河信基の深読み

読者各位様:本「河信基の深読み」は順次、北朝鮮投資開発戦略研究所（２０１９年４月〜所長・河信基）の公式HPへ移行して参ります。

ウリ式市場経済に向かう北朝鮮社会

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テロ支援国家指定解除で動き出したピョンヤン＝ウィーン国際列車

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　米国がテロ支援国家指定解除をした３日後の１０月１４日、北朝鮮の朴宜春（パク・ギチュン）外相がモスクワを訪問、翌日ロシアのラブロフ外相と会談し、貿易促進などを柱とする２００９ー１０年交流計画書に調印した。
　注目されたのが北朝鮮の鉄道とシベリア鉄道の連結による人的交流と物流の強化であるが、早くも１０月下旬には同鉄路を利用した観光客がオーストリアのウィーンからピョンヤンに入ったことが確認された。
　http://vienna-pyongyang.blogspot.com/
　　
　朝ロ外相会談に先立つ先月４日、朝ロ国境に近い北朝鮮の咸鏡北道羅先市の豆満江駅で、羅津駅とロシア沿海地方のハサン駅間の引き込み線敷設などの鉄道補修着工式が行われた。
　同工事は、２００１年夏に金正日総書記が訪ロし、プーチン大統領と合意した「モスクワ宣言」に基づく合弁事業として推進された。羅津港のコンテナ埠頭改修工事も一体して進められ、シベリア鉄道を経由した物資輸送の活性化と、北朝鮮が力を入れてきた経済特区の羅先開発に弾みが付くと期待されている。
　
　朝ロの経済通商委員会は００年１０月にピョンヤンで開催されたのを最後に中断していたが、北朝鮮側が再開に動き出し、０２年４月に、チョ・チャンドク副首相をはじめとする北朝鮮経済代表団がロシア極東各地を訪れ、貿易拡大、電力や資源供給について協議をした。
　北朝鮮側はロシア語で作成した20頁にも及ぶ「北朝鮮投資経済案件リスト」を準備し、「分野別経済協力」「１３５の企業投資案件」「希望する輸出入商品」「企業紹介」などを詳しく説明した。

　核問題などでロシア側の反応は鈍かったが、イタル・タス通信は０６年１２月１１日、プリコフスキー環境・技術・原子力監督庁長官（前極東連邦管区大統領全権代表）が共同代表を務める朝ロ経済通商委員会ロシア側代表団が同日の会議で、翌年３月に同委員会を再開することを提案したと報じた。
　それによると、ロシア側は、シベリアでの北朝鮮労働力利用拡大、ロシア剰余電力の北朝鮮輸出、ロシア産原油の北朝鮮内加工とともに、両国の鉄道連結事業に積極的姿勢を見せた。
　朝ロ貿易額は０５年が２億４０００万ドルで、０６年も１〜９月で１億４０００万ドルと着実に増加していた。

　朝ロ間には旧ソ連時代からの債務償還問題がある。
　プリコフスキー長官は北朝鮮の対ロシア債務を約８０億ドルと明らかにしたが、現実的な解決案を模索しているとみられる。
　ロシア側の鉄道専門家は北朝鮮側の鉄道はレールや枕木などすべてを取りかえる必要があり、その費用を、南北と大陸の鉄道連結にメリットを感じている韓国と分担する案が浮上している。ロシアは韓国に３０億ドル前後の未払い債務がある。

　北朝鮮は鉄路だけでなく、高麗航空が相次いでロシア製旅客機を導入するなど、空路開発にも積極的dだ。
　昨年１２月に「ＴＵ−２０４」を購入し、今年も１機を導入した。「ＩＬ−９６」、米ロ共同開発の「スホーイ・スーパージェット１００」などの購入計画も伝えられている。
　高麗航空は週３回の北京〜ピョンヤン路線にそれら新型機を投入し、中国国際航空（エアチャイナ）と低額運賃で競争している。
　北京〜ピョンヤン便は近年、レアメタルなど鉱山への投資を目的とした欧米からのビジネスマンで常に満杯で、高麗航空は１日３回以上増便することもある。

