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３年前に解任された朴奉珠（パク・ボンジュ）元総理が朝鮮労働党軽工業部第１副部長に復活した。
『証言 北ビジネス裏外交』（P１６５）で「後世、北朝鮮市場経済化の出発点と評価されよう」と書いた０２年７月１日の経済管理改善措置（７・１措置）を推進した功労者であるが、経済政策の内閣への一元化などが保守派の抵抗に遭い、０７年に失脚した。
今回の復活は中国を中心とした「１００億ドル投資計画」と連動しており、北朝鮮の経済改革が新たなステージに入りつつあることを物語る。
毎日新聞が「平壌中枢に詳しい複数の関係者」の話として伝えるところでは、「金正日総書記（６８）の義弟で総書記に次ぐ実力者、張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長（６４）の意向を受けた人事とされる。張氏は正銀（ジョンウン）氏（２６）の後見役を務めている。張氏の権力基盤を固める今回の人事は、後継体制への移行が着々と進んでいることの表れと位置づけられる」
また、「張氏は定期的に訪中し、最大の支援国・中国の指導部との関係も良好といわれており、中国側にも張氏を中心とした体制構築を望む声があるようだ」という。
この記事は、後継者問題に偏っているところに難点がある。２０１２年と自ら区切った強盛大国建設路線に目処が立たなければ三代目後継体制は砂上の楼閣でしかない。
「金正日総書記は未体験の世界である市場経済化を恐る恐る進めている。・・・国民に与える政治的思想的インパクトを測りかね、警戒している」（前掲書P１６４）との指摘したように、朴奉珠失脚後、市場対策は迷走化し、昨年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）によって頂点に達した。その責任を負って金英逸（キム・ヨンイル）首相は今年６月の最高人民介護で解任され、ピョンヤン市党責任書記から昇格したチェ・ヨンリム新総理に交代した。
張成沢・国防委員会委員副委員長と一体化した新人事は「北最高人民会議 張成沢国防副委員長抜擢と外資誘致」で指摘したように、「金訪中で合意した中国との１００億ドル規模経済協力を実行に移す実利主義的な新布陣」であった。
改革派テクノクラートである朴奉珠復活は、それを補完する第二段の人事とみられる。
労働党軽工業部は、金総書記の実妹で張成沢の妻である金敬姫(キム・ギョンヒ)・慶キョンヒ（６４）が部長を務める。北朝鮮が「最重点課題」にしている軽工業発展に尽力するのみならず、張ーチェ・ヨンリムのラインをバックアップする役割を担おう。
総書記は最も信頼する実妹の金敬姫党軽工業部長を立てながら一族・側近の結束を図っており、異母弟のキム・ピョンイルの協力も加わりつつある。
総力を挙げて経済再建で可視的な成果を挙げ、三代目後継に繋げようというわけである。
なお、張成沢についてゲーツ国防長官は最近「ナンバー２」と評しているが、北の権力構造はそれほど単純ではない。
来月予定されている第３次党代表者大会では開放・改革政策と一体化した後継体制人事が公表されると読める。
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ウリ式市場経済に向かう北朝鮮社会
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コメント（27）
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中国共産党組織部長が朝鮮労働党代表団との会談で、金正日総書記が先月３日から７日までの訪中で「胡錦濤主席と中朝間の実務協力強化と関連して重要な合意をした」と確認した上で、「その合意を履行し、両国関係を推進する協力を強化する」と述べたと、新華社通信が今日、伝えた。
