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天安艦沈没事件が背景に浮き上がらせたのは、米国が想像した以上に強固な「朝中同盟」である。
それを見誤ったオバマ政権は原子力空母・ジョージワシントンの黄海派遣を断念し、対北朝鮮戦略の練り直しを迫られている。
クリントン元政権、ブッシュ前政権は当初、北朝鮮を見くびり圧力重視の強硬策から始まったが、いずれも厚い壁を思い知らされ、対話路線に回帰した。オバマ政権も同じ道を歩きはじめたように読める。
今朝からＫＢＳなど韓国メディアは「韓米両政府がが西海（黄海）と東海（日本海）で同時に合同軍事演習を実施することを検討している」と伝えている。
産経などが「東西から北朝鮮を圧迫」と伝えそうなネタだが、実情は、猫だましのような話である。 何処とも知れず横須賀を出航したジョージワシントンも、黄海には入らず、東海（日本海）に舵を切ったと伝えられる。
韓米両国は今月中に西海（黄海）で北朝鮮を牽制する大規模な米韓合同軍事演習を実施する予定であったが、新たに東海での演習を加える。規模を拡大したかのような印象を与えるが、実際は縮小である。
米第７艦隊所属のジョージワシントンをはじめイージス巡洋艦、駆逐艦、原潜などは東海演習に参加し、西海は韓国海軍が中心となる。
韓国内では「形だけの演習」との声が挙がっているが、実際、韓米両政府は一端発表した演習をやるにやれず、止めるに止められず、対応に苦慮している。
軍民合同調査団が５月２０日に「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した「調査結果」を発表したことを受け、李明博大統領は同２４日の対国民談話で「軍事的対応を含む制裁措置」を公言し、キム・テヨン国防長官が「西海で韓米連合軍事訓練を実施すると」と発表した。
だが中国の強力な反発に遭遇して急ブレーキが掛かり、韓米は国連安保理で対北非難決議を採択して押し切ろうと考えた。
しかし、安保理議長声明でも北朝鮮の犯行と特定することに失敗し、制裁的な軍事演習を強行する名分を失ってしまった。
「韓国政府消息筋によると、中国の反発により米空母などの主要戦力は東海訓練に参加する折衷案が検討されている。１３日に発表する予定だったが、最終的な調整に時間がかかっている」（朝鮮日報７・１３）状況であり、中止される可能性もある。
野党・在野勢力は「それ見たことか」と冷笑し、保守派も「米国に防衛を依存するからそうなる」「防衛負担金で自主国防はできないのか」と批判の声を強めている。
ちなみに、韓国も日本の「思いやり予算」のように在韓米軍に経済支援をし、「傭兵」とみなす風潮がある。
米国の誤算は、「『緊密な朝中』を誇示した金正日訪中と東アジア国際力学」で指摘したように、金日正総書記の訪中がデモした「朝中同盟」を過小評価したことにある。
一部で「金総書記は中国の対応に不満を抱き、ピバダ公演をキャンセルして帰国した」との風説が流布されたが、その類の諜報に惑わされたのであろう。米国も確かな対北朝鮮情報を得られていないことを間接的に物語る。
胡錦涛主席は金総書記から「天安沈没とは無関係」との言質を得ている。
中国は一貫して、それを覆すだけの「科学的で客観的な証拠」を韓国側に求めていたが、軍民調査団の調査報告があまりに杜撰であり、ロシア調査団も北朝鮮魚雷説を否定するに至って、中国の立場は揺るぎないものになった。
そればかりか、中国は「天安艦問題を口実に米国は原子力空母などを黄海や南シナ海に出動させ、中国の安全と海洋権益を脅かしている」との認識を強めている。クリントン国務長官に対する中国海軍少将の「我々を敵とみなすのか」との強烈な反論、ゲーツ米国防長官の訪中を拒否した事実はそれを示唆する。
天安艦問題は図らずも、朝中同盟＋ロシアと米日韓三角同盟の潜在的な対立構図をも浮かび上がらせた。
