河信基の深読み

朝中国境近況 ビザ無し観光・観光列車開通でヒト・モノの交流活発化

　「“ミサイル”発射以降、朝中関係が緊張している」と伝えるメディアもあるが、ロケットをミサイルと言い換えた無理から、我田引水になっている。
　オバマ政権に対する北朝鮮の超強硬策など別世界の出来事のように、朝中修好６０周年の「友好の年」を迎えた朝中国境は、観光シーズンに合わせたビザ無し観光や観光列車開通で、ヒト、モノの交流が活発化している。
　　
　北朝鮮と国境を接する吉林省延辺朝鮮族自治州には、約２００万の朝鮮族が暮らす。日本の植民地時代以前から国境地帯を自由に往来し、かつては金日成の抗日パルチザン部隊も地の利を利用して神出鬼没し、日本軍を悩ませた。
　人為的な国境線を引くこと自体が不自然な一帯であり、日本の国境概念と不用意に重ねると誤解が生じる。

　朝中国境にそびえる朝鮮第一の高峰が白頭山、景勝の地でもある。北朝鮮側の南麓は大小の湖沼＝三地淵が広がるリゾート地で、中国側観光客の憧れの場である。
　それを放っておく手はないと、同自治州アント県と三地淵地区は昨年から観光資源の共同開発に乗り出し、中国政府は６月から、アント県から三地淵に至る山道・サンモク峰通路をビザ無し観光道として正式に開通させることを決定した。
　アント県から白頭山頂のカルデラ湖である天池まで２０キロ、さらにそこから１５キロで三地淵に至る山道は、豊かな原始の森に覆われ、峠から切れ切れにパノラマのような絶景を楽しめる。
　
　北朝鮮との関係断絶へと舵を切る日本とは反対に、ヒト・モノの交流を拡大することで底辺から相互理解を深める中国のやり方は、地に足が着いて堅実であり、懐が深く、地域の安定と平和に責任を負う大人の風格すら漂う。
　中国の強みは朝鮮族が橋渡し役をしていることだが、せっかく北朝鮮に多くのルートを有する在日朝鮮人を抑圧している日本とは対照的である。窮すると鈍する、ということだろう。

　朝中交流の拠点である鴨緑江下流の丹東では、すでに４月から対岸の北朝鮮の新義州へのビザ無し観光が始まっている。
　ピョンヤン行きの列車は丹東駅で出国手続きを済まし、朝中友誼橋を渡るが、単線の鉄道と片側３メートル車道併用の橋は不便で、老朽化の懸念もある。そこで中国は０１年に丹東市浪頭地区から対岸への新橋建設を提案し、北朝鮮側の回答を待っている。

　また、５月からは北朝鮮北東部国境に近い図門と、北朝鮮東海岸の港湾都市・清津（チョンジン）をつなぐ観光列車も開通することになった。
　この一帯は朝中ロ３国が国境を接し、清津に近い北朝鮮の豆満江とロシアのハサン間は鉄道で結ばれ、さらにシベリア鉄道に繋がっている。
　米国がテロ支援国家指定解除をした直後の昨年１０月、朴宜春（パク・ギチュン）外相がモスクワでラブロフ外相と会談し、貿易促進などを柱とする２００９ー１０年交流計画書に調印、鉄道連結でも合意した。同月下旬に同鉄路で観光客がオーストリアのウィーンからピョンヤンに入ったが、図門方面ともつながれば、一帯は鉱産物、水資源、木材、水産資源、森林資源が豊かなだけに、貿易拡大にも大いに寄与しよう。
　
　朝鮮中央通信は１２日、ピョンヤンで朝中親善都市大会が開催され、中国から武東和・中朝友好協会会長らが参加し、一行と楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委副委員長が会談したと報じた。
　その前の１１日から１４日まで開催された第１２回ピョンヤン春季国際商品展覧会に中国企業１４０社が大挙参加するなど、両国の経済・貿易関係は拡大の一途をたどっている。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/05/05-12/2009-0512-026.html
　
　中国商務省の統計によると、昨年の朝中貿易額は前年比４１％増の約２７億ドルに達する。しかし、中国消息筋は「それはあくまでも統計上の数字で、昔からの辺境貿易はもっと多い」と明かす。
　今年は「友好の年」とされ、北朝鮮の６カ国協議脱退宣言など政治的な問題とは別次元の政経分離方式の交流は一段と深まっていく勢いである。
　
　なお、IMFによると、金融危機に直面して不況に沈む日本の今年の経済成長率は先進国最悪のマイナス６％台とされるが、北朝鮮は「大小水力発電所の整備でエネルギー事情が改善し、昨年の成長率はプラス２〜３％と推定される。今年も持続する」（前掲消息筋）。
　米金融界と無縁であったのが結果的に幸いしたようだ。

