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「テロリストの国賓待遇」は、安倍政権以来の「全員奪還路線」の極致と言えよう。中井拉致担当相は「遊覧飛行は韓国側の要請」と嘘を付き、韓国政府から抗議される醜態をさらした。
ピントがかなりずれた中井氏はさらに「金賢姫さんは『めぐみさんは生きている』と言ってくれた。日朝ピョンヤン宣言の見直しが必要だ」と公言し、「全員奪還路線」の貫徹を主張したが、笑いこそすれ、まともに耳を傾ける人はほとんどいない。
「全員奪還路線」は一見して強気だが、「西岡力の嘘と北朝鮮幻想」で明らかにしたように、根底には、「北朝鮮はめぐみさんを生かしてくれている」「重要な情報を握っているので出せない」といった情緒的な北朝鮮幻想論が潜んでいる。 「テロリストの国賓待遇」はその愚かさを赤裸々に示したと言えよう。
破綻した「全員奪還路線」に代わる戦略的な思考が菅政権に出来るか、それが問われている。
幸いにして北朝鮮側は、日朝ピョンヤン宣言は今も有効として、日本側が冷静に判断できることを我慢強くまっている。
日本人客を見越した上海万博の北朝鮮パビリオンで、金正日総書記が２００２年９月に訪朝した小泉首相と会談した写真を図柄に使った記念切手を発売しているのもその一つである。５種類の切手セットの価格は８０元（約１０５０円）で、１日に数百枚さばけるという。
金大中大統領、��小平副主席、胡錦濤主席、プーチン・ロシア大統領らとの記念キットと一緒に売られているのは、それだけ北朝鮮が今も小泉訪朝を評価していることを物語る。
産経新聞は例のごとく「北が切手で一儲け？」と瑣末な報じ方をしているが、そんな皮相的な見方では北朝鮮の意図を知ることはできない。
日朝ピョンヤン宣言は「５人生存、８人死亡、４人入境せず」で決着し、残る問題は賠償問題を中心とした日朝国交正常化交渉の過程で処理することで合意している。これは金総書記が示した戦略的な判断であり、覆る客観的な可能性は全くない。
それにけちをつけ、問題をこじらせたのが『証言 北ビジネス裏外交』で明らかな「安倍晋三、西岡力の嘘」である。それを清算し、本来の戦略的な外交に戻るように北朝鮮はエールを送り続けるが、菅政権は応えることが出来るであろうか。
安倍政権以来の歴代政権は米国の支援に期待を掛け、その代価にMDをはじめとする米製武器購入や普天間基地移設に伴う莫大な支出、米軍への思いやり予算など,膨大な財政負担を強いられてきた。
それによる財政への皺寄せと国民生活圧迫は限界に達している。
それはまた、天安艦沈没事件での対応に見られるように、中国との対立を醸し出す一因となっている。「『緊密な朝中』を誇示した金正日訪中と東アジア国際力学」でも指摘したように天安艦事件朝中＋ロVS米韓日の構図を浮き上がらせた。
それを裏付けるように、米国防総省は最近議会に提出した「中国の軍事安保力評価」の年次報告書で「中国が朝鮮半島の混乱で域内安全保障力学が変化すると判断し、軍事的展開をする可能性がある」と初めて北朝鮮事態と関連した中国の軍事介入に言及した。
現状のままでは日本は米国の中国との覇権ゲームのコマとして使われ、同盟国の米国と最大の貿易相手国の中国との間で股裂きになるだけである。
外交的な主体性を回復し、自国の安全は自国が責任を持つためには、まず対北朝鮮外交で理性を回復し、歪みを修正することが急務である。
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日朝関係
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北朝鮮のカリスマであった金日成主席が「高麗連邦共和国構想は、日本の南朝鮮（韓国）への影響力拡大阻止が主たる狙い」と述べていたと、１８日、米研究機関が明らかにした。
それから３０余年、日本は朝鮮半島での存在感を喪失し、東北アジアの一辺境国へと急速に後退しつつあり、金日成の心配は杞憂に終わった。
金日成は１９７３年６月に高麗連邦共和国構想を発表した。『韓国を強国に変えた男 朴正煕』で書いたように、ライバルの朴正煕政権が６５年の日韓条約以降の日本との経済協力で「漢江の奇跡」に拍車を掛け、南北の経済力が逆転しつつあった時期であり、韓国とその有力スポンサーの日本を強烈に意識していた。労働党機関紙・労働新聞も連日、「南朝鮮は日本資本に侵略され、対日隷属性を強めている」と非難していた。
