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金正日総書記の訪中について様々な観測が乱れ飛んでいるが、どれも重要な点を見逃している。 |
ウリ式市場経済に向かう北朝鮮社会
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コメント（70）
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国家の安全保障問題にめどが付いた今、金正日＝正恩政権の最大の弱点は、食料不足をはじめとする劣悪な民生である。
政権のアキレス腱となった観のある食料難問題を数年以内に解決しないと、三代世襲の正当性が完全に崩れ、政権交代が現実化してこよう。 金日成時代から三代にもわたって何故、食料問題が解決できないのか？
この現実から直視する必要がある。 結論から言えば、非効率な協同農場システムを改め、自留地拡大、個人農育成へと改革するしかあるまい。
協同農場は労農同盟という政治的な要請から出発した側面がある。当初は、都市が農村を、労働者が農民を支援し、機械化、電化、化学化、水利化の四化政策が機能し、食料の増産に寄与した。
しかし、９０年代の工業の衰退でそれが機能しなくなり、協同農場は疲弊した。 工業に依存できなくなった以上、農村が自立する方策を考えねばならない時期に来た。 実際に北朝鮮の協同農場を見ないと理解しがたいであろうが、北朝鮮の農場は整然と整備されているが、収益性は低い。
農民が上からの指示がないと動かない、動けないからである。いわゆる悪しき平等主義が蔓延し、遊休地がかなり放置されている。 自発的な作付けや耕作を許せばすべて解決することである。 その先例が、人民公社解体と個人農復活で食糧増産に成功した中国である。
「��小平が改革・開放路線を打ち出した第11期三中全会直前の1978年11月24日、安徽省鳳陽県小崗生産隊の18戸の農家は共同生産制度に反する個人農方式の各戸責任生産制を決め、血判状を交わした。翌年、小崗生産隊の食糧生産量は前年比４倍増となった。それを知った万里・安徽省党書記が小崗生産隊方式を省内に広め、農業生産を飛躍的に向上させた。
��小平は1980年5月に『一部の地域の生産請負制は素晴らしい成果を挙げた』と談話で持ち上げ、９月に党中央通達として正式に容認し、建国前から行動を共にしてきた万里省委第一書記を農業担当副首相に引き上げた。かくして、各戸責任生産制は中国各地に普及し、1982年に人民公社は解体される。」
現在執筆中の新作『幽閉三十余年後の処刑』の一節だが、小崗生産隊の教訓は北朝鮮の食料問題解決のモデルケースにもなりうる。
実は北朝鮮にはそうした試みに挑戦し、収穫を上げた協同農場が幾つかあったが、「資本主義復活の企み」「反革命行為」と糾弾され、潰されてしまった。
その意味で、食料難は現政権に責任がある。
北朝鮮の工業は少しずつ復調しているが、農村支援にはまだまだ時間が掛かる。
櫂より始めよとの諺もある。早急に農村を自立させる改革に踏み切るべきである。
米国に食料支援を要請するようでは、外交にも支障が出よう。
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北朝鮮が慢性的な食糧不足にあることは金正日総書記が以前から認めていることであるが、蓄えが底をつく“春窮”を控え、北朝鮮当局も本格的な外部支援要請に乗り出した。
国連食糧農業機関のキサングンジャル博士が『アメリカの声』のインタビューに応え、北朝鮮に駐在する国連世界食糧計画の職員らが１０日から食料の実態調査に着手したことを明らかにし、20日からは今までアクセスが許可されていなかった地域も対象地域に含まれると述べた。
国連食糧農業機関は食料事情や分配状況などを現地でモニターリングできない地域には食糧支援を行わないとしていたが、北朝鮮当局が折れてきたのである。
これまでアクセスが制限された地域は２０３郡のうち３０郡以上になり、いずれも軍需工場や軍事施設などが集中している。今回、北朝鮮は初めて食糧援助国のNGO代表たちの参観も受け入れた。
それだけ事態が切迫していることの証左である。
この事実から目を背けていては、事態の改善は難しく、北朝鮮国民はいつまでも飢餓の恐怖から解放されまい。
政権も無能の烙印を押され、チュニジア、エジプトのような大規模な食糧暴動が起きる可能性も否定できない。 韓国でも今朝KBSが11時台のニュースで国連食糧農業機関の動向が伝えられ、韓国民の知るところとなった。
まだ北朝鮮の状況が知られていなかった２０００年台初め、韓国のネチズン（ネットユーザー）は総じて親北的であった。韓国政府の反北的な情報を信ぜず、独自の情報をネットで集め、反米自主姿勢への共感や物珍しさもあって、“金正日ファンサイト”にアクセスが殺到した。 だが、二万人に達する韓国居住の脱北者などを通して食糧危機などの実情が知られ、嫌北気分が広がり、昨年１１月の延坪島砲撃事件で韓国ナショナリズムを刺激され、一挙に反北感情が強まった経緯がある。 今朝も韓国メディアは「脱北者の多くが北に送金している」と最新の調査結果を伝えたが、これが南北の現状である。
