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オバマ政権の対北朝鮮政策の基調をなしているいわゆる「戦略的忍耐」の綻びが明らかになってきた。
その仕上げを狙ったのが天安艦沈没事件を口実にした軍事的な圧力強化だが、想定外の中国の強烈な反発に遭い、逆に袋小路に陥ってしまった。
米国人のネーミングはミーハー受けを狙って常にハリウッド的だが、「戦略的忍耐」はその典型だ。
北朝鮮との対話を遮断し、国際的な圧力・制裁網を作り上げて封鎖し、内部崩壊を狙うというもので、総論明瞭各論不明の、一種の棚からぼた餅論である。
今年３月、キッシンジャー元国務長官がソウルでの講演「北核問題と東北アジア」で「米国が北朝鮮に侵略しないと約束するのは簡単であり、関係正常化も出来る。しかし、北朝鮮は米国を常に試そうとするので、信用できない。対話は有害無益だ」と述べた。
気に食わないから無視すると聞こえ、大国の驕りが垣間見える。
この「戦略的忍耐」の綻び、と言うよりも破綻を物語るのが、日進月歩の北朝鮮の核ミサイル戦力である。それはわかりやすく数式化すれば、以下のようになる。
（米国の圧力⇒核開発意思＋時間）×α
これまでの経緯が示すように、米国が圧力を強めるほど北朝鮮は「核抑止力で対抗する」と核開発意思を強める。そして、現実的な核開発は時間が立つほど進展する。
αの主要要因は、北の人的物的資源である。無尽蔵のウランをはじめ北朝鮮は核開発に必要な資源はたっぷりある。加えて、１９５０年代から６０年代にかけてソ連・東欧の大学・研究機関で核物理を学んだ優秀な科学者・技師６０００以上が日夜研究に没頭している。それに秘密兵器のIT技術が加わり、加速度がついている。
その経済的負担は小さくないが、米国が圧力を強めるほど、彼らは敵愾心を燃やし、核開発に拍車を掛けるのである。
この構図からすれば北朝鮮が米国に届く核ミサイル戦力を完成した時、「戦略的忍耐」は破綻する。
そう遠くないであろうし、すでに事実上、その段階に達したと判断する見方もある。
日本ではこうした議論にはビクビク、おそるおそる及び腰だ。
例えば、今朝の朝日新聞の「核爆弾の小型化 北朝鮮が計画か」は、北朝鮮が５月に公表した「核融合反応の成功」と外務省報道官が６月に言及した「新方法での強化」を取り上げている。専門家が「原爆の爆発力を飛躍的に高め、大幅な小型化を目指している」と指摘するとする一方で、「軍事筋によると北朝鮮の技術力は『長崎方原爆を開発できる程度』」と気休めで結んでいる。「外交筋によると、中国との関係悪化も避けられない」と保険も忘れない。
この記事で最も信憑性が高いのは専門家の指摘であり、軍事筋と外交筋のコメントは政治的な配慮と考えた方がいいだろう。
なお、日本で中国の抑制に期待する声があるのは、米国だけでは心配だとの不安の裏返しであろう。
「朝鮮は何世紀にも渡って中国の支配下に置かれたため、朝鮮の人々の間には根深い不安が生み出されました。これが、表立っては語られませんが、北朝鮮が核爆弾を持ちたがる理由の一つなのです」と訳知り顔で語る向きもあるが、北朝鮮の核開発は米国の核を意識したものであり、中国との関連はない。
http://www.asahi.com/sympo/asia/07.html 逆に天安艦沈没事件は、私が「緊密な朝中を誇示した金正日訪中と東アジア国際力学」で指摘したように、金正日訪中で確認された朝中同盟関係の強化を内外にはっきりと示した。
それを思い知らされたのが他ならぬオバマ政権であり、中国の激しい怒りに腰砕けになり、黄海で予定した米韓軍事演習を急遽、日本海（東海）に移さざるを得なくなった。
「不屈の意志」なるネーミングとは裏腹に、それは「戦略的忍耐」の限界を物語るものであった。
日本の親米層は「中国の手に墜ち行く『日韓台』」「日米同盟退化」（選択８月号）と危機感を募らせるが、幻想でしかない「戦略的忍耐」に追随する限り、その危機は深まるだけである。