同時に、それに対する米日韓の認識的な弱点も露呈したと言えよう。
それを修復し、北東アジアの“新冷戦”を予防するには、当事者が冷静になって天安艦出口戦略を模索し、南北対話や６か国協議を再稼動させるしかない。
米国にもそうした問題意識が芽生えていると見られ、クローリー米国務省次官補は12日の定例ブリーフィングで６か国協議再開に言及し、「それに先立ち、北朝鮮は９・１９共同声明合意事項を履行する準備が出来ていることを示す具体的な行動を示さなければならない」と注文を付け、 「北朝鮮は安保や経済的問題で韓国と対話する機会がある」と意味深長な発言をしている。
李大統領も、昨年１０月にシンガポールでキム・ヤンゴン北労働党統一戦線部長と南北首脳会談を協議したイム・テヒ労働長官を大統領室長に任命（内定）し、ポスト天安を模索している。
今日１０時に予定された国連司令部軍事停戦委員会と北朝鮮軍板門店軍事代表部の将官級会議実務接触が延期されており、まだ時間が掛かりそうである。
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朝米和解のプロセス
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コメント（23）
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李明博大統領は米日の支持を取り付けながら２０日発表予定の軍民合同調査団報告書で「天安艦沈没は北朝鮮の魚雷攻撃」と決め付け、国連安保理に持ち込もうとしているが、「検証が必要」とする中国が韓国軍と独立した国際調査委員会の設置を求めると読める。
２１日から日韓中を歴訪するクリントン米国務長官が「（天安問題を）中国と対応策を論議する」と述べており、６か国協議再開の大局的な方向で事態を収集させる国際力学が複雑に作用していくだろう。
拉致問題を引きずる日本のマスコミは「北朝鮮魚雷説」に感情的に傾いているが、事はそれほど単純ではない。
６・２統一地方選挙戦が白熱化している韓国の国論は割れ、野党を中心に「天安艦と同時刻に沈んだ第３ブイの物体Xは合同軍事演習中だった米艦ではないのか」との疑惑が広まっているからだ。
それと関連し、駐韓中国大使が17日、野党の丁世均（チョン・セギュン）民主党代表を訪問し、「（金正日総書記の訪中時に天安沈没事件について）金総書記の口からではないが、全く関係がないと伝達された」と述べ、「調査は検証可能なものでなければならない。政治力で問題を収拾する必要がある」と語っている。
中米間で事前調整が行われ、「６カ国協議の枠維持」という問題意識を共有している。
それが、金総書記の訪朝時に胡錦涛主席との間で合意された「６か国協議予備会合」などと連動していると考えることには合理性がある。
そもそも訪中を控えた金総書記に天安攻撃を指令する動機がない。
「金総書記はニヒルで、実利的な人物」（『証言 北ビジネス裏外交』）であり、益のないことに手を染めるわけがない。
動機面からは、金訪中や非核化進展に反対する勢力の存在が疑われるが、金剛山観光地の韓国側資産を一方的に凍結・没収した北軍部強硬派、それに反発する韓国軍・情報機関強硬派、米CIAまで色々考えられるが、現時点ではどれも想像の域を出ない。
国際軍民合同調査団といっても、実質的な調査に当たっているのは韓国軍特殊部隊であり、米英豪・スウェーデンの調査委員は結果を見せられているだけに過ぎない。 「米艦との衝突だ」と断言している調査委員もいる。
アルミ片、火薬、スクリュウ片と韓国国防部は「新証拠」を小出しにしているが、「北風」を選挙に悪用していると批判する韓国の野党勢力には「他から持って来たのでは？」「国防長官は責任を北に転嫁している」との声もあり、中国も疑うだろう。