『証言北ビジネス裏外交』でも指摘したように、北朝鮮は教育・資源等の潜在力があり、日本のメディアが流すような北朝鮮の体制崩壊はない。
だが、食糧問題を解決しなければ金正日＝正恩政権の将来は暗い。
そこで提案だが、実は、外部への支援要請以外の食糧問題解決の妙案が全く無いわけではない。
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朝鮮中央通信が15日、「国家経済開発10ヶ年戦略計画に関する内閣決定が採択された」と報じたが、その意図を読むのはそれほど難しくない。
「2012年強盛大国建設」公約の事実上の先延ばしである。 前回述べたように、韓国からの投資を見込んだ羅津港ハブ港化計画などが李明博政権誕生で頓挫してしまった。李政権後を見越して練り直したのであろう。
韓国では、強盛大国建設失敗に対する指導部の責任回避、金正恩世襲の名分作り等々諸説が流れるが、根底にあるのは、体制の生き残りをかけた経済再建である。
長期経済目標の提示は1993年の第３次７ヵ年計画以来のことで、一定の前進である。経済状況は依然として厳しいが、１９９７年のどん底状態から脱し、年平均１〜２％程度の微成長を続けている。
成長は緩慢で、なかなか上昇気流に乗れず、民生、特に慢性的な食糧不足を解消できないが、米韓日のマスコミが喧伝するような「崩壊」はなくなったと見るのが正しい。
問題は、外資誘致が思うように進まないことである。
チュチェ鉄など国産原料を基にした新製品を色々と開発したが、高度成長への起爆剤には程遠い。
そうした窮状は金正日総書記も理解している。
2010年2月１日付の労働新聞と翌日の朝鮮中央放送は、金総書記が「私は人民がまだトウモロコシの飯を食べていることに最も胸が痛む。いま私が行うべきことはわが人民に白米を食べさせ、小麦粉のパンや麺を腹いっぱい食べさせることである」と語ったと報じ、「いまだ我々には電気も足りない。コメも欲しい」と付け加えている。
労働新聞は９日にも金総書記が「首領（父の故金日成）は人民が白米ご飯に肉のスープを食べ、絹の服を着て瓦屋根に住むようにしなければならないと言われたが、我々はこの遺訓を貫徹できずにいる」と述べたと伝え、異例中の異例だが、間接的表現で責任問題に言及している。金総書記は「私は最短期間内に人民生活問題を解決し、人民を立派に暮らせるようにしようと思う」と強調したが、二代にわたって公約を果たせないとなると、権威は失墜し、いずれ深刻な政治問題化することは避けられない。 金正恩も同じようなことを言い始めているが、「失われた三十余年」を埋められないと、三代目世襲は砂上の楼閣となろう。 そうした閉塞状態は、南北対話に劇的な進展がない限り、今後も続くと思われる。
０９年下半期から準備してきた１０ヶ年戦略計画遂行のために、「国家開発総局」を設立し、農業、石油、電力、地下資源、鉄道、港湾、都市開発など１２分野で総投資規模を1千億ドルと計画し、「その実行を朝鮮大豊（テプン）国際投資グループに委任した」とするが、大豊グループは海外資本誘致の実績がほとんどない。 西側資本誘致は掛け声だけで、白紙の状態である。
その一方で、中国の経済的な影響力が日増しに増大している。
中国商務部の統計資料によると、１０年1月から11月まで朝中交易額が史上最大額の30億 6千万ドル、前年度比３３%以上増加した。1月から6月までの上半期は-4.8%だが、７月から９月まで月平均70%増加、10月130%、11月153%と急増した。 ７月から急増したのは金総書記の訪中効果であり、この勢いは今後も続くと見てよい。
最近の特徴は、北朝鮮からの鉱物資源の輸出増である。 昨年の北朝鮮の対中国輸出は10億5千万ドル、前年比43%増であった。
韓国のKOTRA統計によると、北朝鮮の最大輸出品目は石炭、鉄鉱石など鉱山生産品で全体の30%以上。 この他に衣類と鉄鋼、魚類製品などが続く。中国から最も多く輸入するものは原油など鉱物性燃料と鉱物油で、全体輸入額の20%以上。この他にボイラー、機械類、テレビなど映像設備と音響機器が続く。
特に鉄鉱石輸出は昨年下半期に急増し、月平均11万トンが20万トン台に載っている。1〜9月の対中輸出額は1億3千300万ドル、前年同期比118%増となった。
注目の羅津港開発でも、北京の国有企業家商地冠群投資有限公司が昨年12月20日に北朝鮮朝鮮投資開発連合体と10項目の投資意向書を締結し、 羅先経済貿易地帯に20億ドルを投資して.インフラ整備、火力発電所、道路、タンカー専用埠頭、石油精製工場、製鉄所を建設するとした。茂山鉄鉱山など鉱物資源開発の国際金融銀行設立にも合意した。
中国との交易拡大は北朝鮮経済の微成長の要因となっており、今後、資源輸出増でさらに弾みが付くだろう。
しかし、それに伴う新たな問題もある。