　外部の動きも活発化している。
　その一つが国連開発計画（ＵＮＤＰ）で、来年１月の理事会で上半期中にピョンヤン事務所再開を計画し、実務チームが北朝鮮側と協議している。
　すでに９月のＵＮＤＰ執行理事会の非公式会議で、韓国をはじめとする理事国が事業計画案を支持し、日米も反対しなかったため、北朝鮮事業の再開は確実な雲行きである。
　ＵＮＤＰは１９８１年から農耕地復旧、人的資源開発、経済改革支援などさまざまな北朝鮮支援事業を行ってきた。

　米国からも、ＩＴ分野専門家らで構成された科学者代表団が来年１月にも訪朝する。
　米科学振興協会、シラキュース大学などがコリア・ソサエティーと協力して進めているもので、オバマ新政権発足で米朝交流が活発化することが予想される。

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北朝鮮の食糧危機が悪化しない理由

　日本では報じられなかったが、朝鮮中央通信は８日、「朝米食糧提供協商進行」と報じた。追加の核協議のためにソン・キム米国務省朝鮮部長が訪朝する直前である。
　すでにヒル次官補が５０万トンの緊急食糧支援の意向を明らかにし、ブッシュ大統領が予算措置を議会に求めていたが、米側はそれを北朝鮮側に伝え、寧辺の原子炉の稼働記録の提出を受けた。
　よほどノー天気な人でなければ、両者の間につながりがあるのではとピーンと来よう。

　くだんの記事は全文以下のとおり。

　米国食糧協商代表団が５日から８日まで朝鮮を訪問した。
　訪問期間、朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国間に人道主義的食糧提供問題に関する協商があった。協　商は真摯に、うまく進行した。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2008/05/05-09/2008-0508-011.html

　そっけない短信だが、食糧提供問題、つまり食糧支援がほぼまとまったと言っているのである。
　「米国食糧協商代表団」はホワイトハウスのマイケル・メーガン国家安全保障会議局長ら３人で、最大５０万トンの食糧支援問題や、支援食糧が住民に配分されるかどうかを確認する作業について協議すると韓国メデイアは伝えていた。米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）も５日、今月中にも再開される６か国協議で食糧を含む支援パッケージが発表される見通しと報じた。
　食糧援助プログラムの対価の意味も込めて核申告が行われ、近々食糧を満載した船が米国から北朝鮮へと向かうというかなり練られたシナリオである。
　http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30802

　日本のメデイアも、北朝鮮が１９９０年代後半の飢饉以来の食糧危機に見舞われていると繰り返し報じた。
　主なところを挙げると、国連食糧農業機関（FAO）が２月に出した「穀物見通しと食糧情勢」報告書が、昨年に続き北朝鮮を食糧生産・供給が特に不足した「外部援助が必要な食糧危機国」に分類した。相次ぐ洪水が原因で、報告書を作成したFAO・世界食料情報早期警報システムのジョスランは、収穫期が終わる１０月末までに１１２万トンの穀物を輸入する必要があるとの推定を示した。昨年の穀物輸入量５７万トンの２倍近くに当たる。北朝鮮は年初から２月までに穀物５万６００トンを輸入し、１２万３０００トンの支援を受けているという。

　また、世界食糧計画（WFP）のバンベリー・アジア地域担当局長は４月、北朝鮮政府が救護機関の活動に必要な環境を提供すべきだと強調し、現在６５０万人が不安定な食糧事情にあると推定されるとした。さらに、国際穀物価格の急騰も食糧事情悪化の要因で、ピョンヤンで取引されるコメやトウモロコシなど主要食品価格は１年間で２倍に跳ね上がり、０４以来の高水準だと述べた。
　最近の南北関係冷却化で支援規模を大幅に縮小した韓国の柳明桓・外交通商部長官は「北朝鮮の昨年の作況を情報衛星で撮影して分析してみたところ、最少１００万トンから１４０万トンまで不足するというのが韓国の判断」とし「積極的な人道レベルの支援を米国や国際機関と協議中だ」と明らかにした。
　 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99902&servcode=200§code=200