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朝米和解のプロセス
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ブッシュ政権が「大量殺戮兵器を隠している」との捏造情報に基づきイラクを攻撃したことは今や秘密でもなんでもないが、それを真似たように、韓米は天安艦沈没事件を口実に北朝鮮沖合いで挑発的な大規模軍事演習を行っている。
黄海で予定した演習が流れたことへの意趣返しのような側面があり、米国はそれなりに対話カードを残している。
問題は、日本が圧力カードに組み込まれ、防衛省海上幕僚監部がどさくさにまぎれて一等海佐ら海自自衛官４人をオブザーバーとして派遣し、原子力空母のジョージ・ワシントンに乗艦していることである。
状況は、ブッシュ政権が有志連合でイラク侵略に踏み切り、それを小泉政権が先頭になって支持し、自衛隊まで派遣したことに似ている。
だが、今回は指呼の間の海域であり、有事には日本が核ミサイルの攻撃対象になる危険性もある。
憲法違反の集団的自衛権とも関わる重大事態を防衛省制服組の“実務的な判断”に押し切られ、ずるずると対米貢献という泥沼に足を踏み入れる民主党政権は、米軍＝防衛官僚の操り人形となったかのようである。
日本の安全保障問題にとって現状は極めて重要な局面にあり、拉致問題から来る反北朝鮮感情などと絡めた情緒的な判断は禁物だが、日本のマスメディアの現状は心もとない。
大手新聞・テレビが小泉政権のイラク侵略戦争支持の大合唱をした記憶はまだ新しいが、一部メデイアは今回も「北朝鮮の魚雷による天安艦撃沈」（産経）、「韓国海軍哨戒艦沈没事件を引き起こした北朝鮮に軍事的圧力を高めて、新たな挑発行為を抑止するのが狙いだ」（読売）と積極的な提灯記事を流している。
一方で、「北朝鮮に厳しく対処したい韓国側の思惑通りには進んでいない」（朝日）などと朝日、毎日などは客観報道にやや軌道修正している。テレビはNHKは独自取材をするが、民放は系列新聞に追随している。
以前、韓国、北朝鮮双方の主張を併記した国連安保理議長声明への解釈は「政治的な思惑や立場によって分かれる」と書いたが、事実関係以前に政治的な思惑を忍び込ませた世論誘導記事には要注意である。
メディアは中立公平などという幻想は捨て、産経、読売は右派、朝日、毎日は中道右派と分類し、距離を置いて読むことを勧める。
「不屈の意志」と独善的な名が付けられた軍事演習は４日間の予定で、ジョージ・ワシントン、米空軍嘉手納基地に一時配備中の最新鋭戦闘機Ｆ２２ラプターなど韓米両国の航空機約２００機、艦艇二十数隻、兵力８千人以上が投入される。
天安艦事件を「濡れ衣」と主張している北朝鮮が黙っているわけがない。国防委員会の報道官の２４日声明に続いて、外務省報道官が「核抑止力をさらに多角的に強化し、強力な物理的措置で対応していく」と警告した。
ただし、その一方で、「（米国は）朝米会談や６者協議を含むあらゆる対話を拒み、圧迫を強めている」と述べ、対話に含みを持たせている。
北朝鮮としては天安艦事件で雨降って地固まるように中国との同盟関係が確認されたことで、一定の選択的な余裕が生じたと言えよう。 米中間には局面を必要以上に悪化させず、適当なところで対話局面に動かす戦略的な了解があると読めるが、相互に激しい綱引きが始まったこともまた否定できない。 軍事演習に反対している中国の楊外交部長は２５日、ウィーンでの記者会見で「関係当事国が平和と安全に寄与しなければならない」と改めて韓米を牽制した。
そうしたやんわりとした外交辞令の裏の中国の本音は、強烈だ。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将は１３日、大手サイト「人民ネット」のユーザーとの交流の中で「米韓演習の予定地は北京から約５００キロしかなく、中国の心臓部の安全を脅かしている。歴史上、外国軍が侵略する際、黄海から入ってきたことは何度もある」と述べ、米国を猛烈に批判しながら「中国は対抗するために準備をしなければならない」と強調した。それを１８日付の中国紙「広州日報」（電子版）などが伝え、中国ネットにはそうした強硬意見が拡散している。羅少将は建国初期の軍指導者・羅青長を父に持ち、「太子党」の一員で軍内に大きな影響力を持つといわれている。
