ウリ式市場経済に向かう北朝鮮社会

中国など多国籍企業が北朝鮮に１００億ドル規模の大型投資決定（続）

　中国などの対北朝鮮超大型投資について、いまだに日本のマスコミは報じていない。
　事実なら、崩壊論に呪縛された従来の北朝鮮観を覆すメガトン級の衝撃であり、どう報じて良いものかと迷っているのであろう。

　金正日総書記の６８歳の誕生日である１６日を前後して各テレビ、新聞は特集を組んだが、「デノミ失敗による混乱が続く北朝鮮」と同じコピーを使いまわしている。
　北朝鮮現地を直接取材できず、実態が分かりにくいことを考慮しても、首を傾げざるを得ない。拉致問題で特定筋のデマ情報に乗せられた後遺症が治っていないようだ。その筋の“常連専門家”が無責任な思いつきコメントしているのも変わらない。

　これでは客観報道ではなく、扇情的なエンタメか偏向宣伝と言われても仕方あるまい。検察リークに依存した鳩山・小沢報道でも露呈した一方向に偏る癖がここでも繰り返されている。
　ブッシュ政権のイラク侵略は亡命者のデマ情報に乗せられて始まったことが明らかになっているが、日本マスコミは同じ過ちを犯そうとしているようにみえる。それが日本政府の対北朝鮮外交を歪めるとしたら、これ以上の悲劇はなかろう。

　北朝鮮のデノミが北朝鮮の市場経済を萎縮させ、市民生活に悪影響を与えていることは否定できない。こうした現象は私が『証言北ビジネス裏外交』などで「金正日総書記は市場経済の評価に悩んでいる。これからも紆余曲がある」と予測したことであった。
　だが、部分的な否定的現象だけ挙げて、「崩壊」「混乱」につなげるのは無理がある。

　デノミも今回の１００億ドル大型投資も一連の流れ、特に、昨年１０月の温家宝・中国首相訪朝とつながっている。当時から中国が数十億ドル規模の経済協力案を提示したとの情報があったが、それがここに来て実現の運びとなったということであろう。
　超大型投資により北朝鮮に対する国連制裁は事実上、無効化し、北朝鮮が６か国協議に復帰する環境が整えられることになる。王家瑞・中国共産党対外連絡部長訪朝に合わせるように金桂官（キム・ゲグァン）外務次官・６か国協議首席代表が訪中したのも、その脈絡である。

　来月に予定される調印式後に、６か国協議も動き出すだすと読める。
　金次官の３月訪米説が浮上しており、そのシナリオは米国、韓国、さらに特使を派遣した国連も基本的に了解していよう。
　日本の反応が鈍いのは、ひとり蚊帳の外に置かれているからであろう。

　金総書記が今月８日、咸鏡南道咸興（ハムン）まで王部長を招き、国内経済について「全体的に上向いている」と述べながら、現地の工場の状況を説明している。
　これについて一部メディアは「対中関係重視という金総書記の意思の表れ」と伝えるが、地方に呼び出すのが重視というのは矛盾している。重工業を中心とした経済再建に自信をみせ、中国を納得させたということであろう。事実、中国の銀行関係者が現地に同行して一緒に視察している。

　ただ、デノミは乱暴に過ぎた。重工業優先、農業・軽工業軽視の北朝鮮の体質的な弱点が露呈したといえる。
　金総書記は年越し派遣村を訪問した鳩山首相に習って、貧困層の中に入っていく必要があろう。

　ただ、朝鮮日報が１１日、デノミ混乱について金英逸（キム・ヨンイル）首相が５日午前、ピョンヤンの人民文化宮前で住民代表や一般幹部に対し「貨幣改革を十分な準備なく無理に進め、人民に大きな苦痛を与えたことを心から謝罪する」などと書かれた謝罪文を読み上げたと報じたが、ありえないことである。
　情報ではなく、体制を揺さぶるための諜報であろう。
　反体制的な脱北者関連情報は、この種の扇情的なものが多分に紛れ込んでいることに注意する必要がある。
　

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中国など多国籍企業が北朝鮮に１００億ドル規模の大型投資決定