その意味で上記の金発言は想定内のことであるが、今日の時点で振り返ると、日本の後退が目に付く。
読売新聞によると、金発言は７３年１０月に訪朝したブルガリアのジフコフ共産党書記長に語ったもので、ウッドロー・ウィルソン・センターが発言録をブルガリア筋から入手した。 金主席はジフコフ書記長に対し「南朝鮮で日本の帝国主義を認めない」と繰り返し述べ、日本が経済進出で韓国を事実上支配しようとしているとの「日本脅威論」を展開した。
その上で「南朝鮮を日本の植民地や米帝国主義の恒久基地にしない。目標は南朝鮮をこの危機から救い出すことだ」として、高麗連邦共和国構想を進める必要性を強調した。
その一方で、「敵は愚かではない」と述べ、日本の影響力拡大阻止は容易でないとの認識を示したという。
金主席の構想は、南北の政治体制を維持したまま外交・軍事を統括する共同体を設置して段階的に統一へと向かう一方で、国連には単一国家として加盟するとする。
直接的にはその直前に朴正熙大統領が発表した特別声明（６・２３宣言）に対抗することにあった。６・２３宣言は南を中国、ロシアが、北を米国、日本がクロス承認し、国連に同時加盟するというものであったが、金主席は「分断を固定化する」と激しく非難し、「祖国統一五大綱領」とともに高麗連邦共和国構想を発表する。
その直後の８月に金大中拉致事件が起き、前年７月４日の南北共同声明で盛り上がった南北統一の気運は一挙に萎み、南北対立は決定的となる。
南北は前年１２月、申し合わせたようにそれぞれ維新憲法、社会主義憲法を制定して独裁的な体制を強化している。
統一はあくまでも目標、建前であり、本音は現体制の維持にあったと考えるべきであろう。
金日成が警戒していたのは、韓国において経済大国の日本の影響力が必要以上に高まることであった。
『証言北ビジネス裏外交』にあるように、当時金日成＝金正日父子は、朴正煕が進めていた浦項製鉄所（現ポスコ）に対抗し、新日鉄との協力（Ｄプラン）で南浦一貫製鉄所建設に腐心していた。
それが米国の反対で頓挫し、南北の経済競争は事実上、決着がつくことになる。
金主席がライバルの韓国に対する日本の経済的な影響力拡大阻止に神経を使ったのは当然ともいえよう。
金主席の限界は、朴正煕の外資導入輸出振興策を理解できなかったことにある。盟友の中国の��小平がそれに注目し、１９７８年から朴とのホットライン設置に動いていたが（『証言』Ｐ１７５参照）、その落差が今日の明暗を分けた。
いずれにしても当時、東北アジア地域における日本の経済的な存在感は圧倒的であった。韓国のみでなく、北朝鮮も対外貿易国の第一は日本であり、そうした状況は２０００年代初めまで続いた。
それを背景にしたのが小泉外交であり、第１次、第２次訪朝を通じて、日本の朝鮮半島と地域に置ける政治的な存在感は頂点に達したといえる。
しかし、その後、日本の外交は拉致引きこもり症に陥り、急速に存在感を失った。現在の日朝貿易はゼロに限りなく近づいているが、それがそのまま北朝鮮に対する影響力を表す指数である。
韓国も対日交易は中国、米国に次ぐ地位に後退し、政治的には歴史認識、独島（竹島）問題などでむしろ険悪な局面にある。
その意味で、金日成の憂慮は杞憂であった。
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韓国の統一研究院が昨年11月に実施した世論調査によると、７０％が北朝鮮の核武装に脅威を感じているが、南北首脳会談開催には８７％が賛成している。 |
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韓国のＫＢＳラジオが今朝、「韓米日３国が初めての共同軍事訓練を実施する案を推進中と米軍高官が明らかにした」と伝えた。 |
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日本メディアの北朝鮮報道は小沢報道とパターンが全く同じで、特定方向からの情報を集中豪雨的に流し、「ならず者国家」などと悪質ネオコンがばらまいた悪者イメージを拡散させることにある。 |
