河信基の深読み

「朝中友好協力援助条約２０２１年まで延長」の意味

　１１日は中朝友好協力援助条約締結５０周年記念日。日本のメディアは両国の亀裂に期待し、様々な憶測記事を流しているが、最も肝心なことを見逃している。
　故意に無視しているとしたら、原発隠しに劣らぬ視聴者・読者への背信行為である。

　昨日、中国国営CCTVが「同条約の有効期間は２０２１年」とさりげなく報道した。
　日本のマスコミが見逃すほど扱いは地味だが、内容は中国の核心利益に関する重大性を帯びている。中国得意の「静かな外交」であり、米国などを意識していることは言うまでもない。

　１９６１年７月１１に締結された朝中友好協力援助条約は日米安保条約などに対抗して締結されたもので、北朝鮮、中国の一方が攻撃を受けた場合は他方は自動的に参戦する自動参戦条項がある。
　条約の有効期間は２０年で、過去２回、自動延長された。一部に「すでに死文化した」との観測もあったが、中国は明確に否定したことになる。

　人民日報の姉妹紙・環球時報は、同条約締結５０周年に際して６人の専門家の意見を紹介している。
　「同条約で中国は最も重要な工業基地である東北地方の平和的な経済建設を保障し、軍を駐留させる必要がなかった。朝鮮半島に対する影響力を維持し、ソ連からの圧力を減らすことができた。条約は半島で戦争を避ける効果的なツールだ」「条約は北朝鮮を引き付けながら、他方で米韓も牽制する戦略的な価値がある」「中国国内にも中朝友好条約廃棄論、中朝同盟強化による韓米日三角同盟対抗論などがあるが、極論だ」「韓米日3国軍事同盟の形成を加速化する」「半島の最も核心的な問題は北朝鮮の核問題であり、中朝関係の重要な問題でもある。対北朝鮮政策で最も重要なのは北朝鮮の核兵器放棄だ」・・・。
　諸説紛々だが、根本は変わらない。不安定な国境が多い中国にとって最も安定した地域が同盟国の北朝鮮国境であることに、昔も今も変わりはない。

　朝日新聞は今朝の「中朝『血の友情』転機」との記事で２０２１年延長に全く触れず。「『中朝間に軍事同盟関係は存在しない』というのが（中国の）公式の立場だ」と伝えるが、重大な事実誤認である。
　それに比べ韓国のＫＢＳは正確に、昨晩の速報で「朝中友好協力援助条約２０２１年まで延長」と伝えた。
　朝日は産経などよりはましだが、情報源がお気に入りに偏り、報道姿勢に緊張感がやや欠けている。
　
　ただ、朝中同盟は冷戦最中の１９６０年代の単なる焼き直しではない。
　「金正日東北三省電撃訪問と北東アジアの新機軸（上）」で天安艦沈没事件後の朝中間の軍事同盟強化についていち早く指摘したのは私であるが、それは軍事分野に限定され、経済分野は自ずと異なる。
　経済協力に関する朝中の不協和音はそこに発するものであり、それ以上でもそれ以下でもない。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41904530.html

　日本のメディアが北朝鮮問題になると色眼鏡を掛け、見えるものが見えなくなるのは拉致問題以降の制裁＝軍事偏重外交がある。
　米国はブッシュ政権時代に軍事に偏重し、米政府債務残高が５月に上限の１４・３兆ドルに達し、オバマ政権は外交再建と軍事費削減に乗り出している。日本もブッシュ政権に煽られて「北朝鮮の脅威」を口実に軍事費を膨らませ、米以上の深刻な財政破綻に直面しているが、そろそろ冷静になる時期である。
　北朝鮮が正式に死亡通告した拉致被害者に対していまだに「生きている。全員返せ」などと感情外交をしている場合ではない。

