密とされている。
　５０２７存在は韓国の国防相が１９９４年３月の韓国国会で概要を初めて明らかにした。その後、「北の内部混乱」を「戦時」とみなして軍事介入する５０２９、北朝鮮崩壊を誘発する５０３０などが韓米間で議論されたが、作戦計画に格上げされてはいない。

　金総書記捕獲作戦は「絶対権力者を捕らえることで北朝鮮体制を崩壊させ、戦闘による犠牲を最小限に抑え、事態を早期収拾する」ことを目的とし、「エフェクツ・ベイスト・オペレーションズ」（ＥＢＯ）という概念に基づいて精密爆弾、偵察衛星などの最新軍事技術を駆使し、北の致命的な場所を戦争初期から攻撃し、特殊部隊が金総書記の居場所を突き止め、捕らえるとするが、あくまでも机上の作戦である。
　現実には地下に張り巡らされた北の重要軍事基地を韓米は十分に把握しておらず、リビア以上の困難に直面することは火を見るよりも明らかである。
　北朝鮮の同盟国の中国軍の介入も覚悟しなければならない。
　要するに非現実的な戦争ゲームの域を出ない。
　
　経済的にも、国家財政が破綻直前の米国に新たな戦争を遂行する余力はない。
　Ｓ＆Ｐが５日に米国債の格をＡＡＡからＡＡ＋に一段階引き下げたが、公表数時間前の通告に米国務省は「債務残高推計が２兆ドル多い」として再考を求めたという。そこに史上初の格下げに対する米国の深刻な動揺と、問題の本質がうかがえる。
　資本主義が恐慌を免れ延命してきたのはケインズ的な有効需要喚起策が効果を発揮してきたためだが、財政破綻でそれも難しくなってきた。
　戦争特需も国家財政に戦時国債発行力などの余裕があってはじめて可能なことであり、米経済の現状では戦争末期の旧ドイツ、日本同様に国家経済破綻の導火線となるしかない。

　現実逃避のゲーセン遊びでマスタベーションしている場合ではない。

呉世勲ソウル市長？つまらん男だ

　一時は与党の次世代大統領最有力候補と黙されていた呉世勲ソウル市長が、器の小さい、つまらん人物であることを自らさらけ出した。
　今日午前の記者会見で次期大統領選不出馬宣言をしたが、ソウル市の小学校に通う子供たちに無償給食を実施することに「国家財政を危うくする」と反対する狭い了見の持ち主であるから、大統領を狙うなどおこがましい。
　日本では小学校の無償給食は当たり前だが、社会の未来を担う子供への愛情や福祉観が歪んだ政治家失格と言うべきであろう。

　若さとイケメンで一時は女性層の広い支持を得ていた呉は、昨年の地方選挙で与党が惨敗し、ソウル市議会の４分の３と、区庁長の５分の４が野党に占められ、出す法案がことごとく反対に遭ってすっかりいじけ、人間までが限りなく小さくなっている。
　ソウル市と市教育庁は小中高校生の３０％に該当する低所得家庭生徒にのみ無償給食を実施する方針を示したが、最大野党の民主党市議会議員らが小学校低学年から中学生まで全面無償給食を施行することを逆提案した。

　子供を貧困、富裕にわけ、給食を実施することが学校現場に格差を持ち込み、教育的に悪影響を及ぼすことは少し考えればわかる。
　韓国の国家財政累積赤字はＧＮＰ比３０％〜４０％であり、２倍に達する日本に比べれば遥かに良い。

しかるに、保守系の市民団体・福祉ポピュリズム追放国民運動本部が全面無償給食実施に反対する住民投票をソウル市に請求し、８０万余の署名簿を提出した。住民投票請求要件はソウル市有権者８３６万人の５％を超え、成立した。
　それに便乗したのが市行政停滞で人気急降下の呉市長である。
　今日、ソウル市庁別館での記者会見で全面無償給食に反対する住民投票参加をアピールした。

　そこでハプニングが生じた。あわせて来年暮の大統領選挙不出馬宣言を行ったのである。
　給食問題とは無関係だが、大統領選を意識した人気取りに給食問題を利用しているとの批判を浴び、わざわざ否定したのである。むきになって本音をさらけ出した点に、未熟さが見て取れる。
　おまけに、住民投票で敗北すれば市長を辞任するかと問われると狼狽して曖昧にし、失笑を買った。

　「今月２４日に行われる住民投票は、私個人のことではない、国の未来がかかっている。全面無償給食は国家財政を破綻させる」と大見得を切った。
　全面無償給食が国家財政を破綻？バカな。何を血迷ったのか。

　これには余談がある。
　李明博大統領が全面支持を表明し、与党に呉市長を支援するようにと檄を飛ばしたのである。
　李大統領も存在感を示そうと焦ったと見られる。

これを機に大統領選挙の内政上の争点が一つ明らかになるであろう。
　子供を、国民を食わせられない政権は存在する資格がない。

浅田真央とキム・ヨナが競ってこそ、華がある

　ＮＨＫ杯で、前回不振だった浅田真央が見事に巻き返した。韓国でのファイナルが、大いに楽しみになった。
　たかがフィギュアスケート、されどフィギュアスケート、とこだわるのは、真央とヨナが女王の座を巡って華麗な闘いを繰り広げてこそだ。
　一見して華々しい舞台の裏側に、肉体の限界に挑むひたむきな努力が秘められていることが、一層関心を引き付ける。