　洪水といった内的要因や国際穀物価格暴騰で北朝鮮の慢性的な食糧危機が深刻化しているのは、報道された通りであろうが、看過されがちなのは、９０年代のような全国民を巻き込んだ大規模な食糧危機には発展しない構造的変化が、その間に起きているということである。
　９０年代はまだ配給制の時代で、配給途絶が即飢え、餓死につながったが、０２年の７・１措置以降は市場が全国に拡大し、高くとも食糧が買えるようになった。国民も学習し、市場に積極的に進出しながら自衛策を講じている。

　ずばり言えば、食糧不足は市場の需給関係に影響を及ぼして価格高騰を招き、貧困層が困るということで、特権層、富裕層にはそれほど影響しないということである。
　単純計算して食糧自給率は８０％台であるから、国民の２０％、５００万人台の人々が苦しむ計算である。
　
　その一方で、北朝鮮政府も対応策を講じ、冒頭の対米交渉で米国から緊急支援５０万トンの目途を立てている。
　中国、韓国も動き出しており、大量の餓死といった惨劇は避けられると思われる。

　さらに、北朝鮮には最長２年の持久戦を戦う軍の備蓄食糧がある。
　金正日国防委員長が核実験直後の０６年１０月１８日にキム・イクヒョン国防委員会軍需動員総局長に「南朝鮮から食糧が入るはずだが、不足している食糧（軍糧米）はコメが入って来たら補充せよ」と命令したことを裏付ける内部文書が明らかになったが、対米関係が改善している中、非常食を放出して急場をしのぐ手も、最後の選択肢として残されていると言える。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82377&servcode=500§code=500

　とは言え、困っている人々がいるのは事実である。
　国際社会は人道的見地から支援を強化すべきであろうし、北朝鮮政府もミャンマーの軍事政権のようなことを言わず、国際社会からの支援活動を積極的に受け入れ、支援食糧が公平に分配されるように協力すべきであろう。

　日本も、制裁措置とは無関係に人道的支援に踏み切るべきである。
　一部には制裁効果が薄れるとか、権力層に渡るだけとか主張する向きもあるが、為にする暴論であり、全くの事実誤認である。
　事は日本の人道主義精神や困った隣人への思いやりの心、良心や品格に関わる。

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ピョンヤン焼酎が米税関通過　米市場進出の蟻の一穴になるか

　ニューヨークの米州朝鮮ピョンヤン貿易会社の朴イルウ代表は２３日、韓国の聯合ニュースに対して、「ピョンヤン焼酎が２２日、（北朝鮮から）ニュージャージー州の港に到着し、税関検査などの輸入手続を全て終えた。来週初めから販売業者に引き渡され、販売される」と明らかにした。
　北朝鮮は対米市場進出を希望しているが、蟻の一穴になるか注目される。

　聯合ニュースに対して、ピョンヤン焼酎の米国総代理店のタンスリコのタン・カプチュン社長も「コンテナ二個の約４万瓶だが、北朝鮮の酒が米国に正式に輸入されるのは初めてだ」と語った。
　５年前から進められ、０３年に米政府から許可が下りたが、米国国内法の規制、朴代表が対北朝鮮に対するスパイ行為で偽証罪に問われて起訴されるなどで遅れた。
　ピョンヤン焼酎の販売予定価格は一瓶１０〜１２�砲如�当面はニューヨーク周辺の韓国系住民をターゲットにしている。
　タン社長は米国が北朝鮮との貿易を制限している敵性国通商法について「全ての商品が対象ではなく、米政府に製品名と数量などを申請して許可を得れば、１年後には可能だ」と述べた。　http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2008/04/24/0200000000AKR20080424004600072.HTML