私が当初から指摘してきたように、天安艦事件は北東アジアでの朝中＋ロＶＳ米韓＋日の構図を浮き上がらせているが、薮蛇になりそうなのが日本である。
中国国営中央テレビは２５日、米韓合同軍事演習について北朝鮮が繰り返し中止を要求してきたと紹介しながら間接的に中国政府の反対の立場を伝えたが、同時に、日本の海上自衛隊がオブザーバー参加すると不快感をにじませた。
北朝鮮から憎まれ、中国から警戒され、韓国民衆からも胡散臭く見られている民主党政権は、遠いアメリカと周辺のアジアとの間で股裂きになる可能性がある。東アジア共同体は絵に描いた餅に終わりそうである。 |
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天安艦沈没事件の余波で、朝中VS米韓日の仮想戦争が始まっている。
中国の国営・新華通信社が発行する雑誌・国際先駆導報は２２日、米国防総省の『中国軍事力報告書』（０９年版）を引用しながら、「弾道ミサイル東風などをもってすれば、4000人を乗せた米空母を２０分で撃沈」と刺激的なシュミレーションをしてみせた。 他方、北朝鮮の国防委員会報道官が２４日に声明を発表し、「任意の時期に核抑止力に基づいた報復聖戦を開始する」と米国に警告した。 いずれも米韓が２５日から２８日まで日本海で実施する合同軍事演習を意識したものであるが、どこか間延びしているのは、あくまでも番外編だからである。
中国は当初予定された黄海での米韓軍事演習が大幅縮小され、原子力空母ジョージ・ワシントンなどが日本海側の演習に振り向けられたことでトーンが和らいだ。 それに比べ北朝鮮の声明は東海（日本海）での軍事演習を「許し難い軍事挑発」と批判した。ただし、「報復聖戦」についての具体的言及はない。
本音は「米帝が核を振りかざし、南朝鮮（韓国）が追従するほど、朝鮮半島の非核化は遠くなる」に、ある。つまり、交渉をそれとなく呼びかけているのである。 米側もそれを知っているから、互いの力を探る仮想戦の域を出ない。 仮想戦というのは万が一ということだが、それを知ってか知らずか、防衛省海上幕僚監部がどさくさにまぎれて米韓合同演習に海自自衛官４人をオブザーバーとして初めて派遣すると発表した。米韓連合軍司令部から２２日に招待状が届き、一等海佐らがジョージ・ワシントンに乗艦し、訓練を見学するという。
数％とは言え、北朝鮮の核ミサイルが飛んでくる可能性がある現場に出かける。つまり、事実上の韓米日三角同盟の一員として当事者になるかもしれないという重大な政治的軍事的判断を、国民にその意味も知らせず現場が実務的にしているのだ。なし崩し的に集団的自衛権を容認しようという危険な動きである。
民主党政権の政治主導が揺らいでいる一例だろう。
日本の一部マスメディアはこの仮想戦を例のごとく「緊張激化」「米追加制裁」などと対立局面に向かっているかのように偏って伝えるが、これでは実相は見えてこない。
２３日にハノイで開かれたARFでは北朝鮮と米韓日が天安艦で激しい応酬をしたが、これは一種のガス抜き行事。会議後の記者会見でクリントン長官が「北朝鮮とのドアは開かれたままだ」と述べ、すでに次のステージを見据えている。 ARFに先立って米国が発表した追加金融制裁が朝米対話再開の障害になると日本外務省は“期待”しているようだが、北朝鮮代表団は「大きな関心はない」とそっけない。それもそのはず、北朝鮮の主要な銀行口座はほとんど中国国内にあり、実質的な影響を受けない。 天安艦をめぐる勝負は先の国連安保理議長声明で北朝鮮名指し非難に失敗したことで事実上、決着がついた。