　聞くところでは、真央はここ１年間で身長が１０センチのびた。
　それがバランスを微妙に狂わせ、ジャンプを不安定にさせているという。
　自信を失い、前回は不本意な結果に終わったが、しっかりと調整したのは、流石だ。消極的にならず、初心に戻ってトリプルアクセルに挑戦して成功させた。
　さらなる高みで、ヨナとの華麗な競演に臨むことになるわけで、今から胸がワクワクさせられる。

　韓国で待ち受けるヨナも、昨年は腰痛に悩まされ、あり得ない失敗をし、途中棄権もした。
　クレーンで吊り上げての着地練習を繰り返せば、腰に負担が来るのは当然のこと。しかし、熱くなりやすく冷めやすい韓国のファンからは裏切り者扱いされ、人に言えない辛い目にも遭った。

　だが、ヨナもスケートへの情熱を忘れずにひたむきに練習に励んで、見事に復活した。
　スケートリンク施設を有する名門の高麗大進学が決まり、「国民の妹」とファンから愛され、精神的にも充実しているので、真央との宿命の対決は他の追随を許さぬハイレベルのものとなろう。

　まだ十八歳の二人の「世界女王」の座をかけた熾烈で華麗な闘いは、単なるスケートを超えて訴えるものがあるではないか。
　日韓がよきライバルかつ友人として、互いに競争し、高めあうことである。
　一部の、狭量ないがみ合い、貶しあいは、恥と心得るべきではないだろうか。

宇宙に飛ぶキムチ

　日本の食卓にすっかり溶け込んだ観のあるキムチが、この４月、ついに宇宙に飛び出す。
　韓国初の宇宙飛行士が同月８日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロシアの宇宙船ソユーズに乗り込んで国際宇宙ステーション（ISS）で宇宙実験を行い、１９日に帰還するが、キムチが宇宙食として認知されたのだ。

　ただし、スーパーなどで売っている仲間とは多少、装いが異なる。
　韓国原子力研究院が放射線滅菌技術や食品工学技術などを組み合わせ、ラーメン、スジョンガ（伝統茶の一種）、生食（野菜や豆類などを生のまま凍結乾燥させ粉末にしたもの）とセットの宇宙食に生まれ変わらせ、ロシアの生物医学問題研究所から認証を受けた。

　韓国人宇宙飛行士はコ・サン氏と予備飛行士のイ・ソヨンさん。
　大田の韓国航空宇宙研究院でロシアの協力を得て開発した装備を用いながら、宇宙と全く同じ状況で宇宙科学任務総合訓練を重ねてきた。「微重力が眼球圧と心臓に及ぼす研究」「宇宙環境でのショウジョウバエの重力・老化遺伝子」「望遠鏡および地球大気の観測」「宇宙時代に備えたメモリの実証実験」「植物および種子の発芽実験」など１３の基礎科学実験と５つの教育実験が含まれる。
　先月１２日から米航空宇宙局（NASA）ジョンソン宇宙センターに滞在してISS米国モジュールに関する訓練を受けた後、ロシアのガガーリン宇宙センターでの訓練課程を経てバイコヌール宇宙基地に移動し、地球帰還時の非常着陸訓練などを行う。
　韓国が開発した宇宙科学実験装備７種は今月５日、ロシアの無人貨物宇宙船プログレスによりISSに運搬された。

　キムチパワーで宇宙分野でも存在感を示したい韓国は、韓国初の宇宙飛行を記念して国連旗をISSに運び、地球に実況中継する。
　このパフォーマンスには世界の自由と人権の拡大、国際協力強化などの意味が込められ、国連旗はコ氏から潘基文・国連事務総長に渡され、国連宇宙局に永久展示される。

　韓国は、長い間米国により中長距離ロケット、ミサイルの開発を制限されていたが、南北和解進展もあってその制限が徐々に解かれ、平和的なロケット開発は事実上解禁された。
　その遅れを取り戻すかのように、宇宙に飛行士を送り込む宇宙開発に力を入れており、今年だけで総額３１６４億ウォンを投じる。
　科学技術部がまとめた「０８年度宇宙開発事業施行計画」は、多目的実用衛星３号、３Ａ号、５号に１２６６億ウォン、初めて静止軌道に投入される多目的衛星、通信海洋気象衛星に７０７億ウォン、科学技術衛星３号に３９億ウォン、人工衛星開発に２０１２億ウォンなどとなっている。
　また、５０７億ウォンを投じ全羅南道の外羅老島に宇宙センターを完工し、６０８億ウォンを投じ小型ロケット「ＫＳＬＶ−１」を打ち上げる。宇宙基礎研究分野にも３７億ウォンが投資される。

