![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
北朝鮮の建国記念日の９日を過ぎても労働党代表者会議が開催されていない。
産経新聞などは「内部が混乱している」と喜びそうだが、さにあらず。台風などの影響で地方代議員の到着が遅れているだけであろう。
労働新聞など北朝鮮メディアは、４４年ぶりの党代表者会議を迎える最大の成果として先の金正日総書記の訪中を挙げ、「朝中親善の歴史に新たな里程標を刻む画期的な事変」と最大級の評価をしている。
今回の訪中で中国首脳との緊密な関係を再度誇示し、天安艦沈没事件以降の米日韓の圧力を撥ね退けたことで、朝中同盟の深化に手応えを感じていることがうかがわれる。
安全保障の憂いが基本的になくなったと言えよう。「ポスト金正日は大混乱」と邪推する向きがあるが、的外れの素人判断でしかない。
米国と並ぶG２となった中国の急速な国力伸張を背景にした朝中同盟の深化を、私は地域の勢力関係を根本的に変化させる「北東アジアの新機軸」と呼んでいるが、米国もようやくそのことに気付き始めたように見える。
天安艦事件後、米国は北朝鮮への圧力を強め、北朝鮮近海での軍事演習を強行し、「北朝鮮の生命線」と考える中国にも同調を求めた。
しかし、それが裏目となり、中国の反発を強めた。ロシア調査団が「北朝鮮の魚雷攻撃とは断定できない。機雷の可能性が高い」との報告書を出したが、中国も天安艦事件の背景を疑い、米国が地域の覇権確保に悪用していると警戒し、むしろ北朝鮮との同盟強化に向かったのである。
特に、先の朝鮮戦争でともに戦い、伝統的に北朝鮮との関係が深い中国軍に「米国は潜在的な脅威」との認識が広がり、米中軍事交流は完全にストップしてしまった。 米国は今後の対北朝鮮政策を、朝中同盟を常に意識して考えざるを得なくなった。
かつての強い米国ならいざ知らず、リーマンショックで経済が衰退している現在、米国債の最大保有国、つまり莫大な借金をしている中国に対して最早強いことは言えない。
北朝鮮としてみれば、米国に対抗する強い盾を再び持ったことになる。「歴史的な事変」と喜ぶわけである。 中国としても、心臓部に近い東部に強力な同盟国を持つことは、戦略上の利益に合致する。
最近のオバマ政権の軟化はそうした認識に基づくものであろう。
それを裏付けるように、ドニロン大統領副補佐官（国家安全保障担当）、サマーズ国家経済会議議長が訪中し、今年に入って中断した米中軍事交流再開を働きかけている。
胡錦濤・国家主席は８日、両氏と会談し、「（両氏の訪問は）両国の意思疎通と相互信頼の強化に寄与する」と評価したのは、逆に言えば、意思疎通と信頼に欠けていたという意味である。中国軍の制服組ナンバー２の徐才厚・中央軍事委員会副主席も会談し、「中米両軍関係の健全で安定した発展に米国側と共に努力していきたい」と語ったが、相互の関係修復は米国次第と言うことになる。
ボズワース北朝鮮政策特別代表らが１２〜１６日の日程で、韓国、日本、中国の順序で歴訪し、6か国協議再開の根回しに動くのも、米中関係に好転の兆しが見えたことと関連する。
中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が先月中旬に訪朝した後、米国を訪問して朝米対話を促したが、米中間でポスト天安艦事件の対話への基本合意ができたということであろう。
残る日韓の態度が不確実であるが、ここにも中国はそれとなく圧力を行使している。
レアアースの対日輸出削減や尖閣問題での強硬な態度は、それと無関係であるまい。
朝中同盟は北朝鮮と中国東北、ロシア極東部を結ぶ北東アジア開発戦略に弾みを付け、地域経済にも微妙な影を落としつつある。
|
朝米和解のプロセス
[ リスト | 詳細 ]
コメント（63）
|
視点を変えないとこの事態は理解しがたいであろう。
新華社通信は７月３０日、金正日総書記が２６日から３０日まで訪中し、吉林省長春で２７日に胡錦濤国家主席と会談し、「双方が国内状況について相互に通報した」と伝えた。朝鮮中央通信もほぼ同時に、両首脳が両国関係や地域情勢などを巡る意見を交換し、「完全な見解の一致を見た」と伝えている。