　私は「胡錦涛主席の特使を東部の工業都市・咸興市まで呼んだのは、北朝鮮重工業の現状を誇示する目的もあった」と書いたが、ドンぴしゃりだったようだ。
　北朝鮮のテプン国際投資グループ関係者が１５日、韓国の聨合ニュースに明らかにしたとろによると、「王家瑞・中国共産党対外連絡部長訪朝時に、中国の複数の大手銀行と、複数の多国籍企業がテプングループとの対北朝鮮投資の交渉を事実上終了した。３月中旬にピョンヤンで国家開発銀行と投資調印式を持つ予定だ。投資規模は１００億ドル以上になる」と言う。

　『証言北ビジネス裏外交』で「遅咲きの資源大国である北朝鮮は、いずれ中国など国際資本と連携して高度成長期に突入する」（第四章「潜在的な資源大国」と「資本・技術大国」の依存関係）と指摘した。
　中国などによる１００億規模の投資が実現すれば、いよいよ北朝鮮経済は中国、ベトナムの後を追って右肩上がりの経済成長時代に入ろう。

　同関係筋は「王部長の訪朝時にテプングループと中国資本の投資問題が深く議論された。来月発表される全体の投資額の６０％以上は中国資本だ」と述べ、中国政府が大規模投資を主導したことを示唆した。
　具体的には、ピョンヤン〜新義州間鉄道、中国図們市〜羅先特別市間鉄道、ピョンヤン１０万世帯住宅建設、港湾建設などで、調印式直後に各プロジェクト事業が開始される。
　さらに、北朝鮮は来月の投資調印式に投資関係国の記者十数人を招請し、対外宣伝を大々的に行うという。
　
　今回の大型投資に関しては国連の制裁決議との関連が注目されるが、国際的な入札による純経済的な投資として国連制裁決議には一切触れないというのが中国の立場であり、仮に一部から異論が出されても中国は無視すると見られる。
　オバマ政権はすでに暗黙の了解を与え、国連事務総長特使の電撃訪朝もその協議があったものと読める。

　北朝鮮は１月２０日に異例の国防委員会決定の形で、国際投資誘致機関として国家開発銀行を設立すると発表し、その直後に投資窓口としてテプン国際投資グループを公表しているが、中国側との事前了解があったのであろう。
　テプングループは来月からＨＰで国際入札方式での投資誘致を公開するとの情報もある。

　昨年１１月末のデノミなど金融改革は、今回の１００億ドル誘致を踏まえ措置とみられる。
　日本のメディアは「北朝鮮のデノミは失敗」と伝えているが、全体の流れを見ないと針小棒大の話となってしまう。担当記者は『証言』を読んで、基礎的な知識を蓄えておく必要がある。

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北朝鮮新年共同社説　経済再建に自信を深める理由（下）

　韓国銀行は０８年の北朝鮮経済成長率をプラス３・７％と推定したが、昨年は３・７＋α％と推定するのが妥当だろう。
　『証言北ビジネス裏外交』で「北朝鮮経済は９７年を底に微成長を続けており、一定の助走期間を経て高度成長路線に乗るだろう」と書いたが、共同社説が「経済が上昇局面に入った」と自信をみなぎらせ、昨年までの国防工業最優先から人民生活向上に重点を置いているのは、その兆しと解釈できる。

　１１月末のデノミに続き今月１日から外国人を含む外貨使用禁止措置をとり、自国通貨を保護し、計画経済回帰の姿勢を強めているのも、自信の現れと解釈できないこともない。
　それが市場を萎縮させ、７・１措置以来の経済改革にブレーキをかける可能性もあるが、リーマンショック以降の世界資本主義経済の動揺を踏まえた北朝鮮独自の対応策という側面も視点に入れて見守る必要がある。
　後継者問題と絡めて評する向きもあるが、主要な側面ではない。

　世界トップレベルの教育水準が生み出す豊かな人的資源、鉄鉱・石炭・レアメタルなど豊富な資源、膨張する中国市場、という有利な条件を有する北朝鮮が、ベトナム、モンゴル、東南アジア諸国など中国周辺の高度成長グループから取り残されているほうが不思議である。
　いよいよ不思議な国家から普通の国家になりつつあるということである。

　日本のマスコミはこうした事実を伝えようとしない。①現地取材ができない、②情報が偏っている、そして何よりも③拉致問題絡みの反北朝鮮キャンペーンの一翼を担っているからである。
　そのため「体制危機」「経済危機」といった表現が枕詞のように使われ、共同社説についても「国連安保理制裁決議で強く圧迫され、１５０日戦闘、１００日戦闘の経済キャンペーンも効果は上がらなかった」と伝えるが、日比谷の派遣村を見て日本はホームレスだらけ、経済破綻と伝えるようなもので、そろそろ笑えない偏向報道に終止符を打つ時期に来ている。