最近の北朝鮮報道の変化 “悪口イデオロギー”から脱する新しい視点

　朝７時台のNKHニュース「おはよう日本」が、従前の、ネオコンの「ならず者国家論」追随の悪口報道に飽きた人たちにはお勧めだ。
　今朝も「北朝鮮社会・最新映像を徹底分析」と、宣伝先導部など北朝鮮の地方機関が日本円にして９０００円掛かるDVDを富裕層向けに製造販売していると伝えた。

　放映されたDVDには結婚式の模様が映し出され、肉類だけでなく北朝鮮では作れないバナナやスイカなどが盛られた皿が所狭しと並べられた膳を前に、新郎新婦や家族らが微笑む。
　金日成の銅像に結婚報告をするのはほとんど習慣化しているが、場面ががらりと新婚旅行の海岸に変わり、カップルが砂にハートマークを描き、名前を書き入れる。韓国映画でよく見る場面だ。
　DVDの右下には、ディズニーでおなじみのクマのキャラクターが付けられ、花を添えている。

　平均月給が日本円１００円の北朝鮮で９０００円のDVDが流行るほど富裕層が出現していること、財政逼迫の地方機関がそれを狙ったビジネスに手を出していること、そして、韓国や西側の影響など、事実を丁寧に映し出したのは、客観報道の本道に沿ったものと言えよう。
　「体制が崩壊している」などと聞き飽きた枕詞を使わなかったのも、脱“悪口イデオロギー”として評価できる。

　『証言』でも指摘したように、中間層、富裕層の出現は変革期にある現在の北朝鮮を理解するキーワードであるが、ようやくそれが視点に入ってきたようだ。
　安倍政権の影響を受けた古森旧委員長の偏狭な「国益」重視路線から「公正、中立」へと軌道修正した小丸新経営委員長の放送倫理重視路線が、浸透してきたということか。

　それと対照的なのが、産経新聞の「朝鮮半島ウオッチ」だ。
　「北朝鮮、やせこける兵士たち　金総書記の健康問題、変化に期待する住民」（２・２１）は、「国内では一体、何が起きているのか」と、内側から北朝鮮を捉えなおそうとする意図はわかるが、まだまだ従来の殻から脱し切れていない。

　「北朝鮮内に記者を募り育て、内部情報誌・リムジンガンを編集・発行してきたアジアプレスの石丸次郎氏に最新事情を聞いた」というもので、主な点は以下の通り。
　「いまは市場経済の広がりで金を出せば食糧に誰でもアクセスできる。ところが軍隊に対しては食糧配給を満足にできなくなった。春以降に農村から食糧危機が起きるかもしれない」「薄型テレビを地方の末端党幹部が手に入れるケースが珍しくなくなっている。市場活動で生み出される権力が従来の権力構造を浸食する現象が起きている」「北朝鮮住民の多くが『戦争でも起きればいい』と話す。ますます疲弊する絶望からの心情吐露だ」「金正日総書記の健康異変説は『やった！』と露骨に喜ぶ人も少なくなかった」。
　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090221/kor0902211801003-n1.htm　