朝中首脳会談は５月以来で今年２度目となり、胡錦濤主席が地方都市まで出向き、日本首相は言うまでもなく、米大統領にさえ取らない最高の礼で金総書記を迎えたことをいかに理解するか。
「食糧支援要請」程度の認識しかなかった日韓のメディアは、全く想定外の事態に半ばパニックに陥っている。 「中国が北朝鮮に圧力を加えて欲しい」と朝中間の軋轢に期待し、目を凝らしているようでは事態の本質は見えない。
ずばり、新事態を理解するキーワードは朝中新機軸であり、それは外交、軍事、経済全般にわたる。
朝鮮戦争をともに闘った朝中同盟は、社会主義陣営崩壊以後、急速に弱体化し、同盟関係の解消まで議論になったが、近年修復の動きが現れ、天安艦沈没事件以後は完全に復活したと言える。
それを可視化したのが、「天安艦事件検証⑯天安艦対応で米中が舌戦、対立」で指摘した ５月２４〜２５日の第２回米中戦略・経済対話の場である。
クリントン国務長官は天安艦沈没を「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した韓国の調査結果を受け入れ、北朝鮮制裁に同意することを求め、「客観的で科学的な証拠がない」とする中国側と舌戦（tough talk）を繰り広げた。クリントン長官は「中国はとんでもない嘘つき（big liar）と同盟している。中国が受け入れない場合は今後、危険な立場（dangerous position）に置かれる」と戴秉国・国務委員ら５〜６人の中国高官に声を荒げた。
これにGuan Youfei 中国国防部外務局次長・海軍少将が激怒し、「米国は覇権をうかがい、同盟国と中国包囲網を作ろうとしている。中国を敵とみなしていることを示している」と反駁した。
クリントン長官の朝中同盟への認識不足から、台湾への武器売却問題でギクシャクしていた米中の亀裂がさらに拡大し、抜き差しならない段階に至った瞬間である。
以後、原子力空母ジョージ・ワシントンの黄海派遣を巡って米中間の睨み合いが現在まで続いている。
この事実は、朝中同盟＋ロシアと米日韓三角同盟が地域の主導権を巡って外交的、軍事的に角逐していることを示している。北朝鮮問題はその対立構図の中に含まれ、米日韓が中国、ロシアを引き込み北朝鮮に圧力を掛ける思惑は完全に破綻した。
今回の金訪中はそれを改めて誇示するものとなった。
最大の同盟国である中国との関係強化で、北朝鮮の安全保障は９０年代以降最も安定した段階にある。
他方、オバマ政権は圧力に傾いた対北朝鮮政策の練り直しを迫られている。
日韓はより深刻で、同盟国の米国と最大の貿易相手国である中国との間で股裂き状態になり、安保か経済かと国論が揺れている。
|
|
金正日総書記を乗せたリムジン一行が27日、吉林省吉林市の郵送ホテルを出発し、厳重な警備の下で高速道路を１時間半走り、午前１０時半ごろに長春市の南湖ホテルに入ったとみられる。
特別列車が待機していた吉林市西駅に入らずわざわざ高速道路を利用したのは、近年、急速に高速道路網が整備されている中国東北地方のインフラ状況を直に視察する目的もあったとみられる。通例の新義州-丹東-瀋陽-長春ルートではなく、わざわざ朝中国境中部の満浦（マンポ）-集安-吉林 -長春ルートから入ったのも、そのためであろう。去る５月初めの訪中でも丹東から大連まで車で移動するなど、東北西部のインフラを視認している。
金総書記や随行員一行が一切目撃されておらず、北朝鮮、中国のメディアも公式には伝えていないが、人民日報系の環球時報が韓国メディアを引用しながら金訪中を報じるなど、異例の対応をしており、金訪中は間違いあるまい。
前回の訪中からわずか３か月後の異例中の異例といえる電撃訪中の目的は、吉林市と長春市を訪れたことと無関係ではなかろう。
吉林市は先代金日成主席が中学時代を過ごした抗日革命伝統の聖地であるが、金総書記は史跡として保存されている故主席の母校を初めて訪れたと見られる。