　ピョンヤン焼酎は北朝鮮の代表的焼酎で、ピョンヤン郊外地下１７０�辰�ら汲み上げた天然水と穀物（とうもろこし７３％・米２５％・小麦１％・もち米１％）からなり、添加物や化学アルコールなしのピュアなアルコール度数２５度の焼酎として人気を博した。
　中国、日本で売られていたが、日本が０６年に経済制裁を課してから対日輸出はストップした。

　金額自体は大したものではないが、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と敵国通商法適用解除が核申告と抱き合わせで内的手続段階に入っている時期だけに、象徴的な意味を持つ。
　ケーシー米国務省副報道官は２２日の記者会見で、核計画申告をめぐる実務協議のため訪朝したソン・キム国務省朝鮮部長らが金桂冠外務次官と会談したことを明らかにし、２３日も申告内容の検証方法について話し合われる見通しだと述べている。
　他方、ブッシュ政権は２４日（米時間）に北朝鮮のシリアへの核拡散疑惑について上下両院の外交、軍事、情報特別委員会の秘密公聴会を行う予定である。
　両者が連動しているであろうことは、容易に推測できる。
　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080423/amr0804230920002-n1.htm
　http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK816810920080423

　北朝鮮も、外部で想像する以上に対米修好には大きな期待を抱いている。経済再建の柱と位置づける外資誘致と対外市場開拓には対米関係改善が不可欠、との認識からだ。
　すでに９日の最高人民会議で、「今年を２０１２年に経済強国の大門を開く突破口にするため、国家科学技術発展５ヵ年計画遂行に入る」と経済重視路線を再確認した。
　さらに、２１日には内閣全員会議拡大会議を開いて「新年共同社説の課題を貫徹するための１・４分期経済計画総括と２・４分期対策」「０７年予算執行総括と今年の対策」について具体策を討議したが、首相以下の閣僚以外に、各省局長、道・市・郡人民委員長、主要な工場・企業所支配人たちが傍聴人として参加しており、さながら総決起大会の様相を帯びている。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2008/04/04-10/2008-0409-020.html
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2008/04/04-22/2008-0421-013.html

　日本の一部には北朝鮮の食糧危機を誇張して「制裁は有効だ。向こうから折れてくる」とあらぬ期待を抱き続けるものがいるが、いつまでもいじけたように裏ばかり見ず、そろそろ正面から北朝鮮を見据え、展望性ある戦略外交へと切り替えるべきであろう。

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今年４月から携帯電話使用解禁に踏み切る金正日総書記の決意（下）

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　携帯電話解禁が金正日総書記の裁可を経たものである事は言うまでもないが、それは前回書いたように、エジプト＝フランス系外資の大規模誘致計画とつながっており、さらに、金総書記が今年１月６日、最初の現地指導として黄海北道の礼成江発電所の建設現場を選んだこととも無関係ではない。

　一見、両者の間には何の関係もない。
　だが、よく見ると、昨年７月にオラスコム・コンストラクション・インダストリーズが１億１５００万ドルを投資すると発表したピョンヤン市サンウォン郡のセメント工場は、礼成江（レソンガン）発電所と近い。礼成江の下流域には、韓国と共同開発している開城工業団地もある。
　つまり、礼成江発電所の経済的位置付けは、北朝鮮が進める生産部門への外資誘致に不可欠な電力インフラ整備の要、ということになる。

　金総書記は、金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿の参拝から新年の公務を開始するのを恒例としていたが、今年はそれを省略し、真っ先に礼成江発電所を訪れた。今年に賭ける並々ならぬ決意を国民に示したのである。
　４年後の２０１２年を「強盛大国の大門を開く」戦略目標の実現に、外資誘致は絶対不可欠の条件である。金総書記としては、０８年をそれに向けた大きな一歩としたいところであろう。