中米の力関係逆転兆候と朝鮮半島の対話（下）

　リ・グン北朝鮮米州局長とトム・ピッカリング元国務次官との朝米非公式会談がドイツ南部の町で３日間行われ、「国交正常化」や「非核化」についてリ・グン米州局長は３０日、「真摯な意見交換ができた。両国間の問題を対決ではなく話し合いで解決することで共通認識を持つことができた」と述べた。
　今回の会談に米側から現役当局者が参加していないことから「実効性は不透明」との見方もあるが、客観的な状況が対話局面へと大きく動いていることは間違いない。
　「中米の力関係逆転兆候と朝鮮半島の対話（中）」で「朝米対話、南北対話は“我慢比べ”が続こう。
　双方共に決め手がなく、逆に足元に弱点を抱えているからである」と書いたが、ここに来て米国の足元が急速に揺らぎ始めたと読める。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42676388.html

　その要因の第一が、中東民主化のドミノ現象である。
　青天の霹靂のようにチュニジアに始まったジャスミン革命は、エジプトのムバラク政権を崩壊させ、ヨルダン、サウジにも波及しつつある。
　いずれもアルカイダなどイスラム原理主義を抑えてきた中東の親米独裁国家であり、米国の世界戦略の基本となっている反テロ戦争は重要な足場を失い、曲がり角に差し掛かっている。

　象徴的なのがリビアである。、
　米国は反政府民主化勢力の側に立ち、空爆でカダフィを圧迫しているが、ことはそう単純ではない。カダフィは「反政府精力はアル・カイーダが主導している」と訴え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のスタブリディス欧州連合軍最高司令官（米海軍大将）も２９日、米上院軍事委員会の公聴会で「リビア反体制派の内部にアル・カーイダにつながる勢力がいる可能性がある」と証言している。オバマ大統領が２〜３週間前、ＣＩＡによるリビア反体制派支援の秘密工作を承認する命令に署名していたと複数の米紙が伝えるが、カダフィに代わるイスラム原理主義の台頭を怖れている証左である。

　リビアへの全面軍事介入を避け、指揮権を英仏などに譲ろうとしているところに、イラク、アフガンで手一杯の米国の限界、衰退をはっきりとみることができる。。
　中東にイスラム原理主義が台頭したら米国には単独で対応する力はもう残されていない。

　他のもう一つの要因が、同盟国の日本の地震、津波、原発事故による未曾有の混乱である。
　いまだに原発を制御できない危機的な状況にある日本の復興には膨大な時間と資金が不可欠であり、自国の衰退を日本の協力で補強しようとした戦略は完全に破綻したとみるべきである。

　これは一時的な現象ではない。
　ソ連・東欧社会主義圏自壊で一人勝ちした米国が、リーマンショックに続く上記二つのネガテイブナ要因によって激しく地盤沈下を起こし、ポスト冷戦秩序が根本的に変動していることを示している。
　　
　米国にはもはや北朝鮮、中国と事を構える余力は残されておらず、対話でしか問題解決を図る道しか残されていない。
　まさにそこに、今回の北朝鮮との非公式会談に応じた最大の理由がある。クリントン国務長官が対北人道支援まで口にし始めたのも偶然ではない。

　抜け目のない北朝鮮は米国の足元を見透かしている。
　韓国が一年前に砲撃戦があった延長坪海域で射撃演習を開始したにもかかわらず、北朝鮮が沈黙しているのはもはや脅威と感じていないことを物語る。
　李明博政権も状況をそれなりに読んで、北への経済支援に前向きになりつつある。

　だからといって、金正日政権が決定的に有利になったわけでもない。
　安全保障問題が峠を越し、食糧不足など内政問題が重要な解決課題として浮上しているが、可視的な成果を依然として示すことができないでいる。また、相手に食糧支援を求めながらの対米外交にも自ずと限界がある。
　米国に経済代表団を送り、市場経済を勉強しているが、改革・開放政策の速度が遅すぎる。

　
　

中米の力関係逆転兆候と朝鮮半島の対話（中）

　朝米対話、南北対話は膠着状態にあるが、当面は“我慢比べ”が続こう。
　双方共に決め手がなく、逆に足元に弱点を抱えているからである。
　
　米韓は一見して強気である。