来月の労働党代表者会議で三男キム・ジョンウンが組織担当党書記もしくは政治局員に抜擢される可能性があり、それを国内に喧伝するパフォーマンスとして自ら聖地を訪れたのであろう。キム・ジョンウンが同行したとの情報もあるが、確認されていない。
しかし、これは北朝鮮の国内問題であり、中国の承認を得る性格の問題ではない。
吉林省省都の長春市で、胡錦涛主席ら中国首脳と会談すると思われる。
行動が非常に具体的かつ直接的であり、見方によっては性急とも見える。中国東北地方の中心的な工業都市を選んだのは、産業施設を視察しながら、今後予定される朝中大規模経済協力について詰めを行うと見られる。
日韓メディアは水害被害による食糧支援要請と報じるが、そうした細々とした部分的な問題ではない。
中心議題は朝中国境地帯の大規模インフラ開発であり、太平洋に抜ける羅津港を起点にロシア極東部まで含まれる。
金総書記はそれに「２０１２年強盛大国建設」を掛けているのであろう。
他方、カーター元米大統領は今日午前、収監されていた米国人を連れてピョンヤンを発った。
金総書記がカーター元大統領を置いて訪中したことに「北朝鮮に侮辱された」と報じる米メディアがあるが、「カーター訪朝と米朝対話の比重低下」で指摘したように、北朝鮮の視線が以前とは異なり、リーマンショック後、凋落傾向が顕著な米国よりも、上り坂の中国に向かっていることは否定できない。
日本も東北アジアの戦略的な構図が基本的に変化していることを踏まえ、対米追随から脱した新外交が求められる。
対北朝鮮外交はその試金石である。
|
|
韓国KBSが今朝１０時２２分に「政府の高位関係者」の話として、「金正日国防委員長が２６日早朝、専用列車で中国を訪問した兆候がキャッチされた。正確な目的地と目的などについては把握中」と報じた。
「訪朝中のカーター元大統領と会談した直後に中国に向かった」との情報も流れている。
電撃訪中が事実なら、「カーター訪朝と米朝対話の比重低下」で指摘した「北朝鮮は外交の重点を徐々に中国にシフトし、対米交渉の比重が落ちている」の傍証となろう。
電撃訪中の目的については６か国協議再開やキム・ジョンウンへの権力継承問題との関連性が指摘されているが、それが何であるにしても、同盟関係が復活した中国との協議を最優先させていることが見て取れるのである。
それと関連して注目されるのは、１６〜１８日に訪朝した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が今朝ソウル入りしていることである。
韓国メディアは「カーター訪朝との交差訪問」と注目しているが、６か国協議再開の環境整備が中国を中心にして始まっていることは間違いない。
一連の動きで特徴的なことは、天安艦沈没事件が争点からドロップアウトしていることである。同事件で北朝鮮・中・ロと米韓日の対立構図が浮き上がり事態が複雑化したが、それを超える対話の動きが始まったということである。
その意味では、北朝鮮と中国が米国、韓国を押し切ったと言えよう。
金総書記は今年５月３〜７日に極秘訪中しており、わずか３ヵ月後の異例の訪中はそれだけ切迫した事情があることをうかがわせる。なお、金訪中は２０００年代に入って、00年、０１年、０４年、０６年、１０年と続く。
９月に迫った党代表者会議と関連していることは言うまでもないが、以前からして指摘しているように①６か国協議復帰、②朝中大規模経済協力、③後継者問題が三点セットになっているとみられる。
いずれにしても最大の課題は、北経済の決定的な底上げに不可欠な大規模経済協力がいつ、どうやって動き出すかにある。中国は経済支援ではなく、投資方式を求めている。
金総書記が前回の訪中で高く評価した「��小平改革」を参考に、中国指導部が納得する受け入れ態勢をどう整えるかが焦点となろう。
後継体制に関して言えば、誰が三代目に担がれるかよりも、誰が担ぐかが重要である。
少なくとも今後１０年は、金ファミリーの結束と側近集団による集団指導体制に依存するしかあるまい。
ポスト金正日体制はすでに固まりつつあり、たとえ金総書記の健康が急変しても米日韓が期待するいわゆる「急変事態」はないだろう。
