|
昨年３・７％の成長率を記録したとされる北朝鮮経済が上昇気流に乗るかどうかは、今年も３％台を維持できるかどうかに掛かっている。
鍵は中国だ。先進国最悪の不況に沈む日本経済が何とか持っているのは対中輸出が好調だからだが、経済規模の小さい北朝鮮は中国の影響がはるかに大きい。中国経済が今年も８％台の成長率を維持すれば、連動するように北朝鮮も３〜５％の成長が十分に可能であろう。
逆に言えば、中国が麻生政権の期待する制裁に舵を切れば、北朝鮮経済は深刻な打撃を受けることになるが、それはなさそうである。
「北朝鮮への支援を中断する考えはない。北朝鮮と関連した一連の措置は、北の民生と正常な経済貿易行為に影響を与えてはならないと、国連安保理決議１８７４号も規定している」（秦剛・中国外務省スポークスマン６月２５日定例記者会見）というのが中国の立場である。
それを裏付けるように、中国商務部は昨年１月から実施していた一部輸出品に対する臨時課税を７月から全面解除することを決定した。
同期間、穀物に関してコメ５％から最高２５％まで課税され、前年同期に約１１万トンあった北朝鮮の中国からの穀物輸入は、十分の一以下に激減していた。他方で、肥料は最高７５％であったが、韓国からの支援中断で北朝鮮は急遽中国から昨年１１月から今年１月の間に２万６千トン輸入した。
これらが撤廃されると、前年４１％急進した朝中貿易はさらに伸びよう。
また、４月からは３年ぶりに丹東などで対北ビザなし観光が解禁となり、北朝鮮が核実験した直後の５月２７に上海で募集した２０余名の観光客がピョンヤンに出発している。
新コースも開発され、北朝鮮東海岸の羅津市にあるインペリアホテルのカジノも５月から営業を再開した。同カジノは中国政府による官僚の賭博行為取締強化で客が激減し、閉鎖されていた。
中国が米国から国連安保理決議１８７４履行を再三迫られているにもかかわらず、逆に貿易拡大に動いている背景には、北朝鮮との伝統的な同盟関係を重視する戦略的な判断がある。
「中国外交部が最近、核問題よりも中朝関係を重視する内部決定を下した」「中国は国連決議に賛成したが、米日韓による圧迫で北朝鮮が孤立するのは国防上、好ましくないと判断した」との情報もある。
中国にとって、北朝鮮との対立は得るものがない。核が自分に向けられたものでないことは先刻、承知している。東北三省の経済開発に北朝鮮の地政学的な特性や資源は不可欠であり、国益上、何を選択すべきかは明々白々である。
「胡錦涛・金正雲極秘会談」情報も、その文脈からリークされたとみられる。
米国内でも、こうした事実はかなり知られている。
米保守系紙「ウォールストリートジャーナル」（６月２７日）も「中朝貿易は３年前の北朝鮮核実験後、増加した。北朝鮮の鉱物資源のバイヤーは中国人だ。米地質調査局は石炭、鉄鉱石、亜鉛、鉛、マグネサイトなどを中国に輸出している」と伝えるなど、国連安保理決議は中国の協力なくしては実効性を期待できないと言うのが支配的見方である。
先月３０日、米国務省は声明で、行政命令１３３８２号に基づき、ウラン濃縮装置購入に関与してきた北朝鮮の貿易会社・ナムチョンガン貿易（ＮＣＧ）を北朝鮮の核拡散ネットワークとして指定し、米国内資産に凍結措置を取り、米国の企業や個人との取引を禁止するとした。
米財務省も同日の声明で、北朝鮮企業の端川商業銀行と朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）を支援し、ミサイル開発などと関連する数百万ドルをイランから北朝鮮に送金した疑いがあるイラン所在の企業に対し制裁措置に入ったことを明らかにした。
しかし、米国の世界経済での影響力は低下しており、また、北朝鮮がBDA問題で学習していることから、いずれも象徴的な意味しかあるまい。
国連安保理決議履行調整官のゴールドバーグ元駐ボリビア大使が率いる米政府代表団が訪中し、中国側に安保理決議履行を促すことになろうが、実務レベルの代表団が何回訪中しても、朝中の戦略的連携の壁に穴を開けるのは不可能である。
皮肉にも、北朝鮮が騒ぐほど中国の存在感、発言力は高まり、中国に頼る米日韓は北朝鮮以外の分野でも譲歩を迫られることになる。
米国は政権が変わる度に、行ったり来たりと一通り学習した後に独自の外交を打ち出す傾向が認められる。
早晩、オバマ大統領も政治的な決断を迫られる。
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（32）