　興味深い指摘もあるが、残念ながらバランスが取れていない。
　以前も書いたが、金正日総書記支持者は１００％ではないが、５０％はゆうに超えよう。麻生首相よりずっと高いことは明らかである。また、進行富裕層の中にも支持者が少なくないのは、市場政策へのブレに対する不満はあっても、政治的な不安定化と社会混乱を嫌うからである。

　ホームレスを見て、それが日本だと断定する人はいまい。それと同じで、部分的な否定的な現象を極大化するのは、他面が見えていない、あるいは見ようとしないからと見られる。
　聞き飽きたことだが、体制崩壊と無理に結びつけるのは“悪口イデオロギー”的姿勢も認められる。
　
　「北朝鮮内へのアクセス・ルートを開拓し、現在は北朝鮮の記者８人が隠し撮りのビデオ撮影、インタビューの秘密録音、記者リポートなどを石丸氏に届ける」という。
　こうした活動を全面否定するつもりはないが、北朝鮮では反日感情が強まっているだけに、リムジンガンが日本人による反体制活動と判断され、内政干渉問題を引き起こす危険性があることを指摘しておく。

　ネオコンの「悪の枢軸」「ならず者国家」といった独善的な価値観外交の影響を払拭し、悪口なら何を言っても許されるといった無責任な偏向報道から脱するには、まだ時間がかかりそうである。
　

ブラジルが北朝鮮に常駐大使を派遣する意味

　北朝鮮がブラジルに駐北朝鮮大使の派遣を正式に求めている。
　ブラジルも応じる意向を示し、近く常駐大使が赴任すると伝えられる。

　両国は南北首脳会談が行われた翌年の２００１年３月に国交樹立し、北朝鮮は直ちに駐ブラジル大使館を設置、大使を派遣した。
　しかし、ブラジル側は駐北京大使館が兼任していた。

　そのブラジルが何故ここに来て大使派遣に同意したのか、気になるところだ。
　理由の一つは、左派政権誕生である。ルラ大統領は米国に批判的で、キューバにも接近している。

　もう一つは、北朝鮮の地下資源開発とインフラ整備である。
　ブラジルが豊かな資源をもとに急成長している地域大国であることは衆知の事実だが、そのノウハウを東北アジアの資源大国と注目を浴びつつある北朝鮮に転用し、経済的メリットとともに、政治的存在感を高めるのが狙いと思われる。

　他方の北朝鮮も、外資導入の多角化という戦略がある。
　ブラジルの優れた鉱山開発技術により、資源の効果的活用を図ろうと言うわけである。また、ブラジルからの穀物輸入拡大も期待している。
　昨年の朝ブ貿易は１億２０００万ドルを超え、今年は更なる増大が見込まれている。

意外と健闘している北朝鮮農業 生産量増大 餓死は嘘

　ウィーン＝ピョンヤン国際列車に乗った観光客らの写真でも豊かな水田が確認されているが、昨年の洪水被害の復旧が進み、気候条件に恵まれた今年、北朝鮮の穀物生産は好調だった。
　日本では餓死者が出ているとの情報が飛び交っているが、現実とはかなりかけ離れているようだ。

　とは言え、全国民が十分に食い足りているわけではなく、状況が厳しことに変わりはない。
　そうしたことから、北朝鮮当局は公式統計を明らかにしていないので、生産量についてはあくまでも推測の域を出ない。

　外国機関では最も現状に通じた国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョセラングローバル情報・早期警報システム局長は１１月７日、米自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで、「今年の北朝鮮のコメ収穫量は、昨年の１２０万トンより７０％ほど多い約２００万トンになる見通しだ」と述べた。
　さらに、トウモロコシ、雑穀なども含めた穀物総生産量については、北朝鮮の作況を調査した結果、ＦＡＯの「１１月食糧見通し報告書」が推算した５４０万トンには届かないことがわかったと明らかにした。

　北朝鮮の基本的な需要は４００万トン強と推計されているので、生産量が５４０万トンに達すれば、タンパク質など質的問題はともかく、最低限の飢えは解決される。
　５４０万トン未満としても、４００万トンには達している可能性がある。