　朝鮮中央通信によると、金総書記は礼成江発電所の建設現場で、「工事に動員された建設者と支援者たちに、発電所を先軍時代の建築物として立派に建設するようにとの期待と確信を表明」し、早期完成を促した。
　黄海北道を北から南に流れる礼成江では１９９９年から発電所建設工事が始まり、現在は青年１号発電所が人造湖とともに姿を現し、トサン郡に２号発電所が建設中である。１〜６号機の発電機で数十万kw規模の発電能力があり、完成すれば黄海北道の電力需要は満たされると言われるが、開城公団だけでなく、セメント製造に大量の電力を必要とするサンウォン・セメント工場にも送電されることになろう。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2008/01/01-07/2008-0106-007.html

　青年発電所の呼称が示すように、発電所工事には、カンドン水力建設連合企業所の労働者以外に、全国から青年たちが動員され、ハンマーと杭を手に人海戦術で水路工事造成にあたっている（写真は1月31日現在）。
　すべて思想動員されたボランティアであり、無給なので、食事や宿泊費用以外は経費がかからない。日本から見たら生産性や効率性が低いとなるが、逆に見れば、それが数字だけでは計れない北朝鮮の強みとも言える。　
　
　金総書記は礼成江発電所視察後も、慈江道に入り、養鶏場・養豚場（２５日）、キノコ工場・食料工場・ウサギ種畜工場（２６日）、３月５日青年鉱山（２９日）と見て周るなど、１月だけでも８か所の経済部門を現地指導している。１月の数字としては過去５年間で最も多い。
　昨年は平安北道の大寧江の泰川４号青年発電所完工式に出席し（１月２１日発朝鮮中央通信）、通年で
経済関連の視察は３０回と、前年１６回の倍近い。なお、軍部隊などの視察は３４回だが、前年７１回よりかなり減少した。今年は、昨年よりも経済部門への現地指導が大幅に増えそうである。
　
　そうした現地指導は、強盛大国建設路線の青写真に沿ったものである。
　最近伝えられる貿易会社の整理、汚職幹部の摘発や綱紀引き締めなどとともに、外資大規模導入に備えた環境整備が、重要な目的の一つに含まれているとみられる。

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今年４月から携帯電話使用解禁に踏み切る金正日総書記の決意（上）

　北朝鮮にとって、携帯電話使用は諸刃の剣である。許可すれば情報統制管理が難しくなり、不許可だと外資誘致に支障が生じる。
　だが、ようやく金正日総書記は、このジレンマに断を下したようだ。対米関係改善を見越し、外資の大規模誘致を図りたいとの思惑があると読める。

　先月３０日、エジプトの携帯大手のオラスコム・テレコム・ホールディングが、北朝鮮での通信サービス実施に関する許可を北朝鮮当局から得たとウェブサイトで公式発表していたが、１８日付の東京新聞が北京の北朝鮮関係筋の話として、「北朝鮮当局が携帯電話の使用を四月から平壌で解禁する方針であることが十七日、分かった」と伝えた。
　朝鮮中央通信は、国営の朝鮮逓信会社が昨年１月、オラスコムと通信分野で協力することで合意したと報じており、いよいよ動き出した。
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021802088401.html

　日本ではいまだに北朝鮮に携帯通信インフラがないと思っている人が多いが、全くの認識不足だ。
　北朝鮮では第一次湾岸戦争後に光ファイバー網が軍事上の理由から整備され、携帯電話も２０００年代初めには中継基地が各地に設置され、朝鮮逓信省とタイの通信会社Loxleyの合弁会社NEAT&T（North East Asia Telephone & Telecommunication Co.,Ltd）が、ＧＳＭ方式で０２年１１月から携帯サービスを開始した。
　党・政府幹部や市場の新興成金を中心にしたユーザーが数万人単位まで増えたが、０４年４月の龍川駅列車爆発事故後、治安上の理由から端末機が回収され、使用が許されるのは一部党・政府高官に限られていた。

