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米国防省が２日に議会に提出した年次報告書「北朝鮮をめぐる軍事、安全保障の情勢」で初めて北朝鮮の核ミサイルの脅威に言及し、「北朝鮮の挑発を放置せず、核の傘や在来式戦力を用いた拡大抑止力で同盟義務を果たす」と強調している。
奥歯にものが挟まったような言い方だが、その意味するところは北朝鮮の核能力を除去するために予防的な軍事措置を考えねばならないということである。 同報告書のポイントは「北朝鮮は米本土を攻撃する核ミサイル能力を備えつつある」という評価にある。つまるところ、現時点ではそのレベルにないということである。 根拠として、大気圏再突入の実験がなされていないこと、核の小型化実験が不十分であることを挙げるが、妥当なところだろう。 しかし、脅威が迫っていることは否定できない。 米国としては脅威と公式に認定した以上、座視することは許されないから、交渉か実力行使か、いずれかで除去しなければならない。 北朝鮮は休戦協定を破棄し、核戦争を宣言して米国に一方的な譲歩を求めているが、そもそも米国の威信を傷つけるような形で交渉に応じることは米外交の常識上ありえない。 また、北朝鮮に核保有を許すことは韓国、日本の核武装ドミノを引き起こすので絶対に容認できない。 残る現実的な選択肢は、北朝鮮が自発的に核廃棄するか、空爆などの実力行使で核施設を破壊するしかない。 前者が望ましいことは言うまでもないが、米国としては北朝鮮に核開発の時間を与えることは出来ない。 国防省報告書は二種類あり、一つは機密扱いとされたが、ある時点で物理的な手段に切り替える必要性を訴えていると読める。 米世論は北朝鮮を厳しい目で見つつあり、オバマ大統領も決断を迫られる。 朴槿恵大統領が７日に訪米してオバマ大統領と会談するが、軍事オプションについても話し合われるとみられる。 韓米は既に北朝鮮の挑発に対しては指揮命令系統も破壊する共同対処計画に同意している。それからさらに踏み込んだ議論がなされよう。 オバマ大統領は、北朝鮮は５年以内に韓日を攻撃する核ミサイルを有すると述べたことがあるが、それが軍事オプションのタイムリミットとなる。 朴槿恵大統領も任期内に北朝鮮核問題に決着をつけると述べており、中国さえ黙認すれば、ここ一、二年内にも大きな動きがあろう。 北朝鮮もそうした空気を読んでいる。金正恩第１書記が公開の席に出る回数が極端に減っているのは空爆を警戒しているからであろう。 労働新聞は３日の論評で独自の核戦力を誇示して米国を牽制したが、無意味と知るべきである。 米国を侮って大きな博打に出たが、手の内を知られた以上、北朝鮮がこれ以上粘っても時間と労力の無駄である。 取り返しのつかない深手を負う前に、余力を残して引くのが賢明である。 |
朝米和解のプロセス
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ケリー米国務長官の韓中日歴訪の秘めた目的は北朝鮮に対する軍事的オプションへの根回しであろうと読める。
朴槿恵大統領が直前の１１日に現状での南北対話を呼び掛けたのは、あくまでも平和的な解決を優先する姿勢を明確にしておく意味があったとみられる。 ケリー長官は１２日に尹炳世外相と会談したが、予定された共同声明発表は翌日未明までずれ込んだ。 そこには「朴槿恵大統領の朝鮮半島信頼プロセスを歓迎する」と盛り込まれたが、現状での対話再開への言及は避けた。 ケリー長官は尹外相に「北朝鮮が核放棄を約束するなら対話に応じるが、対話のための対話はしない」として、北朝鮮の譲歩が先と強調していたが、韓国の対話路線にも一定の理解を示した結果となった。 ケリー長官は北朝鮮の核施設などを破壊する軍事オプションを示したとみられるが、韓国側はあくまでも最後の手段として退けたと思われる。 朴槿恵大統領の基本姿勢は対話と圧力である。北朝鮮が挑発すれば数倍報復し、指揮系統まで破壊する方針を固め、米国とも挑発共同対処計画で合意している。 その一方で対話の窓は常に開け、北朝鮮が歩み寄るのを待っている。 戦争は辞さないが、極力平和的に解決するというものだ。 金正恩第１書記の核恫喝に対しては、核の小型化に成功していない、バーチャルなこけ脅しとの見方が韓米政府では支配的である。 