「緊密な朝中を誇示した金正日訪中と東アジア国際力学（上）」で「金総書記としては２０１２年強盛大国建設公約実現の最後の切り札が、中ロの協力で進める豆満江（トマンガン）＝羅先大規模開発なのである。それは中国の東北三省開発戦略とも利害関係が一致しており、今後の東アジア情勢を読むキーワードとなろう」と書いたが、予期せぬ天安艦事件で急ブレーキを掛けられていたこの１００億ドル規模の大型開発計画がいよいよ動き出すと読める。
キム・チャンリョン国土環境保護相を団長とする総勢４７人の朝鮮労働党友好代表団が１２日に訪中し、金総書記が訪れた天津や大連などを視察した後、１４日に王家端・中国共産党対外連絡部長と会談した。王対外連絡部長は金総書記の信頼厚い人物で、訪中時も案内役を務めた。
金国土環境保護相は李ウィアンチャオ中国共産党組織部長と会談したが、新華社によると、李組織部長は「金総書記の訪中は成功だったと確認した」と述べた上で、金総書記と胡錦濤主席との「重要な合意」を履行段階に移すことを強調した。
それに対して金国土環境保護相は「朝鮮は中国と不変の友好政策をとっており、両国最高指導者間の意志に合致する方向で関係を強化させていく」と応えた。
労働党友好代表団は今日午後の高麗航空便で帰国するという。
中国側が朝中首脳間の「重要合意」の存在を確認し、改めて履行を約したことは、天安艦沈没事件と無関係に大規模の対北朝鮮経済協力を進める立場を明確にしたものであろう。
ロシア調査団が北朝鮮の関与を事実上否定する報告書を発表することが明らかになったこともあり、中国としては天安艦問題は峠を越したと判断したものとみられる。
朝鮮労働党が実務家を中心とした大型友好団を派遣するのも異例といえば異例だが、「重大な合意」の細部を詰めることに目的があったのであろう。
先の最高人民会議では張成沢国防副委員長＝チェ・ヨンリム総理という実力者による経済重視ラインにシフトされ、北朝鮮側も受け入れ態勢を整えている。
開発重視の北朝鮮・中国・ロシアと制裁派の韓国・米国・日本の緊張が一時的に高まるであろう。
しかし、６・２選挙でバランス感覚を示した韓国の民意が天安艦沈没の原因を北朝鮮魚雷に求めた軍民調査団の結論には無理があるとの方向に傾いており、大勢はほぼ決しつつある。
なお、私が北朝鮮による天安艦撃沈説を疑ったのは、訪中計画を控えた時期にそれを台無しにする事件を起こすはずがない、つまり、動機がないというのが第一の理由であった。
訪中に反対する軍強硬派の可能性も無論、考えたが、５月２０日の軍民合同調査団の発表をみて、それも消えた。
当日、朝１０時から２時間以上、ネットの生中継で最初から記者との質疑応答までつぶさに観ていたが、調査団の挙げる自称「科学的で客観的な決定的証拠」が、どこからでも持ってこれるような二次的な証拠ばかりで、矛盾が多く、天安艦の断面、ソナーの記録、天安と海軍司令部との通信記録など肝心の一次的な証拠は全て隠匿されていたことを確かめたからである。
日本の新聞各紙は調査報告を検証もなく鵜呑みし、「やはり北朝鮮の犯行」などと社説で一斉に非難していたが、軽率のそしりを免れない。
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今朝１０時のニュースで韓国のＫＢＳが「訪韓を終えて帰国したロシア調査団が、天安艦沈没は北朝鮮の魚雷によるとの確証を得ることが出来なかったと発表した」と、インターファクス通信を引用して伝えた。
真実は隠せない。韓国軍主導の「国際軍民合同調査団」が発表した「調査結果」は韓国内ですら信憑性を疑われ、中国、ロシアからは事実上、否定されたと言ってもよかろう。
それを受けて、「『緊密な朝中』を誇示した金正日訪中と東アジア国際力学」で指摘したように、金正日訪中で中国が約束した100億ドル規模の経済協力プロジェクトが始動することになろう。
中国は「開発投資は国連制裁決議に反しない」との立場を明らかにしており、天安騒動は韓米の思惑とは裏腹に、雨降って地固まる皮肉な結果となった。