　共同社説は国内経済の安定化を反映し、対外関係でも昨年とは異なる余裕をみせている。
　まず朝米関係について「朝鮮半島及び地域の平和・安定を保障する上で提起される根本問題は朝米間の敵対関係を終息させることだ」とし、「対話と交渉」を通じた核問題解決を強調した。対話を通じた核問題解決を呼びかけたのは０４年以来で、昨年１２月のボスワース訪朝による“暗黙の了解”を踏まえたものである。
　「米朝国交正常化よりも平和条約締結を優先させた」「国連制裁解除を６か国協議復帰の条件にした」との報道もあるが、北朝鮮としては急がず、腰を据えて米国との交渉に臨むということであろう。

　韓国に対しては「００年の南北首脳会談で署名された６・１５共同宣言を尊重し、対話と関係改善の道に進むべきである」と呼びかけ、昨年のような李明博（イ・ミョンバク）大統領を名指し批判する激しい非難は影を潜めた。
　南北首脳会談を意識したものである。玄仁沢（ヒョン・インテク）韓国統一相は昨年末の記者会見で「（南北首脳会談の）可能性は開かれている。どんな水準の対話も行う用意がある」と述べているが、南北が水面下の接触をしていることは公然の秘密である。北朝鮮で新型インフルエンザが発生すると異例の速さで支援に乗り出したのは、チャンネルが機能している証左である。

　対日関係への言及は今回もなかったが、鳩山政権の対応次第ということである。
　北朝鮮は対日交渉にそれほど高い優先順位を与えていない。外相級会談が予想される米国、金正日総書記の一月訪中説が流れている中国、南北首脳会談が水面下で進行中の韓国が並行的で、日本はその次という位置づけである。
　日本がそこに割り込むには、安倍・福田・麻生政権の失敗を繰り返さない鳩山首相の新たなイニシアチブが必須条件となる。

　共同社説要約

　朝鮮労働党創立６５周年、祖国解放６５周年の今年、重工業をはじめとする国の経済的威力を強化し、軽工業と農業に力を入れ、人民の生活に決定的な転換を起こさねばならない。
　消費品の生産を大々的に伸ばすために、軽工業製品の生産に必要な原料、資材を適時に円滑に確保しなければならない。対外市場を拡大し、対外貿易活動を積極的に行う。
　軽工業と農業の発展は重工業の発展にかかっており、生産性向上が重要である。鋼材が出れば、コメも機械も出る。金属工業部門は我々の原料、燃料に基づく主体鉄の生産能力を伸ばし、銑鉄と鋼鉄、圧延の目標を占領しなければならない。電力工業部門は火力発電所に力を集中しながら、熙川発電所をはじめとする大規模水力発電所建設を推進する。石炭工業部門は生産能力を絶えず高めなければならない。鉄道運輸部門は規律や秩序を確立し、機関車や貨車の生産、鉄道近代化、鉄道線路の重量化を実現しなければならない。
　機械工業部門では、情報産業時代のニーズに合わせてCNC化を進め、パフォーマンスの高い最先端機械設備をより多く生産しなければならない。
　今日の知識経済の時代には先端技術開拓が勝利を意味する。科学技術と生産を密着させ、技術開発力、製品開発能力を高めなければならない。
　経済幹部たちは進取的で現実性のある企業戦略、経営戦略を立て、労働行政規律を確立し、高度に組織化された社会主義計画経済の優越性を示さなければならない。
　人民軍の将兵は熙川発電所建設場をはじめとする大建設で偉勲を立て、党を強化し役割を高めなければならない。
　
　６・１５5北南共同宣言発表の１０年間は、「わが民族同士」こそ唯一無二の統一理念であるということを確証している。南朝鮮当局は北南共同宣言を尊重し、南北対話と関係改善の道に出なければならない。
　朝鮮半島と地域の平和と安定を確保根本的な問題は、朝米間の敵対関係を終息させることである。対話と交渉の朝鮮半島の強固な平和体制、非核化を実現しようとする我々の立場は一貫している。
　労働党と共和国政府は自主、平和、親善の旗を高く国の間の善隣友好関係を発展させ、世界の自主化のために力強く闘争していく。