そうした中で米国防総省情報局(DIA) が最近の報告書で「性能は低いが、核ミサイルを有している可能性がある」と、ことさら北朝鮮の危険性を強調して物議を呼んでいる。 DIA は、フセイン政権は大量破壊兵器を有しているとの誤った情報を流してイラク攻撃を誘導した前科がある。今回も北朝鮮攻撃を企んでいると言うわけである。 米強硬派の中で北朝鮮への予防攻撃論がくすぶり始めたことをうかがわせる。 無論、オバマ大統領が今すぐに北朝鮮への攻撃命令を出す可能性は低い。 しかし、キューバ危機で決断力を示したケネディ大統領を信奉しているだけに、どこかの時点で北朝鮮の脅威を物理的に除去しようとすることは十分にあり得る。「あらゆる措置をとる準備が出来ている」と国連事務総長との会談で述べたのはそうした意味と見られる。 米国が北朝鮮への軍事攻撃を控える最大の要因は中国である。 北京は現在までのところ米軍の対北デモンストレーションを容認しているが、軍部を中心に北朝鮮を対中包囲網構築に利用しているとの不満が高まっている。 中国は米国と高官協議を定例化して北朝鮮管理で歩調を合わす一方で、6カ国協議再開に同意を取り付け、韓国と共に対話での解決へと流れを押し戻すことに成功したと見られる。 金正恩第１書記は米国は脅せば譲歩してくると期待しているが、認識不足も甚だしい。 米国は本質的に攻撃的な国民性であり、挑発は逆効果である。 韓国、中国の助言に耳を傾け、対話に応じるのが生き残る唯一の道であることを、手遅れになる前に知るべきである。 今ならまだ核放棄をカードにして外交を立て直し、相手側から最大限の譲歩を引き出す事が可能である。 |
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国連安保理が23日(現地時間)、昨年12月に北朝鮮が人工衛星ロケットを打ち上げたことを、2006年7月の国連安保理決議、09年4月、2012年4月の議長声明違反として、制裁対象を朝鮮宇宙空間技術委員会と幹部らに広げる決議を採択した。
１ヶ月以上も間が延びたのは、北朝鮮に同情的な中国と米国との調整が手間取ったためだが、落ちるところに落ちついたといえよう。 米国は当初、新たな制裁決議を求めた。 だが、中国の反対で、06年決議の枠内で制裁対象を拡大することになった。 米国草案にあった臨検などの新たな制裁事案が削除され、結局、平和への脅威とする国連憲章7条、非軍事的措置を定めた41条対象に限定することで、交渉による解決の余地を残したということである。 米国としては日本、韓国が北朝鮮に対抗して核武装に走ることを防ぐためにも、強い対応が必要と考えていた。 その点は中国も異論はないが、現実的な対応で一致したとみられる。 ところで、前回の決議は北朝鮮が軍事訓練として弾道ミサイルを発射したことへの制裁決議であった。 しかし、北朝鮮は今回、宇宙の平和利用のための人工衛星打上のロケットとして国際機関に事前申請し、正規の手続きを経て打ち上げ、実際に人工衛星が極軌道に載ったことが米国によって確認されている。 ロケットをミサイルと報じる日本のマスコミは見逃しているが、それが前回決議との決定的な違いである。 それについて米国、中国の間に暗黙の了解があったと読める。 今後の朝米交渉の隠れた焦点である。 北朝鮮外務省声明は「6カ国協議共同声明の死滅」と先軍時代を彷彿させる過激なレトリックを用いているが、本音は米国との協商であり、改革と経済再建に不可欠な米国との関係改善である。 半島の平和と安定を望む点で中国と一致する米国は、北朝鮮が韓国との平和共存の意思を明確にすれば、対話に応じるだろう。 |
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北朝鮮の人工衛星打上は大震災・原発・債務危機などなど内政上の不満を北に向けるPAC3騒動に捻じ曲げられた感すらある。報道が偏ったことに一因がある。 |
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前回予測したように、先月２３日、２４日に北京で行われた第３次朝米協議がニューヨークチャネルを通じて調整され、朝米両国は２９日深夜11時、ピョンヤンとワシントンで合意内容を同時に発表した。 |