　在韓米軍と韓国軍は2月２８日から“定例”の合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を始め、野外機動演習のフォール・イーグルには総勢２０万人が参加し、原子力空母のロナルドレーガン号が３月中旬から参加するという。
　

　金正日総書記の急死による北朝鮮国内の内戦、暴動、「核管理能力の喪失」など６種類の「急変事態」を想定し、概念計画５０２９に基く米軍特殊部隊による北朝鮮侵入、核脅威の除去訓練実施云々と勇ましいが、「金総書記は一日にタバコを１０本以上吸っている」「ウォッカを愛飲し、脳卒中がいつ再発するかもしれない」という未確認情報に頼っているところに、自ずとゲームの限界が見える。
　北朝鮮側は「米韓の情報収集能力もたいしたことがない」と、笑っていよう。

 

　そもそも米韓に本気で北に仕掛けるつもりも余裕もなく、「急変事態は起きないでくれ」が本音だろう。
　オバマ政権は中東への対応で手一杯だからである。

　ゲーツ米国防長官は１日、国防総省での記者会見で、リビア事態に対処して強襲揚陸艦など２隻を地中海に派遣したと発表したものの、歯切れが悪い。国連安保理決議は武力行使の権限を与えておらず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内でも軍事力行使についての合意はない。

　１４兆ドルものパンク寸前の財政危機を抱え、ブッシュ前政権がイラク侵攻で犯した単独行動主義的な失敗を繰り返すわけにもいかず、「揚陸艦は避難民の緊急輸送や人道支援を行う能力がある」と逃げを打っている。

 

　それこそ中東に下手に軍事介入し、反米反イスラエル感情に火が付くようなことになれば収拾がつかなくなる。
　「アフガニスタン戦争や同盟国の部隊運用にも影響を及ぼす」（ゲーツ長官）は控え目な表現である。前にも指摘したように、反テロ戦争は重要な戦略的な基盤を失い、イラン包囲網も穴だらけになってしまうだろう。

 

　かといって座視するわけにもいかない。親米独裁政権が次々と倒れる中東民主化で米国が最も懸念しているのが、イスラム原理主義勢力など反米政権の誕生である。
　カダフィも抜け目なくそれを読んで、反体制派を「アルカイダが糸を引くテロリスト」呼ばわりして攻勢を強めており、米国は当分、中東情勢に多くの精力を割かざるを得ない。

　北朝鮮にはおとなしくしていてもらいたいであろう。

 

　韓国の李明博政権も、中国を敵に回すことを覚悟で北と銃火を交えることはできない。

　任期２年を切り、レームダック化が静かに進行しており、野党からも「風船でビラを大量に飛ばして北朝鮮を崩壊させることができるというような愚かな考えをしてはいけない」（孫鶴圭民主党代表）と、対北政策の無策を非難されている。

 

　他方の金正日政権は、米韓合同軍事演習について「北南対話を破綻させる」「朝鮮半島で核戦争が起きる危険が一層高まった」（労働新聞２月２８日）と例のごとく過激なレトリックで反発しているが、こちらも米韓から腹の底を読まれている。
　最大の弱点である食料問題が、外交にも影を落としているのである。
　北は国連だけでなく、米韓に巨額の食料支援を求めていることは周知のことで、敵に兵糧を求めるようでは孫子に叱られよう。

　そうした状況を抜け目なく読み、調停者としての存在感を一段と高めるのが中国と読める。

　なお、日本の菅政権だが、外交どころではなかろう。

中米の力関係逆転兆候と朝鮮半島の対話（上）

　胡錦濤主席とオバマ米大統領が首脳会談後に出した共同声明では天安艦沈没事件と大延坪島砲撃事件に触れなかった。

　事実上不問にしたも同然であり、中国が米国の要求を抑え、南北対話を軌道に載せる国際環境醸成で合意したと読める。

 