すでに国境を接する吉林省が動き出し、吉林新聞が８日、「吉林省商務部の藿玉副庁長が『昨年、国務院が承認した長吉区開放先導区建設プロジェクトと連携し、北朝鮮、ロシアとの交易を着実に拡大していく』と述べた」と伝えている。北朝鮮との貿易拡大のために加工輸出と国際物流機能を備えた辺境合作区を建設し、北朝鮮の鉱山、天然ガス、森林資源、農業副産物など資源開発を進める。通商区拡大と老朽化した橋の補修も行う。
いずれも、長春と吉林、豆満江一帯を単一経済ベルトとして開発し、北東アジアの物流拠点として育成する中国の東北振興策の一環であり、中国国務院が昨年11月に同プロジェクトを国家事業として承認している。その核が、北朝鮮の羅津港1号埠頭の賃借権獲得である。
今回の最高人民会議は中国側の動きに対応する措置を決めたことになるが、張成沢・国防委員会委員副委員長とコンビを組むことになるのが、ピョンヤン市党責任書記から昇格したチェ・ヨンリム新総理である。
今回の人事で朝鮮中央通信は新任幹部８人のプロフィールを紹介する異例の形を取ったが、幹部の経歴と権限を明らかにし、人事の透明度を高める北式の情報開放措置と言えよう。
北朝鮮の弱点は経済司令塔の総理の権限が弱いことだが、金日成の責任書記（秘書室長）を務めた実力派のチェ・ヨンリムの新総理起用はそれを意識したものと読める。
前任のキム・ヨンイル総理は今年2月初め、人民文化宮殿前に人民班長（町内会長）を集めて前年11月末のデノミと市場封鎖措置の失敗を謝罪した。私が得た情報では党書記も同席しており、金総書記の意向が働いたことは容易に想像できる。
キム総理の前任者が2007年7月の市場を公認した経済改善措置（７・１措置）の旗手として、０３年３月から０７年４月まで企業の独立採算制強化、市場拡大などに辣腕を発揮したパク・ポンジュ元総理である。
私も「北朝鮮の朱溶基になれれば、北経済も上昇する」と『金正日の後継者は在日の息子』で期待し、他面で、軍や党の既得権益と衝突し、試練に直面するだろうとも予測した。
不幸にも後者の予測が的中し、資金転用容疑をかけられ、順天ビナロン連合企業所支配人に追いやられてしまった。
チェ新総理がその轍を踏まずに手腕を発揮できるか、張成沢新国防副委員長の本当の役割はそこにある。
さらに言えば、それによって金正日政権の命運が決まろう。三代目後継もそれ次第である。
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北朝鮮の最高人民会議第12期3回会議が７日に開催され、金正日国防委員長の提案で張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政部長が国防委員会副委員長に大抜擢された。
日韓メディアは「三男ジョンウンの後継体制固めか」とセンセーショナルな話題に流れ、根底にある実利主義的な目的を見逃している。
今回の最高人民会議は、金総書記の訪中から約１ヶ月後に開催されたことに最大の意味がある。
すなわち、中国に太いパイプを持ち、“親中派”と黄長��（ファン・ジャンヨプ）元書記ら亡命者からもある種の期待感を持ってみなされ、金訪中にも同行した張成沢の抜擢は、金訪中で合意した中国との１００億ドル規模経済協力を実行に移す実利主義的な新布陣と読める。
天安艦沈没事件は中ロの揺るがぬ支援で先が見えてきたため、既定路線通り経済に重点を置くとの判断もあろう。
金総書記が食糧問題解決を約束した２０１２年の「強盛大国建設」まで残された時間は、そう多くない。三代目後継も、その成果如何に掛かっている。
張成沢抜擢をはじめとする今回の人事の根底には、そうした切迫した問題意識があるとみられる。
軍主導の先軍政治下で、純然たる党官僚の大抜擢はある意味で画期的である。