なお、北朝鮮から最近帰ってきた消息筋の話では、「中国との経済協力が活発化しており、コメの作況も良い」「青年大将への期待感が高まっている」とし、「政治的には近年になく安定している」という。
日本のメディアには「水害で今年末には食糧危機が深刻化する」と相も変らぬ画一的なネガティブ記事が散見されるが、実情を踏まえた客観的な報道姿勢が必要である。
|
|
米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は２３日、「事情に精通している２人の関係筋の話」として、カーター元米大統領が「国境侵犯で抑留されている米国人ゴメスの解放交渉を目的」に数日中に訪朝すると伝えた。
米国務省当局者も２３日夜、朝日新聞の取材に「カーター氏は私人であり、訪朝報道について情報提供はできない」として事実上、カーター氏の訪朝を認めた。 過去にも見られたパターンであり、カーター訪朝が米朝対話再開の契機になることは間違いあるまい。
ただ、北朝鮮は外交の重点を徐々に中国にシフトし、対米交渉の比重が落ちている。以前のように前のめりになることはなく、米国側の譲歩を最大限引きだそうとする持久戦を仕掛けてくると読める。
ゴメスは今年１月に朝中国境を侵犯したとして拘束され、北朝鮮の裁判所で８年間の労働強化刑と罰金７千万ウォンを宣告された。朝鮮中央通信が「自殺を図った」などと伝えて米側を揺さぶり、米国務省は今月９日、領事担当職員と医師ら４人をピョンヤンに派遣して面会した。
同種のケースとしてクリントン元大統領が昨年８月４日に訪朝して米国人女性記者２人の釈放に尽力し、米朝対話再開に繋げた前例がある。今回も同じコースを辿ると思われるが、超えるべきハードルが以前にもまして高くなっている。 米国が警戒する北朝鮮の核保有国化は時間の経過とともに既成事実化しており、時計の針を元に戻すのは至難の業である。
その是非はともかく、北朝鮮としては核保有により米国の核の脅威に対抗する手段を手にし、国家の安全保障上の懸念は大幅に低下した。
加えて、天安艦沈没事件は雨降って地固まるように、地域覇権への野心を露骨化した米国への警戒感を中国と共有したことで伝統的な同盟関係が強固となり、事実上、国防上の憂いは無くなった。 そのため、２０１２年の強盛大国実現に向け、中国、ロシアなどとの経済協力を軸とした経済再建に全力を挙げている。
９月の党代表者会議で三男のキム・ジョンウンが労働党組織担当書記に抜擢されるとの情報もあるが、潰れる会社の次期社長が無意味なように、あくまでも経済再建あっての後継体制である。
そうした戦略的な流れに沿って対米交渉にも応じて来よう。
カーター氏は１９９４年６月に電撃訪朝して金日成国家主席と会談し、同１０月の「米朝枠組み合意」を結実させた。実績は十分であり、北朝鮮側も厚い信頼を寄せるが、状況は当時と様変わりしている。 北朝鮮にとって中国市場に比べ米国市場の魅力が低下している中、米国との関係改善による経済的なメリットは以前ほどではなくなっている。 オバマ政権がそうした状況の判断を見誤り高圧的に臨むと、米朝交渉はのらりくらりのマラソン交渉になるしかない。 韓国もポスト天安艦沈没事件へと動き出し、与党ハンナラ党の報道官が２３日、安商守（アン・サンス）党代表が政府当局者との会議で北へのコメ支援再開を提案し、政府当局者が「検討する」と答えたと明らかにした。昨年１０月のシンガポール会談で北朝鮮側と南北首脳会談を取り決めた任太熙（イム・テヒ）雇用労働部長官が大統領室長に就任したことで、李明博政権は南北対話再開へと舵を切りつつある。
経済協力で中国とのバランスを取りたい北朝鮮側との思惑が一致すれば、第３次首脳会談も十分にありうる。
仲間外れになりそうなのが日本である。
『証言 北ビジネス裏外交』でも指摘したように、拉致問題で頭に血が上り、北朝鮮との関係を全て断絶してしまったので、存在感がゼロに近く、米国や韓国のような柔軟な両面作戦を取れない。
外交的にも経済的にも日本は東アジアの新しい動きから取り残されており、安倍政権以来の無能外交の付けが重くのしかかってきている。
|