韓米はARF議長声明にどうにか北非難を盛ろうと巻き返しを図ったが、北朝鮮は「調査団を送ったロシアが軍民合同調査団の調査結果は信頼できないと通知してきた」と明かすなどして反撃した。 結局、ARF議長声明は「哨戒艦沈没事件に深い憂慮」と言及するのみで、安保理議長声明よりも後退してしまった。 要するに、オバマ政権は北朝鮮への圧力行使を中国に呑ませる大義名分を得ることに失敗し、対話路線に復帰せざるを得なくなったのである。
日本海での韓米軍事演習とジョージ・ワシントン派遣は、李明博政権のメンツを立てる最小限の配慮と考えるべきであろう。 韓米には皮肉な結果となったが、天安艦事件は朝中同盟の強固さを内外に印象付け、北朝鮮の立場を強めることになった。
北朝鮮が新対話攻勢に乗り出し、朴宜春外相がARFに乗り込んで終始強気で押し通したことが、それをはっきりと物語る。 今後始まる朝米対話、６か国協議では、これまでにも増しての激しい外交戦が予想される。 見通しを誤り、立場を悪くしたのが日本政府である。
拉致問題しか見えない視野狭窄症から金賢姫元死刑囚を「国賓待遇」で日本に招き、「テロリストとまた取引」と内外から批判を浴びている。中井拉致問題担当相にだけ責任を押し付けて済む問題ではない。 ARFでも岡田外相の存在感は薄かった。今月中旬に「北朝鮮外相が来るのなら、打開策を考えるべきだ」と日朝外相会談に意欲を見せたが、またも腰砕けになり、政治主導は絵に描いた餅に終わった。
「行き詰まっている北朝鮮情勢を考えれば、何ら得るものが期待できない」と外務省アジア大洋州局の官僚が反対したと今日の朝日新聞が伝えるが、制裁一辺倒で行き詰まっているのは他ならぬ外務省であることはこれまでの経緯を見れば明白である。 米国が水面下で北朝鮮との接触を活発させているときに、手をこまねいているしかない外務省官僚こそ無能と言うべきである。 対米貢献＝対米追随しか能のない防衛官僚、外務官僚に取り込まれそうな民主党政権、一体どこに行くつもりなのだろうか。
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国連安保理議長声明で北朝鮮を名指し非難する最低ライン突破に失敗したことで、オバマ政権は圧力路線の限界を悟り、李明博政権をなだめながら天安艦沈没事件の出口戦略を模索し始めた。
それと軌を一にして対北朝鮮特使派遣説が浮上しているが、その重責を担うのは誰か？ボスワース北朝鮮政策担当特別代表では軽量すぎる。やはり彼の出番か。
情報談合国家・日本のマスコミもここにきて天安艦事件に対する見方が微妙に割れてきた。
ＮＨＫが終始「沈没」と伝え、「撃沈」を避けたのは結果的に賢明であった。他のマスコミは社説などで「北朝鮮魚雷による撃沈」と大声を挙げたために引っ込みがつかなくなったが、徐々に「撃沈」から「沈没」に変え、朝日新聞には「韓国の外交的敗北」なる表現も出始めた。一方で、一部新聞はまだ「ジョージワシントン釜山入港、北に圧力」などとピンボケている。
『米国務次官補、北朝鮮に対話呼びかけ』で「オバマ大統領が北朝鮮に特使を派遣するとの情報も流れており、水面下の動きが激しくなってきた」と指摘したが、それが可視化し赤っ恥をかく前に予防線を張っておこうということだろう。
韓国外交通商省報道官が１９日の記者会見で、天安艦沈没事件と６か国協議について「直接関連づけることを避けてきた」と語り、「天安艦撃沈の謝罪と責任者処罰などが先決問題だ」としていた「天安優先原則外交」の転換を示唆したのも、オバマ大統領特使派遣と米朝対話再開の動きを踏まえたものである。統一部は、天安事件以降禁止してきた一般人の訪北も許可する方向で検討し始めた。
李政権には、天安事件に必要以上にこだわると、米国から見限られ、６か国協議で孤立するとの危機感が芽生えている。拉致問題で孤立した日本の轍を踏まないということであろう。
焦点は誰がオバマ特使に任命され、いつピョンヤンに入るのか、に移りつつある。
通例ならボスワース北朝鮮政策担当特別代表だ。昨年１１月に訪韓したオバマ米大統領は北に特使を派遣すると発表し、翌月８日にボスワース代表が訪北している。しかし、ボスワース代表は核問題や６か国協議復帰を協議したものの、成果を挙げることができなかった。