　余談だが、日韓が宇宙開発で協力するのはどうだろう。
　ハンドボールでは共同して“中東の笛”に対抗したが、ここでも１＋１＝２＋アルファというウィン・ウィンが期待できる。

韓国人総白痴化を狙う亡国論「全高校の授業英語化案」

　学校が冬休みに入ったばかりのソウルで、とんでもない噂話が飛び交い、「正気．．．ですか？」と、 子供たちの将来を気遣うお母さんたちが半パニック状態に陥っている。
　来月に発足する李明博新政権内で、２０１０年から全ての高校授業を英語で行う案が検討されていると言うのだ。英語授業だけでなく、数学、理科などの一般科目も英語に切り替えるというのだから、驚く、というよりも、ぞろ政局絡みの韓国病が出たか！とあきれてしまう。

　新政権発足時には往々にして、前政権と差別化する急進的かつ大胆なアイデアをぶち上げて、新政権に取り入ろうとする輩が現れるが、お母さんたちの不安を掻き立てる全教科英語化案も、どうやらその類らしい。
　と言うのも、２５日に全国１６の市・道教育監がロッテホテルで教育監協議会創立総会を開催し、英語を全教科に導入する「モリップ（没入）教育」を提案しているからだ。
　新政権が英語公教育強化法案を準備していることを嗅ぎ付け、便乗しようという腹の底がみえみえである。教育監というのは各市・道教育委員会のトップで、これまでも朝令暮改の教育案を出してしばしば現場を混乱させてきた。生き残りのために、新政権の気に入りそうなアイデアを売り込んだということだろう。
　
　「モリップ（没入）教育」という言葉そのものが、偏向を禁物とする教育に相応しくない。
　「君子は中庸すなわち偏らず過不足無く、小人は中庸に反する」（孔子）と教える儒教の伝統にも反するもので、韓国の教育を根底から崩す危険性を秘めている。
　
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、韓国の高校生は読解力１位、数学的リテラシー４位、科学的リテラシー１１位と、世界トップレベルの成績を残した。
　受験教育や文系偏重といった問題は無論あるが、基本的に現在の高校までの教育システムは、世界レベル以上に機能しているということが客観的に証明されたと言えよう。

　そうした韓国の学生の知力を根底で支えるのが、国語能力である。一般論としても、国語能力は単なる語学を超えて、思考力や判断力の基礎になる。
　そこに英語「モリップ（没入）教育」なるものを導入すれば、子供は混乱し、元も子もなくなる。
　
　英語教育重視を唱える人たちは、グローバル化に伴う国際競争力強化、そのモデルとしてのインドの台頭などがイメージとしてあるとみられる。
　だが、外国人とコミュニケーションする手段としての言語と、思考能力を育てる母国語を混同してしまうのは、愚かであり、危険ですらある。

　第二言語は大学以降で十分である。
　私の姪が昨年カリフォルニア大を優秀な成績で卒業した。１，２年は英語に苦労したが、数学、理科、歴史などは米国人学生は日本の中学生程度のレベルであったという。ＰＩＳＡなどで米国学生は常に低位だから、アジア系の学生とはそもそも勝負にならない。
　日韓の現行の英語教育は文法重視で満足に喋れない欠陥があるが、例えば、大学英語入試を会話中心、文法削減にすれば、大幅に改善されよう。

　英語「モリップ（没入）教育」の背景には、英語を喋れない教育監らのコンプレックスが隠されている。
　この英語コンプレックスでいつも思い起こすのが、伊藤博文と井上馨のロンドン留学時代のエピソードである。ロンドンブリッジで伊藤が井上に、「もんた、イギリス人は偉い。子供も乞食も英語を話す」とため息混じりに語ったという。言葉がわからず、背も小さい彼らは「東洋の黄色いサル」と蔑まれ、コンプレックスが骨身に染み込んだ。それが祖国近代化のエネルギーとなって噴出したのだが、子孫たちは英語コンプレックスがいまだに払拭しきれない。
　
　英語を流暢に操り、外国人と巧みにコミュニケーションをとるのはすばらしいことである。
　されど、たかが一言語であることも忘れてはなるまい。
　李新大統領には、優秀な韓国の子供を総白痴化しかねない「全高校の授業英語化案」なる亡国論に惑わされないよう望みたい。

　さらに、もう一つ、教育監とか教育委員会とかいった中間教育システムが本当に今でも必要なのか、検証する時期に来ているのではないか。
　米国のシステムを真似たものだが、米国でも十分に機能していない。
　ゆとり教育と詰め込み教育の間を振り子のように揺れている日本の文科省やその傘下の教育委員会もそうだが、この種の中間システムは最近は有害無益の存在になりつつある。

　ＰＩＳＡで韓国とトップを争うフィンランドでは、教育省とか教育委員会などは一切無く、教育のコストパフォーマンスが非情に高い。
　そうした中間システムの費用を削減し、教員の質量の改善や教育環境整備に努めているが、日韓ともに参考に出来るのではないか。