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北朝鮮新年共同社説　経済再建に自信を深める理由（上）

　北朝鮮は２０１０年の施政演説と位置づけられる新年共同社説で経済問題を前面に掲げ、「人民生活に決定的な転換」と経済再建に自信を漲らせたが、単なる虚勢や空威張りではない、それなりの理由がある。
　「経済が本格的な上昇の段階に入った」と振り返った昨年の成果に手応えを感じているからに他ならない。
　首都ピョンヤン中心部の金日成広場で２日、新年共同社説が提示した課題貫徹のための１０万人決起集会・デモが行われ、崔永林・労働党ピョンヤン市党委員会責任書記が「今年を大変革の年にしよう」と檄を飛ばすと大歓声が響き渡るなど、市民の意気も高い。
　
　共同社説は昨年の主要成果として「人工衛星・光明星1号発射、第２回地下核試験、チュチェ（主体）鉄生産システム完成、独自のCNC技術開発」を挙げ、「劇的な転換の年だった」と総括した。
　前の二つは外交軍事的に日米などとの軋轢をもたらしたが、後者の二つは工業面での画期的な技術的成果であり、経済波及効果は極めて高い。

　チュチェ（主体）鉄は国産の無煙炭を製鉄に利用する新技術で、前にも書いたように、ソンジン（城津）製鋼連合企業所で昨年暮れに生産工程に導入された。
　詳しい事実確認はこれからだが、報道通りなら、北朝鮮製鉄産業はコークス炭不在の歴史的な弱点を克服し、豊富な国産の鉄鉱石、無煙炭を利用しての製鉄が可能となり、需要に供給が追いつかない状況の中国に輸出して外貨獲得→新規投資への成長路線に乗ることが可能となる。世界有数のレアメタル資源を組み合わせて特殊鋼を生産すれば、世界市場開拓も有望となる。

　北朝鮮に高度な技術開発能力があるかと疑問に思う向きが多かろうが、巷の俗論に毒された無知と偏見である。
　『証言　北ビジネス裏外交』で明らかにしたように、北朝鮮には日本の植民地時代から蓄積された技術的伝統と優秀な研究陣がいるので、チュチェ鉄開発はそれほど驚くに値しない。
　また、「独自のCNC技術開発」も１９８０年代に在日系の企業から「亀城機械工場にファナック製のコンピューター付き旋盤ＳＵＴ６０モデルを一台・・・を送った」（『証言』Ｐ２０３）との当事者の証言がある。ＳＵＴシリーズは当時、韓国トップの現代グループも欲しがった最先端旋盤だが、北朝鮮はそれをいち早く導入し独自技術を発展させてきた経緯がある。

　共同社説は当てもなく、闇雲に人民生活向上を掲げているのではない。
　「鋼材が出れば、コメも機械も出る」とあるように、チュチェ（主体）鉄生産を突破口に冶金工業を中心とする重工業を再建軌道に乗せ、不振の農業、軽工業に効果を普及させようとする戦略を描いているからであろう。

　重工業を優先的に発展させ、軽工業と農業を同時に発展させるのは北朝鮮工業絶頂期の１９６０年代の路線であったが、その当時に匹敵する手応えを感じているようにみえる。
　デノミなど強引な金融改革や統制計画経済への回帰現象も、その中で出てきたと考えれば無理なく理解できよう。
　その結果、市場が萎縮し、マイナス効果がもたらされる可能性もあるが、それは次元の異なる政策論である。

　日本のメディアは相も変わらず「経済苦境」「不満を交わす」などと、制裁有効論に呪縛された一面的なネガティブ・キャンペーンを張っているが、主要な側面を見失っている。
　これでは北朝鮮の実像は歪み、偏見と悪意を再生産するばかりで、国民の知る権利に十分に応えているとは言い難い。

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金正日政権　０９年の最大成果は冶金工業復調

　北朝鮮経済再建の鍵が世界有数の埋蔵量を誇る鉄鉱、石炭、レアメタル資源などを開発する冶金工業にあることは専門家なら異論のないことだが、チュチェ（主体）鉄の生産技術開発でそれに目処がついたとみられる。
　来年中にはＧＮＰで日本を抜くことが確実視されているほど急膨張している中国市場に鉄鋼など加工原資材を輸出すれば、外貨不足が一挙に解消し、経済全体への波及効果は極めて大きい。
　『証言北ビジネス裏外交』でも指摘したように、産油国同様に北朝鮮は無尽蔵の資源の上に浮かぶ資源大国であり、経済が発展しない方が不思議である。チュチェ鉄開発が事実なら、いよいよ潜在力全開も夢ではない。