　他方、国連児童基金（ユニセフ）ピョンヤン事務所のバラゴパル代表は、ソウルで開かれた対北朝鮮支援関連の国際学術会議で「北朝鮮の農業省が今年の穀物収穫量を４８０万トン程度と推定したが、我々はその集計が間違っているとみている」と述べた。
　また、対北朝鮮人権団体の「良き友人」のニュースレター「今日の北朝鮮消息」（第２４０号）は、今年の穀物生産量について「北朝鮮農業省は『３００万トン程度になる』と予測している。また、労働党幹部は、最大３００万トンを期待しており、昨年よりは収穫量が多くなると話した」と紹介した。同時に、「０７年から軍の備蓄米まで消費し、全国の倉庫に食糧はなく、今年の収穫量が３００万トンを超えるとしても厳しい食糧事情に変わりはない」と付け加えた。
　
　集計の仕方によって、一定の誤差が出ることは避けられない
　日本では極端に解釈する“専門家”が少なくないが、米国のピーターソン国際研究所のマーカス・ノーランド選任研究員は、過去３年間の穀物量や価格などを分析した結果、「約１０万トンの食糧不足」と語ったと米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が報じた。
　ノーランド研究員はＦＡＯなど国連機関は北朝鮮当局の穀物生産量統計に依存し、韓国や米国の関連統計に比べ北朝鮮住民の穀物消費量を高く見積もりすぎると批判した。さらに、「ＦＡＯは過去１０年間にわたり毎年北朝鮮で１００万トン以上の食糧が不足していると伝えてきたが、もしそうであれば餓死が発生しているのに、ここ８年間は１度も餓死が出ていない」と述べた。

　それから推すと、日本の一部メディアが伝える北朝鮮餓死情報は、かなり極端、もしくは、日本のホームレスの餓死もどきの部分的現象を誇張して伝えている可能性がある。

　しかし、餓死はともかく、栄養状態が悪いことは否定できない。
　ユニセフ・ピョンヤン事務所のバラゴパル代表は北朝鮮の子どもたちの慢性的な栄養不足状態を改善するため、来年１０月初旬から中旬までの１０日間、北朝鮮当局と共同で７道、１自治都市４８００世帯を対象に栄養実態調査を行う計画だ、とＲＦＡに明らかにした。

　ユニセフは世界食糧計画（ＷＦＰ）と共同で、１９９８年から２年ごとに７歳未満の子どもと２４カ月以下の幼児をもつ女性の栄養状態を調査してきたが、北朝鮮当局の協力を得られず０４年を最後に中断していた。
　当時明らかになったことは、７歳未満の子どもの１０人に４人は「発達障害」があり、残りの６人も体重が標準に達しなかったり、虚弱な状態だった。２４カ月以下の幼児を持つ女性は１０人に３人が栄養失調状態、という悲惨なものであった。

　今年下半期から黄海北道地域で児童栄養失調管理事業を試験的に行っているが、咸鏡北道と両江道地域は特に栄養失調が深刻で、各病院は栄養管理治療でてんてこ舞いしている実情が知られている。
　来年再開される調査は、ピョンヤンから両江道、さらに、北朝鮮全域に拡大する。５年前の調査と同じ地域に関しては、状況の変化を比較研究する予定、という。

　北朝鮮は国連の協力で人口調査を行うことも認めており、国家機密視してきた基礎的統計を公開しつつある。
　その背景には、国際金融機関や外国企業の本格的な投資誘致のために統計を整備する動きがある。