昨年４月９日の最高人民会議第１２期１次会議で憲法が改正され、最高権力機関と位置づけられた国防委員会委員に張は任命されたが、軍人中心の１３名の委員の中で序列はそれほど高くなかった。今回はチョ・ミョンロク第１副委員長（次帥）、オ・グクリョル（大将）、イ・ヨンム（次帥）、キム・ヨンチュン人民武力相（次帥）と並ぶ副委員長に名を連ね、高齢と持病で表面に現れなくなったチョ第１副委員長に代わって事実上のナンバー２に浮上したとの見方もある。
つまり、軍の実力者を差し置いて党官僚が金委員長＝総書記に次ぐ位置を占めたわけである。
先軍政治以前の労働党全盛時代なら珍しくもないが、計画経済崩壊で労働党の権威が揺らいでいる中での人事だけに注目される。
実は張の失脚と復活をいち早く予測したのは他ならぬ私だが（『金正日の後継者は在日の息子』参照）、北朝鮮という閉鎖的な宇宙空間でここまで重きをなすのは、やはり“暗黒物質”の存在なくしては考えにくい。
先代の金日成主席が「どこの馬の骨だ」と娘・キョンヒとの結婚に反対した非パルチザン系の張は、後継者時代の金正日のバックアップでキョンヒ（現党軽工業部長）と１９７２年に結婚し、以後、金正日の最側近として１９８９年に３大革命小組部長、金日成死去後の１９９５年党組織指導部第1副部長と重責を担ってきた。 だが、三代目後継問題が佳境を迎えた２００４年初めに、長男の金正男に近すぎたことから分派行動を疑われて失脚した。正男の異母弟のキム・ジョンチョル、ジョンウンの母親である在日出身の高英姫（コ・ヨンヒ）との折り合いが悪かったとの情報もある。
北朝鮮の政治文化では野心を疑われた人物が復活するのは至難の業だが、張は05年の終わりに首都建設部第1副部長に復帰し、青年たちに混じって首都建設の先頭に立っている姿が確認された。さらに、０７年10月に公安部門を傘下に置く党行政部長に就任した。
総括で正男を見限ったこと、優れた組織力、実務処理能力が評価されたことなどが考えられるが、“暗黒物質”を抜きに復活の力学は理解しにくい。それが、金総書記が絶対的に信頼している実妹で、張の妻であるキム・キョンヒである。
０８年夏に金総書記が脳出血で倒れた後の北朝鮮を観測していると、キョンヒが軍党政の高級幹部たちをまとめる陰の実力者として振る舞い、金総書記の現地指導に同行する中、張も行動をともにしながら発言権を増していったことが見えてくる。
今年に入って、張失脚に力を振るった老練のリ・ヨンチョル、リ・ジェガン労働党組織指導部第1副部長が３月、５月に相次いで死亡したことも相対的に張の党内での比重を増した。
現実問題として、金総書記有事に北朝鮮が政治的な安定を維持するには、金日成の娘として元老たちからも一目置かれているキム・キョンヒを中心に結束し、ある程度時間を掛けながら三代目につなげていくしかない。
それを補佐する存在が張成沢新国防副委員長である。
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２日投開票の韓国統一地方選挙で「天安艦は北朝鮮の魚雷による」との「北風」を前面に出した与党が惨敗し、野党が主張していた「座礁、衝突が原因」との反問が広がり、対北朝鮮強硬論に傾く李明博政権の「独善」と「安保無能」を問う声が高まっている。
周辺国も敏感に反応し、中国はゲイツ米国防長官の訪中を拒否した。米国も反米感情拡散を恐れてか軌道修正に乗り出し、ゲイツ長官は来週に予定されていた黄海での追加的な韓米連合機動訓練への空母派遣を否定し、訓練そのものの中止を臭わせた。
軍民合同調査団の報告発表後、「決定的証拠」とされた「１番」の嘘などその虚構性が次々と暴かれている。
いかなる事件でも動機の解明が重要だが、天安沈没事件が発生した３月２６日直後から私が一貫して主張しているのが、「大規模経済協力を協議する訪中を控えた金総書記には動機がない。事件はむしろ訪中を阻害している」という点である。
この動機について李大統領のブレーンの中では、「１９６０年代に金正日が台頭し始めた時とそっくりだ。後継構図に悪影響を及ぼしかねないことから、・・・危機局面を作り、内部を引き締めようとした」（ユン・ドンミン外交安保研究院教授・朝日新聞６月４日朝刊）との見方が出ている。
