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英経済専門紙フィナンシャルタイムズが１日、「北朝鮮が油田開発合弁会社コレクス設立」と大きく報じた。
英国系油田開発会社であるアミネックスが北朝鮮の海底油田開発で北朝鮮側と最終合意したというもので、潜在的原油大国と見られている北朝鮮の油田開発がいよいよ始動した。
「アングローアイルランド系グループが北朝鮮の石油を求める」とのタイトルの記事によると、「ロンドン、ダブリンの証券市場に上場しているアミネックスは、シンガポールに本部を置く朝鮮エネルギーとの間でコレクス（Korex）という合弁会社を設立し、シンガポール証券市場に上場した。２週間前に北朝鮮の国営石油企業の関係者がロンドンを訪れ、１０年間にわたるマラソン交渉で最終合意に至った」という。
さらに、「天安事態にもかかわらず、北朝鮮は２０１２年までに強盛大国を建設するために、外国人投資誘致に全力を挙げている」と伝えた。 http://www.ft.com/cms/s/0/03026d26-6d05-11df-921a-00144feab49a.html 『証言 北ビジネス裏外交』（第四章「潜在的な資源大国」と「資本・技術大国」の依存関係）で、「北朝鮮は１９９９年から年間３０万トンの原油を生産している。２００４年にアミネックスと採掘権契約を締結するなど外資との提携を強めている。２００５年には中国と油田共同開発協定に調印」と書いた。
それがいよいよ可視化してきたと言えよう。
これまで伝えられたところでは、アミネックス(Aminex PLC)は北朝鮮と20年間にわたる長期契約を結ぶことで暫定合意し、技術指導のほか、北朝鮮全土での石油探査、掘削の許可を与えられ、発見した油田の生産を独占できる。
埋蔵量は掘ってみないと分からないが、０５年１月当時、一部英米メディアが「埋蔵量は推定６００億バーレルに達する」と伝え、世界の注目を浴びた。アミネックス社のブライアン・ホールCEOは同年２月に「アミネックス社はタンザニアでの石油開発に成功した実績がある。北朝鮮政府と陸、海での独占石油探査契約を結んでいる。その埋蔵量は国際水準からも膨大で、西海岸を中心に、東海岸、ピョンヤン近郊内陸部が有望だ」と語っている。
中国も北朝鮮と油田共同開発に関する協定に調印したが、渤海湾に隣接する西朝鮮湾には最低でも数十億バーレルの海底油田があると推定されている。
北朝鮮はすでに１９９８年に独力で平安南道・粛川郡沖の西朝鮮湾の海底油田で原油の試験生産に成功しており、外資誘致で生産に拍車を掛けたいところだ。
他方、天安艦沈没問題は既報のように、李明博政権がトーンダウンし、第二局面の外交戦に入り始めた。
ＫＢＳによると、ワシントンを訪問しているチョン・ヨンウ韓国外交通商省第２次官は今朝（韓国時間）、スタインバーグ米国務省副長官とバーンズ政務次官との協議を終え、「韓米両国は北朝鮮への追加制裁決議案を議論していない」と述べ、代わって両国独自の対北朝鮮制裁をすると述べた。
中国とロシアの支持獲得が難しいと判断し、一般決議や議長声明にレベルダウンしたと思われる。
今後の展開を読むと、石油、レアメタルなどが豊富な北朝鮮経済開発に積極的な中国、ロシア、欧州と、独自制裁に向かう日韓米との二極化現象が顕在化してこよう。
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ウリ式市場経済に向かう北朝鮮社会
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コメント（22）
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米CIAが世界各国の情報を要約した年次刊行物である「ザ・ワールド・ファクトブック」が、昨年の北朝鮮ＧＤＰは０８年に続き０９年も３・７％増加したと公表した。