　余談だが、北朝鮮の食糧自給率は８０％前後で、日本の４０％の倍となる。　

意外と健闘している北朝鮮経済 今年はプラス成長の可能性

　米国によるテロ支援国家指定が解除された１０月１１日以降、外国代表団が北朝鮮を頻繁に訪れ、交流促進に関する各種条約・協約を締結している。
　新しいところから、クウェート経済開発基金代表団、モンゴル国防省代表団、ドミニカ政府代表団、イラン副大統領と外相、ミャンマー外相、シリア労働組合総連盟委員長、ボルガリア外務省代表団、ナムビア政府代表団、ラオス人民革命党代表団、ポーランド外務省代表団と目白押しだ。
　北朝鮮からも中国、キューバ、カタール、ベトナム、ロシア、カンボジアに代表団を送り、対外交流を拡大している。
　金日成の自主外交全盛時を彷彿させる外交ラッシュは、米国による北朝鮮封鎖の時代が事実上、終わりつつあることを如実に示している。

　その背景には、意外と堅調な経済がある。
　内閣機関紙の民主朝鮮（７月１９日付）は、内閣全員会議拡大会議で上半期の計画遂行状況と下半期の経済計画対策、上半期の国家予算執行状況などを討議したと伝えた。会議には金英逸（キム・ヨンイル）首相、盧斗哲（ロ・ドゥチョル）副首相らが参加した。
　それによると、上半期の実績は昨年同期比で発電量１７％、石炭生産量７％、鉄道貨物輸送量３％、圧延鋼材生産量１５０％増大した。
　予算収入は計画比７・６％、前年同期比１６・３％、予算支出は計画の１６・５％、それぞれ増加した。
　他方、下半期の課題について、電力生産正常化、石炭生産拡大、製鉄・製鋼所近代化、鉄道輸送の統一管理と列車運行の安全保障、主要化学製品の生産計画遂行などが挙げられた。

　こうした統計が事実なら、下半期はテロ指定解除で追い風が吹いているだけに、今年は通年でプラス成長に転じる可能性が高い。
　なお、韓国銀行は一昨年、昨年の北朝鮮経済はマイナス成長と推計した。

　注目すべきは、北朝鮮経済の弱点である技術革新問題克服のために地道な努力が傾注されていることである。
　北朝鮮は２０２２年を目標に「科学技術発展第３次５カ年計画」に取り組んでいる。李義九（リ・ウィグ）科学院副院長は朝鮮総連の月刊誌「祖国」とのインタビューで、「２０２２年には経済発展における科学技術の寄与率が５０％以上、国家総生産額に占める先端産業の割合が２０％以上に達し、発明や特許の申請件数は現在の数倍に増えるだろう」と述べ、科学技術投資を国家総生産額の３％程度に引き上げる計画を推進中であると明らかにした。

　過去、１９８８年から１９９３年まで２度の科学技術発展３カ年計画、１９９８年から昨年まで２度の５カ年計画を進めてきたが、成果はいま一つ。李副院長によると、今年からの５カ年計画では「科学技術発展の寄与率を３０％水準に引き上げる」と意欲的だ。発電所・送配電網の整備、工場や企業の近代化、肥料増産に向けた石炭ガス化技術や原油の加工研究事業などに重点が置かれる。
　また、「工場・企業所得の２％以上を技術発展事業に投資し、国家外貨納付額の約５％を科学技術事業が利用する措置が取られ、国民や海外同胞から科学技術発展基金を募り、科学技術発展奨励金を設ける」という。

　気になるのは韓国との協力事業である開城工業団地である。
　韓国統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官はさる11月４日の定例会見で、開城工業団地で働く北朝鮮労働者のための宿泊施設建設費を来年度南北協力基金の使用計画に反映し、予算を国会に提出したと説明した。
　寮建設、通勤路改修・補修などで、現在、開城工業団地で働く北朝鮮労働者数は３万５０００人に達するが、開城以外の地域からの人員確保をするために新たな宿泊施設の建設が急がれるという。

　脱北者の対北ビラ宣伝が北朝鮮側を刺激し、開城工団事業に暗雲をもたらしているが、韓国政府はビラ宣伝を規制する法律を整備するという。
　オバマ米次期政権がクリントン政権時代の政権スタッフを揃え、対北融和政策にアクセルを踏むと踏んでのことである。