最大の原因は、金正日総書記に会えず、政策的な議論をできなかったことにある。
今回の特使には北朝鮮側の信頼を得ている人物が必要であるが、急浮上しているのがリチャードソン・ニューメキシコ州知事である。リチャードソン州知事は昨年８月にキム・ミョンギル北朝鮮国連代表部公使と会談して訪朝招請状を受け取っており、最近、訪北意思を周囲に語って、米メディアが「米朝対話のリチャードソンカード」と伝えている。
クローリー米国務省次官補は１９日の定例ブリーフィングで、リチャードソン知事の訪朝可能性について聞かれ、「検討していない」と答えた。２１日からソウルで天安艦事件の対応を再検討する両国国防、外務長官の２＋２会談を前にリチャードソン訪朝を取り上げるのは、「順序が逆だ」との判断があるとみられる。
天安艦出口戦略の軸が米朝対話、６か国協議再開にあることは、同事件で地域の緊張が必要以上に高まるのを避ける思惑で一致した米中間でほぼ合意に達している。
韓国はしぶしぶ流れに合わせ始めたが、ダラダラもたもたと外交が半身麻痺状態にあるのが日本である。
韓国では忌まわしい大韓航空機撃墜事件の遺物でしかない金賢姫元死刑囚を訪日させ、「拉致問題解決のキーパーソン」と大騒ぎしているが、拉致問題で完全に思考停止に陥っている。韓国情報部に操られた安明進・元工作員問題当時から一歩も進歩していない。
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キャンベル米国務省東アジア太平洋担当次官補は15日、「北朝鮮と対話する準備ができている」と、天安艦沈没事件以降初めて公式に北朝鮮との対話再開を呼びかけた。
米国は国連安保理議長声明による北非難への名指し非難に失敗したことで事実上、圧力路線を放棄し、対話路線に回帰すると前回指摘したが、キャンベル発言はその具体的な第一歩となろう。
クリントン元政権、ブッシュ前政権も一定の学習後に似たような軌跡を辿っており、それほど驚くことでもない。
キャンベル次官補は同日、国務省でクリントン国務長官が来週予定している韓国、ベトナム、アフガニスタン歴訪の日程について説明しながら、「米国と韓国は環境さえ整えば、北朝鮮と対話する準備ができている。我々の立場は明確だ」と明らかにした。
さらに、「北朝鮮が挑発的な行動を中止し、朝鮮半島の非核化を受け入れる明確な意志が無ければならない」と述べながらも、６か国協議再開の条件として天安艦事件に対する北朝鮮の謝罪を要求する韓国政府の立場に同意するのかとの質問には答えなかった。
オバマ政権は北朝鮮への強硬姿勢を崩さない李明博政権とは徐々に距離を置きはじめたようにみえる。
中国の反発もあって原子力空母のジョージワシントンの西海（黄海）での韓米対潜水艦合同訓練への派遣を断念し、東海（日本海）で形だけの演習に参加させる方向だ。独自の追加対北制裁も留保している。
最終決定を来週２１日にソウルで開かれる２ +２ （韓米外相、国防相参加）会談に先送りしたことに、今後の北朝鮮への関与（engagement）を巡って韓国との意見調整に苦労していることがうかがえる。
昨日、板門店で開かれた北朝鮮と国連軍司令部との休戦委員会実務者会談は和やかな雰囲気の中で進み、将官級会談の来週開催で合意するなど、現場はポスト天安艦に向かっているようである。
注目すべきは、２３日からハノイで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ARF）である。
ARF会議には北朝鮮の朴宜春（パク・ウイチュン）外相が出席するが、北朝鮮は朝米対話に積極的だ。クリントン長官との会談があるかとの質問にキャンベル次官補は「現時点では計画はない」と含みを持たせた。
オバマ大統領が北朝鮮に特使を派遣するとの情報も流れており、水面下の動きが激しくなってきた。
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