日本では崩壊イメージが支配的だが、米CIAは全く反対の評価をしている。同ブックは米政府官僚のために提供されており、米政府の対北朝鮮政策の背景にある対北朝鮮観をうかがわせて興味深い。
同ブックによると、北朝鮮の０９年の経済成長率は調査対象国２１３カ国・地域のうち４７位で、かなり高い。
リーマン・ショックの影響が大きかった韓国はプラス０・２％で１０８位、日本はマイナス５・３％で１９３位と落ち込んでおり、皮肉にも、国連制裁で世界経済から疎外されたことが北朝鮮にはプラスに作用した。
エネルギー不足、食糧難、投資資金不足、過重な軍事費負担の中で成長した理由として、良好な気候条件、周辺国からのエネルギー支援などを挙げている。
昨年１１月末のデノミ後の混乱は限定的とする。
総合経済力では、０９年ＧＤＰ（購買力平価ＰＰＰベース）は２８２億ドル。１人当たりＧＤＰは１９００ドル（０８年１８００ドル）となり、調査対象２２７カ国・地域中の１８８位で、カンボジア、ラオスなどと同水準とする。
『証言 北ビジネス裏外交』で「１９９８年から微成長を続けてきた北朝鮮経済はテイクオフの段階に入りつつある」と指摘したが、図らずも米CIAがそれを統計的に裏付けた形になった。
金正日訪中で「中国を中心にした１００億ドル大規模投資」が具体的に動き出したと見られるが、良質の労働力、東北アジア物流の拠点という地理的条件、３兆７０００億ドル（ゴールドマンサックス）と試算される豊かな地下資源開発が有機的に結びつけば中国、ベトナムに続く高度成長も十分に可能であろう。
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元横綱朝青龍がモンゴル外相一行と訪朝し、金日成バッジを胸に付け、金永南・北朝鮮最高人民会議常任委員長の真後ろで記念写真に収まった事は、中国東北三省、ロシア極東部、モンゴルの北東アジア内陸部が北朝鮮東北部の羅先（ラソン）港→日本海・太平洋・南シナ海・インド洋への流通路開拓＝東北アジア開発へと動き出したことを象徴する。
それは世界経済の新たな成長エンジンと期待されるが、日本だけが鎖国状態にあり、産業界に静かに危機感が広がる。
朝青龍訪朝が一部で伝えられる物見由山ではなく、２１日に羅先特別市とモンゴル道路・運輸・建設・都市経営省間の経済貿易協力の発展に関する了解文（覚書）に調印したモンゴル外相一行に同行した実業家団の一員としての経済行為であることは明白である。
モンゴルは銅、金、石炭、ウラン、さらに特殊鋼製造に不可欠なモリブデンなどのレアメタルが豊富だが、肝心の海に抜けるインフラ整備が弱点とされてきた。モンゴル東部から中国東北部を抜け、ロシアのザルビノ港までの物流網計画・東方大通道プロジェクトが進行中だが、ザルビノよりも不凍港の羅先港につなぐ方がはるかに物流コストは低い。
中国東北三省、ロシア極東部も同様であり、北朝鮮が羅先市を特別市として開放へと舵を切ったことで、いよいよ本格的に動き出した。
それから疎外されているのが日本である。
朝青龍がビジネスチャンスを求めて訪朝したのは、モンゴル人として当然のことである。産経新聞などはあたかも対北制裁に反しているかのような伝え方をしているが、それだけ視点がずれていることを物語る。
この状態が続けば日本経済には打撃となり、産業界は国際競争力を削がれることになろう。
例えば、鉄鋼大手５社の２０１０年３月期連結決算は新興国向けの輸出回復などで第４四半期（１〜３月）はそろって営業黒字を計上したが、１１年３月期の業績予想については「現時点で合理的な予測ができない」として、新日鉄、神戸製鋼所、日新製鋼が業績予想を初めて開示しなかった。原料価格が再び高騰し資源会社との仕入れ交渉が長期化することが主因である。
昨日のNHK番組「追跡AtoZ」の「“エコカー”の生命線 レアメタルを確保せよ」でも、ハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電など今後の日本経済を牽引すると期待されるこれらの製品に欠かせないタングステン、プラチナ、レアアースなどのレアメタル確保で日本は中国に劣勢であり、産業界の危機感が高まっているとして、アフリカのボツワナやベトナムに進出している様子や課題を紹介した。