在日出身の高英姫（コ・ヨンヒ）の子供二人の後継問題を初めて体系的に論じたのは私だが、内部引締説は飛躍している。北朝鮮の国力が韓国を上回っていた１９６０年代と、経済再建が課題の現在では、状況が全く異なることを理解できていないようだ。
平面的ではなく立体的に考察する必要があるが、２０１２年の「強盛大国」建設を最大課題とする現在の北朝鮮指導部の動向を予測するキーワードは、中国などの「外資誘致」である。
以下に、事件勃発直前にその核心問題を論じた拙稿を全文紹介する。
北朝鮮復活計画の全貌ー中国が１００億ドルの巨額投資
（３月１５日出稿 月刊『宝島』５月号掲載）
「経済制裁」の最中で困窮を極めているはずだった北朝鮮。じつは制裁、困窮どころか、１００億ドルもの北朝鮮投資計画が進んでいた。
その中心は中国だが、６か国協議復帰への布石か。東アジア経済圏の覇権を握る布石か。
巨額の外資誘致を巡る水面下の動き
日本ではほとんど報じられないが、閉鎖国家・北朝鮮を一挙に開放路線に押し出し、地域の政治経済状況を一変しかねない１００億ドル規模の巨額投資計画が、中国を中心に水面下で進んでいる。
発端は昨年八月のクリントン元大統領の電撃訪朝だ。クリントン国務長官が就任直後の同年２月に明らかにした大型経済協力を含む「新アプローチ政策」を金正日総書記に直接提示したとみられるが、翌月に韓国の李明博大統領が数十億ドル規模の経済協力に応じる「グランドバーゲン」を表明。さらにその翌月、温家宝中国首相が訪朝し、６０億ドル規模の経済協力を提案した。
いずれも北朝鮮による６か国協議復帰と核廃棄で合意した０５年の６か国協議９・１９共同文書遵守を条件としたため北朝鮮側が難色を示したが、６か国協議議長国の中国が妥協案を根回しし、膠着状態を脱しつつあるようだ。
最近、北京から流れてくる金総書記訪中説も、それと深く関係している。
そこから透けてみえるシナリオは、米朝対話→６カ国予備会談→６カ国協議再開への道筋だ。
この投資計画により、北朝鮮が求める外資誘致が実現し、事実上、国連制裁解除と同様の実利を得ることができる。国連制裁決議は形式的に残しつつ、米国のメンツを保ちながら事態を前に動かせるのだ。
つまり、この１００億ドル対北朝鮮投資計画はいまの北朝鮮情勢を把握する鍵だ。
ちなみに、開城工業団地以外にピョンヤン、南浦、元山などに合弁事業を展開する韓国の「南北経済協力企業」は昨年６月の時点で５５０余社にのぼり、賃加工、水産物加工、鉱物資源開発など、０８年だけで北朝鮮に４億ドルの外貨をもたらした。
中国、韓国以外に、エジプトのオラスコムやフランスのラファージュがセメント、携帯や柳京ホテル再建に進出してきている。北朝鮮への外国資本の流入は加速度を増している。
そんな中、韓国の聨合ニュースが２月１５日、100億ドル投資計画について北朝鮮の「大豊（テプン）国際投資グループ関係者」の話として「複数の中国大手銀行と複数の多国籍企業がテプングループとの間で１００億ドル以上の対北朝鮮投資交渉を事実上終了し、ピョンヤンで国家開発銀行と投資調印式を持つ。全投資額の６０％以上は中国資本で、調印式直後から各プロジェクト事業が開始される」と伝えた。
報道通りなら、北朝鮮の核実験などに対する国連安保理による北朝鮮制裁決議が事実上、骨抜きになる衝撃的な内容である。 北朝鮮側が意図的にリークしたプロパガンダである可能性がゼロとは言えないが、北朝鮮経済が大転換を迎えるタイミングになりうるかもしれない。
実は、私の手元には、テプン国際投資グループが２００６年９月の時点で策定し、中国や多国籍企業に配布した外資誘致計画書のコピーがある。
聨合ニュースが１００億ドル投資の具体的内容として報じた①ピョンヤンー新義州間鉄道、②中国図們市―羅先（ラソン）特別市間鉄道、③ピョンヤン１０万世帯住宅建設、港湾建設などはほぼ一致する。北政権内部の開放改革派の意向が反映したものとなっているが、軍強硬派主導の核実験などに対する国連制裁強化により中断し、ようやく日の目を見たというところであろう。