　米国側は両事件での北朝鮮の謝罪を求める李明博政権の強い要求を受けて、中国側に北への影響力行使を約束させる予定であった。

　その意味で、胡主席が米国に到着した１８日、ホワイトハウス居住棟のダイニングルームで行われた非公式夕食会が注目された。

　

　米側はオバマ大統領とクリントン国務長官、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国側は胡主席と側近数人のみが参加する異例の形式で持たれた。

　米側は「通例よりかなりくだけた雰囲気で、率直に意見を交わす」（ドニロン）とし、中国側も胡主席が訪米前に「オバマ大統領との相互信頼を増進させ、重大な国際問題について突っ込んだ議論ができることを期待する」との声明を発表し満を持していた。

　現在まで、「北朝鮮問題を中心に議論が交わされた」とだけ伝えられ、内容は一切伏されているが、翌日の首脳会談後に発表された共同声明が結果を明白に示している。

 

　共同声明は北朝鮮のウラン濃縮計画について中国、米国が「懸念」を表明したが、上記二つの事件は言及されなかった。天安艦沈没事件以降、黄海での米韓軍事演習への米原子力空母ジョージワシントン派遣問題で中米は激しく対立し、軍事的な緊張が高まったが、その和解が成立したということである。

　中米が「積極的、協力的、包括的な中米関係」を構築することを再確認したことがそれを物語る。

 

　その上で、共同声明は、中米が南北対話促進で合意したとした。

　「敵は外ではなく、内に在り（中）」で「中米首脳は、南北に対話を促しながら、中国が北の金政権に、米国が南の李政権に対して半島の現状を維持する方向で影響力を行使することを約することになろう」と指摘したが、その通りの結果になったと言える。

　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42449328.html

 

　無論、中米が完全に意見一致を見たわけではない。会談後、共同記者会見でオバマ大統領は、米中が北朝鮮による「さらなる挑発行為」阻止で一致したと述べたが、胡主席は無視している。

　「ウラン濃縮計画」では中国が譲歩したが、他の問題は押し切ったということである。

 

　その背景には２０２０年には中国のGNPが米国を上回ると予測されている経済力の変化がある。

　オバマ大統領は共同会見で、「中国の平和的な躍進は世界、そして米国にとって良いことだ」と述べ、中国との間でボーイング社の航空機２００機の売却を含む４５０億ドル（約３兆７０００億円）の商談がまとまったことを上機嫌で紹介したが、中国の経済力に屈したということである。

　今後、こうした傾向は一層強まり、米国の政治的軍事的な影響力は年毎に減退していこう。

 

　これにより朝鮮半島は緊張から対話へと向かうことは確実になった。

 

　北朝鮮もそうした認識を有しているとみられる。朝鮮中央通信は２２日、中米共同声明について「朝鮮半島の緊張緩和のための北南関係改善の重要性を強調し、北南対話を呼び掛けた。朝鮮半島の非核化のための９・１９共同声明の履行に向けた問題を解決するため、６者協議の早期再開を求めた」と伝え、基本的に歓迎した。

　中国がウラン濃縮計画に懸念を表明したことには触れなかったが、０５年９月の６か国協議で合意された枠内で中国との協議が可能ということである。一部メディアが伝えるような「圧力」とは次元が異なる。

　http://www.kcna.co.jp/calendar/2011/01/01-22/2011-0122-018.html

「中朝＋ロ」VS米韓日の新冷戦構図鮮明化

　米韓両軍の合同軍事演習が今日から開始され、視聴率狙いのテレビ各局は「第2次朝鮮戦争か」と扇情的に騒いでいるが、演習海域は北朝鮮から遠く離れた韓国中部海域であり、緊張は峠を越した。

　米韓はもう少し北朝鮮に近い海域でデモをしたかったようだが、後方に下げざるを得なくなった。北朝鮮も反撃する必要がなくなったと言えよう。

 