トヨタ会長が「死活的な問題」とコメントしたのが印象的であったが、「政治は何している」と聞こえた。
北東アジア開発で日本が蚊帳の外に置かれ、『証言北ビジネス裏外交』で詳しいように、歴史的に日本の独壇場であった北朝鮮の鉱山開発を中国に奪われていることが、政治の怠慢を端的に物語る。
拉致問題を理由にした感情論的な北朝鮮制裁は、実は、中国を利し、日本経済にじわじわとダメージを与えていることに気付いてもいい頃ころであろう。
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朝鮮中央通信が２２日に配信した金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長とザンダンシャタル・モンゴル外相一行との記念写真の後列中央、金委員長の背後に朝青龍が写っている。
相撲を廃業した朝青龍の去就が注目されているが、実業家として北朝鮮投資に関わる意向とみられる。
モンゴル対外関係相（外相）一行は２０日に訪朝し、２１日に羅先（ラソン）特別市とモンゴル道路・運輸・建設・都市経営省間の経済貿易協力の発展に関する了解文（覚書）に調印した。
一行にはモンゴル政府関係者とともに実業家一行が含まれているが、一族がモンゴルで広く商売を営む朝青龍は実業家のメンバーとして参加したと見られる。
北朝鮮は東海（日本海）に面した北東アジアきっての天然の良港である羅先港を拠点に大規模経済開発を進めている。
中心となる大豊（テプン）国際投資グループの朴哲洙（パク・チョルス）総裁は１６日、共同通信との会見で今年から５年間でピョンヤン、羅先、咸興、南浦など計８都市を対象に約１２００億ドル（約１１兆１１９０億円）規模の開発を進めるとの計画を明らかにした。
「同投資グループは国防委員会直属の投資機関であり、資本金は１００億ドル。３月に傘下銀行として国家開発銀行を設立し、国家の計画経済と市場経済原理を融合させた新しい経済モデルを追求しながら事業を展開する」という。
すでに本年１０月から北朝鮮の新義州と中国丹東を結ぶ新鴨緑江大橋（幅３３ｍ長さ６Km）建設が決まり、順次に鉄道・道路インフラが羅先方面へと整備され、ロシアのシベリア鉄道網と連結される。
また、中国吉林省政府は３億元（４０億円）を直接投資し、朝中国境の北朝鮮咸鏡北道恩徳郡ウォンジョン里−羅津港までの道路近代化建設を開始した。これは中国初の大規模対北朝鮮インフラ投資であり、ウォンジョン里〜羅津港間６０㎞の２車線幅の未舗装の砂利道は高速道に生まれ変わる。
なお、 羅津港は５つの埠頭に１万トンクラスの船舶数十隻を同時停泊可能で、石油専用停泊地には３２３６ｍの送油パイプと浮標施設があり、２５万トンクラスの石油タンカーを停泊させることが出来る。
ウォンジョン里に近い中国の琿春からの貨物輸出入、輸出入貿易と加工貿易の拠点となり、中国南部、韓国、日本、北米への運送コストの大幅削減が可能になる。 |
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「デノミ失敗の責任を問われ、朝鮮労働党計画財政部長公開銃殺」が広く日本でも報じられたが、やはり誤報であった。
私は地方への左遷であろうと考えていたが、当たっていたようだ。
公開銃殺なら目撃情報が必ず出てくるが、どの筋からもそれが全く耳に入ってこない。
韓国の民間団体が運営する「開かれた北韓放送」の河泰慶（ハ・テギョン）代表も７日、「労働党高位関係者」の話として、「朴南基（パク・ナムギ）党計画財政部長は銃殺ではなく、遠隔地に送られたようだ。公開銃殺されたとされる場所の周囲にはホテルがあるが、住民らは銃声を聞いていない」と述べた。
反体制団体のプロパガンダ色の強い誤報とみて間違いあるまい。