「新鴨緑江大橋建設」と「羅先港開発」
「１００億ドル」という桁外れの数字は北朝鮮のＧＮＰの１５％から２０％に匹敵し、２００２年の小泉訪朝時に浮かんだ日本の経済協力資金にほぼ匹敵する額である。
２月８日に開かれた金総書記と王家瑞・中国共産党対外連絡部長訪朝時部長との会談で、金総書記は「（国内経済は）全体的に良い方向に発展している」と王部長に述べており、王部長とともに咸興市を訪れた中国の銀行幹部らは現地の状況を視察し、投資交渉を進めたとみられる 北朝鮮が日本から中国に乗り換えたことがうかがわれるが、次第に現在進行中の計画の輪郭が浮かび上がってきた。 動き出したのは新鴨緑江大橋建設と羅先港開発である。
まず新鴨緑江大橋建設は、今年１０月に着工され、幅３３メートル、長さ６キロもの大橋になるとされ、シベリア横断鉄道にも接続する。丹東市長は「建設費の１７億元（約２４０億円）は中国が負担し、３年以内の完成を予定している」と述べている。 また羅先港開発は、中国半国営の中国新聞社が３月８日、「中国吉林省が羅津港の一部埠頭を１０年間利用する権利を得た」と報道している。
李龍熙・吉林省延辺朝鮮族自治州党委員会副書記が前日７日の全国人民代表大会で明らかにし、「石炭を日本などに輸出し、太平洋地域への吉林省の物流の道が拓かれる」と意義を強調した。
日本では反応が今ひとつ鈍いが、韓国メディアは「中国がついに１００年来の東海（日本海）への道を開いた」と衝撃を持って受け取っている。
中国としては渤海湾しか海に出口のない東北三省の底上げに日本海―太平洋に抜ける北朝鮮との国際的な物流ラインが不可欠なのである。日本海に面した不凍港である羅津港はその要衝だ。
また、８％台の高度成長を維持する資源戦略上、北東アジア最大の埋蔵量（推定３０億トン）の茂山鉄鉱山など北朝鮮の鉄鉱資源が喉から手の出る対象であることは言うまでもない。
それ以外にも、石炭、銅、レアメタルなどが豊かな北朝鮮は中国にとって宝の山である。
開放改革に舵を切るのかどうか、北朝鮮側の政策的なスタンスや受け入れ態勢には不透明な部分があり、リスクを伴うが、それを差し引いてもメリットがあると判断しているのであろう。
加えて、６か国協議再開の誘い水となし、政治外交的な存在感を高めることになるのだから、損得勘定は十分に合うということだ。
「外資誘致」に命運をかける金総書記
金総書記は外資導入輸出振興の“朴正煕モデル”を想定しているようだが、問題は、国家と運用会社の関係が曖昧で、政策に一貫性がないことである。
３月２日付の朝鮮総連機関紙・朝鮮新報でテプン国際投資グループの常任副理事長は「（100億ドル投資計画は）国家予算から完全に独立したプロジェクトであり、開発対象ごとに資金を投入する２５の会社も設立される」と述べつつも、その一方で「今後も国の所有に基づく経済運営をしていく」と矛盾したことを述べており、見切り発車の感が否めない。
これだと国家予算規模の独立の国策会社が誕生することになってしまう。
金総書記は、今回の投資計画に政権の命運を賭けているように思える。
「豆満江開発計画を軸に国際的な投資を誘致する」（テプン国際投資グループ関係者）とされる今回の巨額投資計画の中核となる羅先を昨年１２月に初めて視察し、「対外市場を広げなければならない」といつになく意欲を示した。しかし、昨年１１月のデノミで逆に市場を萎縮させ、ハイパーインフレを招いてしまった。
２０１２年までに「人民にコメの飯に肉汁、瓦葺の家」との先代以来の公約を実現できなければ、政権の正当性が揺らぎ、三代目後継のスケジュールも狂ってくる。
今回の１００億ドル誘致計画は外資による経済再建という金総書記の宿願を成就させる事実上、最後のチャンスとなろう。 外資の洪水に溺れる混乱の序曲になるか、北朝鮮経済再浮上の切り札になるか、金総書記の決断次第である。
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