中国はアフリカに百億ドル投資し、地下資源開発に力を入れているが、OECD加盟国でないため、現地人の雇用をせず、中国人労働者を派遣するケースが多い。また、資源を安く買い叩き、製品を高く売りつける傾向もある。環境破壊も無視できない。
朝中間でも同様な問題が今後出て来る可能性がある。
但し、それはあくまでも経済摩擦の次元の話であり、「羅津地区に中国軍が進駐」などというのはありえない。
北朝鮮はそうしたことを憂慮して、韓国、日本資本誘致でバランスを取りたがっているのだが、米韓日の制裁圧力などでうまくいかない。
それをどう解くか。
米韓日の制裁は北朝鮮経済発展を阻害するが、崩壊させることはできない。
制裁圧力が強まるほど、北朝鮮は核戦力増強に力を入れ、一種のチキンレース化するであろう。
現に、ゲーツ米国防長官も「北朝鮮の小型化核弾頭とＩＣＢＭミサイルはアメリカにとって５年以内に直接の脅威となる」と述べ、手詰まり感を隠さない。すでに脅威が現実化している可能性も否定できない。
つまるところは、南北対話再開で活路を開くしかなく、色々な意味で正念場である。
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中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が１６〜１８日まで訪朝し、金ヨンイル労働党外交部長、朴宜春（パクウィチュン）外相や金桂冠（キムゲグァン）外務次官らと会談したが、朝鮮中央通信は１９日夜、「双方は討議された諸問題について完全な見解の一致を見た」と異例の速さで報じた。
「完全な見解の一致」はかつての強固な同盟時代を彷彿させるが、天安艦沈没事件をめぐる対米警戒心が接着剤の役割を果たしているとみられる。 両国間の最大懸案事項の一つである５月初めの金正日総書記の極秘訪中で総論合意した朝中間「１００億ドル投資計画」について、各論合意に至ったと読める。
「金正日・胡錦涛の『重大合意』履行を中国強調」でも指摘したように、この大規模経済協力は従来の友好ベースの経済援助方式にするか、中国側が強く求めた商業ベースの投資方式にするかで最終的な意見調整が行われていた。６月の最高人民会議での張成沢抜擢人事に続き、７・１措置の推進者であった朴奉ジュ元総理が武大偉訪朝直前に労働党軽工業部第１副部長に復活したことで中国の受けが良い改革派が勢いを得ており、投資方式にすることで北側の内部整理がついたということであろう。 中国外務省は１９日、武大偉特別代表らは北朝鮮側と「６か国協議再開問題などについて意見交換した」と発表し、会談内容は明らかにしなかったが、朝鮮中央通信は「地域情勢、朝中親善関係、６者会談再開、全朝鮮半島非核化実現など共同の関心事となる諸問題を深く討議した」と伝えた。
武大偉特別代表には金総書記も厚い信頼を寄せる。武特別代表は外務次官当時の昨年８月に訪朝し、同年１０月の温家宝首相の訪朝にも同行した。特別代表に就任してからは初の訪朝となるが、朝中間の懸案事項に全て通じており、朝鮮中央通信が伝えた「完全な見解の一致」、つまり「一括合意した」と考えるのは十分に合理性がある。 「地域情勢」には韓国哨戒艦沈没事件以後の米韓軍事演習に共同対応する問題が当然含まれていよう。米国が天安艦沈没事件への「対抗措置」と称して黄海に米原子力空母のジョージ・ワシントン派遣を強行するようなことがあれば、「濡れ衣」と反発する北朝鮮はもちろん、中国も「露骨に地域の覇権強化に悪用し、玄関口に乗り込んできた」と反発し、地域の緊張が一挙に高まる可能性がある。
北朝鮮のミグ２１墜落を「亡命事件」どうのこうのと騒いでいるようでは状況がまるで見えていない。同事故とその迅速な処理は、図らずも朝中間の軍事同盟が再起動していることをうかがわせるものであり、米国は判断を誤ると大きな外交的・軍事的な負担を背負うことになろう。 天安艦沈没に関してはロシア調査団も韓国政府による「北朝鮮魚雷攻撃」説を否定しており、それを以って北朝鮮への「圧力」「制裁」を云々しても北朝鮮、中国、ロシアには全く通じない話なのである。
その一方で、朝中間はその間も着実に経済関係を強めてきた。
中国税関総署によると、今年上半期（１〜６月）の中国の対北朝鮮貿易額は前年同期比１５・２％増の約１２億８９００万ドルに達した。輸出は２４・９％増の約９億３９００万ドルで、輸入は４・８％減の約３億４９００万ドルとなる。七月末に新たな経済技術協力協定が結ばれており、武特別代表の訪朝でそうした動きに弾みが付くことは間違いあるまい。 日本のメディアは米国、日本などによる対北朝鮮経済制裁が効力を発揮しているかのように報じがちだが、これは太平洋を中心にした一面的な見方である。東北アジアを中心に見ると、北朝鮮と中国、ロシアの交易は三国間のインフラ整備が急速に進んでいることとあわせ、拡大局面にある。
米国中心の世界経済は衰退の方向にあり、それとは別の世界にいる北朝鮮の姿は従来の古い物差しでは捉えきれないとそろそろ知るべきである。 |