銃殺を最初に報じたのは韓国在住の脱北者が運営するインターネット新聞「デイリーＮＫ」で、「消息筋」の話として「昨年１１月のデノミ失敗による民心悪化と金正日総書記の後継者に内定したジョンウンの後継体制にも悪影響を及ぼしたため、すべての責任を朴前部長に負わせ、３月中旬にピョンヤン順安区域の軍官学校の射撃場で処刑した」と伝えた。「革命隊伍に潜入した大地主の息子で、計画的に国家経済を根こそぎ食いつぶした」という罪名がついた。また、１月中旬に労働党中央党幹部全員で「中央党大論争」の場で批判を受けた後に拘束され、国家安全保衛部の取調べを受けたという。
同新聞は４月４日にも「３月１２日午後２時、党中央関係者らが見守る中、公開銃殺が行われた。銃殺に先立ち裁判官が『貨幣改革で人民の生活を塗炭の苦しみに陥れた希代の逆賊』と非難した」と伝えた。
「銃殺」はデノミ失敗と体制混乱を印象付ける諜報とみられる。
朴前部長は年初まで金総書記の経済部門現地指導にほぼすべて随行していたが、今年１月９日の金策製鉄連合企業所従業員決起集会を最後に北朝鮮メディアの報道から消えている。
過去には、多数の餓死者を出した１９９７年の食糧危機で徐寛煕（ソ・ガンヒ）書記（農業担当）が数万人の前で公開銃殺された。
そうした状況証拠から憶測された「朴銃殺」説を日本でも産経新聞などが大きく報じた。NHKまでが７時のニュースで断定的に伝えた。
脱北者団体の情報を全否定するわけではないが、反体制を掲げているため、結論が先にありきで、情報の客観性には問題がある。
最近注目されているのが、２年前に大卒以上の高学歴で元大学教員らで結成されたNK知識人連帯である。
キャンベル国務次官補が３月に訪韓した際、同連帯幹部と米大使館で会い、直後に「金正日氏の余命はあと三年程度」と語った。情報源がすぐ割れる話だが、逆に見れば、米国の対北朝鮮情報も大したことがないことをうかがわせる。
この余命３年説は日本のマスコミにも流れたが、日本の場合はさらに北朝鮮情報が貧弱ということである。
朝鮮中央通信は３月２９日、 デノミに初めて言及し、「日韓でデノミ失敗説が流れているのは自国への外国の投資を阻むことに目的がある」と批判し、「２０１０年代には自国の核燃料による軽水炉発電所が稼働される」と強気を見せた。
国連安全保障理事会の制裁決議についても「軍需分野に限られているため効果は乏しい。デノミ失敗説で投資を妨害し、人民生活まで窒息させようとしている」と反論した。
前にも指摘したように、電撃的なデノミが市場経済を萎縮させ、市場に生活品を頼る庶民生活を直撃したことは否定できない。
キム・ヨンイル首相が日本の町内会に当たる人民班代表に謝罪した事実も確認された。
先月中旬にピョンヤンの平和市場を訪れた人は、「新ウオンで取引が行われていた。旧ウオンは使われていない。品数は少なかった」と語る。
通貨混乱のために商人達が商品の出し惜しみをしている。
他方で、外貨ショップなどは海外商品が並び、ドル、ユーロ、人民元、円で何でも買える。高価な家電製品が飛ぶように売れ、２０万円前後する日本メーカーの液晶テレビも毎月十数個さばけるという。
新ウオンは１ドル＝百ウオンの固定レートになっている。
こうしたことから、デノミの狙いの一つに、来る１００億ドル規模の外資流入を想定して北朝鮮ウオンを強化することがあったと解釈できる。
いずれにしても、「デノミ失敗と体制混乱」を印象付ける諜報として「労働党幹部銃殺」説が流されたことは間違いない。
それに乗せられたことは、逆に、日韓米の対北朝鮮情報が脆弱であることをうかがわせる。
『証言北ビジネス裏外交』の「第一章北朝鮮認識の大きな転換点」で「日本の欠点は、決定的な情報不足」と指摘したが、「金正日体制打倒」を掲げる「救う会」「特定失踪者問題調査会」「RENK」などの諜報的な情報が日本のメディアを縛り、国民の北朝鮮認識を歪め、政府の政策を誤らせてきた。
黄長��（ファン・ジャンヒョプ）労働党元書記招致のお粗末な顛末は、鳩山政権でもそれがまだ完全には終わっていないことを物語る。
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