　新たに始まる携帯サービスはオラスコム社の子会社と朝鮮逓信会社が投資比率３対１の合弁形式で開始され、契約期間２５年、投資額はインフラ投資や契約料など最大４億ドルとされる。
　注目されるのは、旧式のＧＳＭ方式に代わって、映像通話と高速データ送信が可能な第三世代のＷ−ＣＤＭＡ方式を採用することだ。
　日本ではauが用い、韓国や米国などで一般的なＣＤＭＡ方式と異なるのは、オラスコム社がＷ−ＣＤＭＡ方式が主流のフランスのラファージュ社と資本提携していることとも関連があると見られる。

　話はやや入り組んでくるが、エジプトの有力財閥であるサウィリース一族所有のオラスコムはセメントを中心に通信、旅行などを幅広く手掛ける。
　昨年７月、傘下のオラスコム・コンストラクション・インダストリーズ（OCI）が、ピョンヤン・ミョンダン貿易のサンウォン・セメントに北朝鮮への民間投資としては過去最大規模の１億１５００万ドルを投資し、持株５０％を保有、「北朝鮮経済開発の拠点とする」と発表して世界を驚かせた。

　ところが、その５ヵ月後の同年１２月１０日、セメント世界最大手のラファージュが１４億ユーロの負債引き受けを含め総額８８億ユーロ（１２９億ドル）で、OCIからセメント事業を買収すると発表したのである。
　OCIはエジプト本国とアルジェリア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラクでトップシェアを持つほか、アフリカ、アジアの新興地域で強く、０８年は売上高２６億ドル、EBITDA（利払い・税引き前・償却費控除前利益）が１３億ドルに上る見通しで、２０１０年までに年産能力４５００万トンに拡大するとする。しかし、０７年１月２６日のユーロ債発行市場でオラスコムの携帯部門ORTE.CAが銀行借入返済に充てるため５億ドル、期間７年、利率９．６２５％の高利回り債起債予定と公示される、資金繰りは楽ではなかった模様だ。
　他方のラファージュは、２０１０年にグループ全体の年産能力を２億６０００万トン、EBITDAに占める新興市場の貢献分を現在の４５％から６５％に引き上げる方針で、OCI買収で目標達成に大きく前進すると強気の見通しを示した。
　http://nna.jp/free_eu/news/20071211frf001A.html

　それによって、OCIが投資する北朝鮮のサンウォン・セメントもラファージュ傘下に入ることになる。
　従来の取引き通念だとリスクを背負うことになるが、意外と、買収直後のロンドン（ダウ・ジョーンズ）１０日の欧州株式相場は続伸し、ラファージュは１３・１1％高、建設関連銘柄も買われた。
　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBXK7430.html

　サンウォン・セメントへの投資額はラファージュ全体の投資額で占める比率が低いから、リスクが無視されたとも考えられるが、逆に、将来性が買われたという見方も十分に出来る。
　それを裏付けるように、オラスコムはその後、北朝鮮携帯事業に乗り出している。

　フランスが北朝鮮との国交正常化に動いていることとあわせ、ラファージュの北朝鮮進出の先兵役を担わされている可能性もある。
　実は、OCI株の５０％はエジプト政府が保有する。エジプトは、いずれも故人となったナセル元大統領と金日成主席が非同盟運動で提携するなど、北朝鮮とは伝統的なつながりがある。国交正常化でイギリスなどに後れを取ったフランスが、エジプトのつてを使って北朝鮮進出を図っているとしたら、なかなかの策略である。

　つまり、国際的な資本が一種のコンソーシアムを組みながら北朝鮮市場進出へと動き出しているわけであるが、金総書記も当然、そうした報告を受け、携帯事業にゴーサインを出したことであろう。

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