　一種の力の均衡が働いた形だが、それはそのまま地域の「中朝＋ロ」VS米韓日の力関係を象徴している。

　　「金正日東北三省電撃訪問と北東アジアの新機軸」で「天安艦沈没事件以降の朝中同盟の深化を、私は地域の勢力関係を根本的に変化させる『北東アジアの新機軸』と呼んでいるが、米国もようやくそのことに気付き始めたように見える」と書いたが、いよいよそれが顕在化してきた。

　天安艦沈没事件について今朝も偏向デマ情報を再三流している例の「新報道２００１」が「北朝鮮による哨戒艦撃沈」と報じたが、これは韓国国防部の主張であり、中国、ロシアも「科学的でない」と認めておらず、客観的な事実ではない。

　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41935570.html

 

　米韓は当初、北方限界線（ＮＬＬ）に近い延坪島周辺海域での演習を予定していたようだが、李明博政権は国立海洋調査院に航行警報を出させる形で、演習海域をそっと変更した。

　北方限界線から約１８０キロ以南、中国・山東半島の突端から約１７０キロ離れた北緯３４度３０分〜３６度、東経１２４度〜１２５度４２分に囲まれた領域である。韓国の西沖約１５キロ〜２３０キロで、韓国政府関係者は「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内」と説明している。

 

　急ブレーキがかかったのは、中国外務省の洪磊・副報道局長が２６日に「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、いかなる国も（中国の）許可なしに軍事行動をとることに反対する」と表明したためである。北朝鮮との血盟意識を有している中国軍部が玄関口での黄海での米軍の覇権行動に強く反対したのである。

　米国は「北への抑止であり、中国を意識していない」と中国側の理解を求めようとしたが、中国は受け入れなかった。3月の天安艦沈没事件以降、米国は再三黄海での核装備原子力空母「ジョージ・ワシントン」を参加させる軍事演習を企図したが、中国軍の強烈な反発で実現しなかった。

 

　その構図が今回、鮮明になったと言える。新しい地域の国際力学関係が形成されているのである。

　ラブロフ・ロシア外相も２５日、「砲撃前に北朝鮮は韓国に演習をしないように呼びかけたが、演習は実施された」と4千発もの砲弾を北朝鮮領海近くで発射した韓国側の挑発行為を批判し、米韓軍事演習を牽制している。

　なお、北朝鮮東北部の不凍港である羅津港を起点に中国東北三省とロシア極東部総合開発が進展しており、朝・中・ロは経済的な利害関係でも一致している。

 

　さらに、米国は10月10日の北朝鮮軍の閲兵式で公開された新型ミサイルに脅威を感じているとみられる。

　朝鮮中央通信は「空母を黄海に進入させる場合、その結果は誰も予測できない」と警告しているが、ジョージ・ワシントンとイージス巡洋艦は北朝鮮の対艦ミサイルを警戒し、北朝鮮沿岸から距離を置いている。

 

　米韓は「北朝鮮の挑発」と繰り返しているが、他国の鼻先で軍事演習をすること事体が明らかに挑発である。

　本末転倒な議論はいい加減にすべきではないか。

　戦争か平和かと、北朝鮮は総力を挙げて米国に迫っている。先に訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授に近代的なウラン濃縮施設を見せた上で、「2000年10月の朝米共同コミュニケの履行が重要だ」と関係正常化のシグナルを送っている。

　米国内でも「戦略的忍耐は崩壊した」との声が高まっており、オバマ政権は無駄な寄り道はせず、本来の対話路線に復帰する時期ではないか。

 

　韓国の李政権はあと二年で任期が終わる。

　北朝鮮と緊張ばかり引き起こしてきた「安保無能」を野党から批判されており、次期政権は北朝鮮との対話へと大きく舵を切りなおそう。

 

　心配なのは、米韓の尻尾についている日本である。

　核装備の米原子力空母やイージス艦は横須賀基地から出港している。

　日本のマスコミは全く報じないが、外信は米韓合同軍事演習に自衛隊艦船が参加していると報じている。憲法違反の疑いがある軍事行為が国民に知らされず、裏でこっそりと行われているのは重大問題である。

　日本は一人で興奮し、挙句に東アジアのイスラエルに成りかねない。