　ソンジン（城津）製鋼連合企業所が国産の石炭を製鉄に利用する新製鉄技術「チュチェ鉄」を確立し、主要生産工程である酸素溶融炉と精錬炉に金日成勲章が授与されたと朝鮮中央通信が１９日付で報じたことはすでに書いたが、北朝鮮は今、この快挙に沸き立っている。
　２６日に同中央通信は「祖国の青史に永久に輝く愛国献身の大長征」なる報道で今年を総括したが、「２０１２年の強盛大国の大門を開くために、今年、金正日総書記は全国２００余の単位を現地指導した」とし、その成果のトップに「社会主義の自立経済の柱である金属工業飛躍に必須のソンジン製鋼連合企業所のチュチェ鉄生産体系確立」を挙げている。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/12/12-26/2009-1226-010.html

　２５日にはピョンヤン体育館で「ソンジン製鋼連合企業所の労働者、技術者代表団を歓迎する報告大会」が大々的に開催され、党・政・軍幹部が参加し、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議委員長が労働党中央委員会、国防委員会共同祝賀文を伝達した。
　共同祝賀文は「チュチェ鉄生産体系確立は第三次核実験を行うよりもはるかに痛快な国力の偉大代示威」と最大限の北朝鮮式の修辞で賞賛した。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/12/12-25/2009-1225-010.html

　コスト高のコークス炭を使わない新製鉄技術は次世代型製鉄技術とされ、日本の神戸製鋼所や新日鉄などが開発を競っているが、報道通りなら北朝鮮はすでに技術的な問題を解決し、生産工程に導入した。
　国内にコークス炭（粘結炭）が産しないことに長年苦しんできたが、ようやく歴史的な弱点を克服したことになる。

　朝中国境地帯の茂山鉄鉱山の５０年にわたる開発権を中国に売ったが、途中で解約したといった情報が一時飛び交ったが、国内炭を用いるチュチェ鉄生産で一件落着だ。
　今後は付加価値をつけた鉄鋼材を需要の多い中国に売ることが出来る。炭素含有量は不明だが、銑鉄として売却しても利益はあがる。それを契機に冶金工業がフル稼働すれば、対中貿易の赤字構造が黒字に転換するのも時間の問題である。
　鉄鉱石、石炭など原料が全て国内産だから、国際市場で日韓鉄鋼材との価格競争でも有利になる。

　今年５月に北朝鮮は第二次核実験を強行した。「米国の核脅威に対抗する核抑止力拡大」がその大義名分だが、チュチェ鉄はそれ以上の力を北朝鮮にもたらすだろう。
　核は外敵に対する対抗手段だが、内なる敵＝経済危機には無力である。それを克服するのは経済再建しかないが、チュチェ鉄がその決め手になる可能性がある。

　そうしたことは、対北朝鮮ネガティブ・キャンペーンの色眼鏡をかけた日本のマスコミは報じない。
　そうした中、普天間移設問題で「北朝鮮への抑止力」論が再浮上して迷走し、他方で、北朝鮮崩壊論、暴走論がかまびすしく、金総書記についても「影武者」はては「日本人」と、群盲像をなでる状況にあり、混乱に拍車をかけている。

　主張や立場がどうであれ、まず相手を正確に知ることが出発点である。
　民主党・社民・国民連立政権は雑音に惑わされずに、腰を据えて日朝国交交渉に臨むべきである。

　最後に、読者の皆さん。
　立場、思想、意見が様々な人が当ブログを訪れた事に感謝し、敬意を表します。愚者は反対意見に耳を塞ぎ、賢者は反対意見を聞こうとします。
　その意味で、読者諸氏に会えたことは私にとっても一期一会以上の、望外の喜びです。
　良いお年をお迎えください。
　　

河信基の深読み

中国など多国籍企業が北朝鮮に１００億ドル規模の大型投資決定（続）

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北朝鮮新年共同社説　経済再建に自信を深める理由（下）

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北朝鮮新年共同社説　経済再建に自信を深める理由（上）

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金正日政権　０９年の最大成果は冶金工業復調

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