それを意識してか、国防部は急遽、２０日に天安の切断面を初めて報道陣に公開すると発表したが、野党側が求めている物体Xを特集したKBS特集ビデオ、沈没当日の９時１５分から２２分までの天安交信記録などもあわせて公開しないと、説得力に欠ける。
５月１日の韓中首脳会談で李大統領に「客観的で科学的な証明が必要」と語り、金総書記訪中受け入れ延期要請を事実上無視した胡主席を納得させるのは難しい。
相互対立を深める南北は、北朝鮮が中国に、韓国は米国への依存度をそれぞれ強め、中米の政治的な妥協に運命を委ねるリスクを負わねばならなくなろう。
他方の日本外交は、拉致問題で地域の国際政治の蚊帳の外に置かれたが、今回は天安問題で李政権の尻馬に乗せられ、これもしばらく漂流するものと思われる。
余談だが、中央選挙管理委員会によると、６・２地方選挙に選挙権を有する外国人は日本人を含め１万２８９９人、４年前の１・９倍という。改正公職選挙法は韓国に居住する外国人１２０万のうち「永住権取得後３年が経過した外国人」に地方選挙権を付与している。
韓国人と異なる視点を有する外国人有権者がどのような審判を下すかも興味深い。
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中国が北朝鮮をどう見ているか、それを端的に示すのが上の写真であろう。
琿春市人民政府公式日本語サイトにある写真だが、「延辺朝鮮族自治州唯一の中国国家級経済開発区を持つ琿春。日本海から船を出せる唯一の中国都市・琿春。日本本土から最も近い中国・琿春。これからの極東ビジネスは、琿春から始まります。」と言うのもうなずける。 反対側の日本からは想像しにくいが、それが中国の視点であり、金正日総書記も今回の訪中で実感したのではないか。 http://www.searchnavi.com/~hp/hunchun/ 金総書記は今回の訪中で、大連、天津をはじめとする中国東北三省をつぶさに視察した。健康問題で上海など遠くに行けなかったとの見方も一部にあるが、それほど単純なものではない。 朝鮮中央通信や労働新聞など北メディアは、金総書記が胡錦涛主席らとの宴会演説で「東北振興戦略にしたがって世人を驚かせる新たな変革を起こしたことを目撃」「��小平理論・・・を指針に調和ある発展した社会主義国家を作り上げた」と述べたと伝えた。
金総書記は��小平理論を「修正主義」と批判し、自立的民族経済建設路線と対立するものと認識してきたことは知られている。実利主義を唱えながら、開放改革に警戒的で、昨年11月のデノミに見られるように市場経済にも消極的であった。
上記の演説は対中認識のコペルニクス転換であり、中国式の開放改革を受け入れるとの意思表示とみれないこともない。
中国はそれを確認した上で、北朝鮮国策の国家開発銀行が発行する100億ドルの基金に協力することを約したと読める。
ちなみに、中国朝鮮族出身のパク・チョルス国家開発銀行総裁は「計画経済と市場経済の調和ある発展」を公言している。
「彼ら（金総書記と側近ら）の生存哲学は、強烈な自負心プラス実利主義である。この実利主義の範囲は市場経済導入からパワーポリテックスにまで及び、・・・彼らを外交の相手とする場合、必ず脳裏に置いておくべきである」（『証言北ビジネス裏外交』P１０２）と書いたが、中国指導部はよく理解していたということであろう。
さらに注目されるのが、朝中関係に関する両国首脳の発言である。
首脳会談で、金総書記は「両国の老世代領導者間の崇高な国際主義的な精神を鏡に、朝中親善協調関係を強化発展」、胡主席は「伝統的な中朝親善に新たな生気と活力を注ぎ、中朝善隣友好協調関係を推し進め、深く発展」とそれぞれ述べている。
両首脳の発言は、１９６１年７月に旧世代の金日成首相と周恩来首相（いずれも当時）が調印した朝中友好協力相互援助条約を想起させる。
両国は社会主義の理念を共有しており、開放改革の基本路線で一致すれば、同盟関係の再構築に舵を切ったとしても少しも不思議ではない。
なお、同条約には「一方が他国に攻撃された場合、他方は助けなければならない」との自動参戦条項がある。
北朝鮮の核実験後、中国が同条項の見直しに着手したとの情報もあったが、今回の訪朝で同条項が再確認ないしは再定義された可能性があり、今後の６か国協議再開の動きに微妙な影響を与えるとみられる。
朝中が同盟関係に回帰するのはある意味で自然なことであり、米韓、日米が同盟関係を再定義し、強化していることへの対抗措置の意味もあろう。
米国が「拡大抑止力」の概念で日韓への「核の傘」提供を約束している以上、北朝鮮は独自核戦力の確保か中国の「核の傘」依存の二者択一しかない。
中国としては、北朝鮮との友好強化は東北三省開発戦略に不可欠である。
さらに、安定した国境の確保という安保上の要求もある。台湾、チベット、新疆ウィグル自治区など南西北が不安定要因を抱えているだけに、心臓部に近い東の安定は国益に直結するのである。
米韓日がそこに付け入るのは原理的に難しい。
哨戒艦・天安沈没事件で韓国の李明博政権は「北朝鮮関与説」というイメージ戦術を展開し、中国に対する踏み絵にしようとしているが、自らの孤立を招きかねない危険な賭けである。
李大統領は胡主席との会談で天安事件を挙げ、金総書記訪中受け入れを自制するように求めたが、すでにその時点で金訪中シナリオが動いていたことの意味を冷静に理解する必要がある。
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朝中首脳会談の内容が徐々に明らかにされ、米韓日の反応も出てきたが、現時点で浮上しているのは、�）鳴�鮮の核実験後疎遠化した朝中関係が再度緊密化し、��中国がG２として存在感を高めていることと連動して東アジアの国際力学に新たな変化が起きている、の２点である。 |
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朝鮮中央通信は今日９時、金正日総書記の訪中を初めて報じた。
特別列車が丹東を越え、帰国する前に訪中を報じるのは異例だが、「今回の非公式訪問は胡錦涛同志と中国党と政府の特別の関心と厚い歓待の中で成功裏に進んだ」と伝えるなど、訪中が所期の成果を挙げたことを間接的に誇示したものと読める。
同通信は「金総書記が胡錦涛・中国共産党総書記の招請で３日から７日まで中国を非公式訪問し、東北地方を訪問した」と伝え、李克強副総理らの案内で大連、天津の産業施設を視察したことを詳しく伝えたが、胡主席との首脳会談には言及しなかった。
韓国では天安艦沈没事件と関連付ける見方が出ているが、単に、国境通過後に朝中政府が同時に公式報道するためとみられる。
金総書記の訪中は五度目だが、健康状態から見て、今回は事実上、最後となろう。
酸素吸入器や点滴救急隊帯同のいわば決死の訪中だが、中国側は胡主席との首脳会談に四時間五十分を割き、米大統領訪中時以上の大規模警備と豪華な晩餐会で出迎え、朝中の緊密な関係を“非公式”に演出した。
当ブログでいち早く予測し、「中国が１００億ドルの巨額投資 北朝鮮復活計画の全貌」（３月出稿・月刊宝島５月号所収）に詳しいように、大連などをモデルにした羅先（ラソン）特別市開発計画などが討議決定されたことは間違いあるまい。その北側責任者で、大豊グループ理事長の金養健（キム・ヤンゴン）党統一戦線部長らが同行したのはそのためである。
金総書記としては「２０１２年強盛大国建設」公約実現の最後の切り札が、中ロの協力で進める豆満江（トマンガン）＝羅先大規模開発なのである。
それは中国の東北三省開発戦略とも利害関係が一致しており、今後の東アジア情勢を読むキーワードとなろう。
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