日朝関係

北朝鮮崩壊論は幻想　腰を据えた対北朝鮮政策が必要（上）

　北朝鮮が暴動や内戦、天災などで混乱し、金正日体制が崩壊する可能性はゼロではないが、極めて低くなったとみた方が実情に即しているだろう。
　一部メディアが「韓国が北朝鮮非常事態を想定した初のマニュアル『復興』をまとめた」と伝えたが、それはあくまでも万が一の危機管理の一環でしかない。
　『証言』で明らかにしたように、日本では安倍政権以来、北朝鮮体制崩壊を期待する声が強くあり、棚からボタモチ式の安易な対北朝鮮政策に流れ、「失われた８年」をもたらした主因となってきたが、鳩山新政権は同じ失敗を繰り返すべきでない。

　最近も一部に中国が国連制裁に協力し、朝中国境が閉鎖状態にあるとしてぞろ体制崩壊論が頭を持ち上げている。
　確かに、昨年11月下旬のデノミ実施を前後して北朝鮮は中国との国境を封鎖し、国境貿易の７割が集中する丹東で物流が萎縮したことが観測された。
　しかし、自由アジア放送（RFA）が13日、現地旅行代理店代表の話として伝えたところによると、北朝鮮は今月15日から外国人観光客受け入れを許可し、ヨーロッパ方面を中心にした観光客募集を再開したという。
　「昨年は1千人の（ヨーロッパからの）外国人観光客が北朝鮮を見つけた、今年も同様の規模になる」とし、新たに羅津と先鋒、白頭山周遊などの観光商品を開発している」と言う。

　北朝鮮は韓国に対しても金剛山、開城観光再開を提案している。外貨稼ぎが目的だが、一部で伝えられたデノミによる混乱が収まったということであろう。
　唐突なデノミなど一連の金融改革政策の効果を測るのはまだ時間が掛かるが、混乱が外部で想定されたよりも早く終息したことは、逆に、体制の安定度をうかがわせる。

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毎日新聞社説「米朝協議　あくまで核廃棄めざせ」の不見識

　新聞の社説がオピニオンリーダーたろうとするなら、十分な見識が求められる。不見識な社説は無用な誤解を広げ、百害無益である。
　然るに今日の毎日新聞社説「米朝協議　あくまで核廃棄めざせ」は遺憾ながらその要件を満たしているとは思えない。「核廃棄」ではなく「核武装」を促す結果になっているからである。
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091208k0000m070144000c.html

　「北朝鮮を完全な核廃棄へと導く新たな道を、切り開かねばならない」として、ピョンヤン入りするボスワース特別代表ら米政府代表団に注文をつけるのは異論がない。
　だが、「異様な独裁国家の核の脅威が存続している事態は断固として解消する」は無礼ではないか。北朝鮮に喧嘩を売り、交渉の足を引っ張るようなものである。米朝協議はあくまでも対等な立場の交渉であり、降伏勧告ではないことを銘記すべきである。

　また、「この問題は解決への展望が見えない状況だ。・・・当初、強硬姿勢をとったブッシュ政権は北朝鮮の核実験後、安易な妥協に走って失敗した」は基本的な認識に問題がある。
　米朝交渉はクリントン政権時代の９３年に開始され、オルブライト国務長官訪朝からクリントン訪朝寸前まで行ったことは周知のことである。それが成就していたら、北朝鮮の二回の核実験はなかったであろう。

　ところが、ブッシュ政権が北朝鮮との和解合意を覆し、北朝鮮をイラク、イランとともに「悪の枢軸」と挑発しながらイラクを侵略する中、北朝鮮に対しても「核先制攻撃」までちらつかせたことで、対立が再燃した。
　北朝鮮は「強硬には超強硬」「核抑止力保有は自衛権」と、対抗意識を剥きだしにして核実験へと突き進んだのである。

　つまり、ブッシュ政権の強硬策が北朝鮮の核実験を招来したのであり、クリントン上院議員（当時）ら米民主党も「ブッシュの失敗」を厳しく批判していた。
　毎日社説が言う「安易な妥協に走って失敗した」は重大な事実誤認であり、「解決への展望が見えない」のはそのためである。
　
　社説はさらに、「北朝鮮との交渉を始めて以来、結果的に事態は悪化した」と交渉無用論をにおわせ、「ボスワース氏は米朝関係正常化や経済支援も可能だと説明する模様だが、北朝鮮が粘って身勝手な要求を重ねるのは目に見えている。・・・中国は強い影響力を発揮する責任もあるはずだ。北朝鮮は打開困難な窮地に陥れば自ら大きく譲歩する。米国と中国が協力し、そんな状況を作るのは可能なはずである」と、北朝鮮への圧力強化を主張している。
　これこそ「ブッシュの失敗」の繰り返しでしかない。
　事実関係を逆立ちして見ているから、天に向かって唾棄するような結論しか出てこないのであろう。

　この社説の最大の欠点は主体性の欠如である。
　「米国では『核拡散を防ぐことで良しとすべきだ」といった趣旨の主張も公然と語られている。北朝鮮の手に少量の核兵器や核物質が残ってもやむをえない、という意味になる。この『当面』が長期化するなら、日本が容認できることではない」と声を張り上げながら、肝心の日本は何をすべきかについて頭が回らない。

　安倍政権以来の制裁・圧力の強化を言外に主張しているようだが、「ブッシュの失敗」ならぬ「安倍の失敗」を繰り返すことを勧めているようなものである。
　安倍政権以降、日本は感情的な拉致問題を核問題の上に置いて、６か国協議合意の北朝鮮への重油支援を拒み、６か国協議破綻の一因を作った。北朝鮮との対立は最悪となり、結果的に「北朝鮮の核の脅威」を自ら招いてしまった。

　日本のマスコミ言論も「安倍の失敗」を支持し、感情的な反北朝鮮世論を煽ってきた。ネオコン系の記者が増えてきたとの指摘もある。
　それを総括しない限り、いつまでたっても外野で遠吠えするしかなかろう。

　社説執筆者には『朝鮮半島和解協力１０年』の「五部　日本と朝鮮第4章」に収録された綛田芳憲論文「日本の北朝鮮政策の決定要因」を読むことを勧める。　

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ＮＨＫスペシャル「秘録日朝交渉」が避けた不都合な真実

　昨晩のＮＨＫスペシャル「秘録日朝交渉～知られざる“核”の攻防～」は期待外れであった。
　北朝鮮との約束を破り、日朝交渉を停滞させてしまった要因である「安倍の嘘」に蓋をしてしまっているからである。
　それについて私は拙書『証言』で明確に指摘したが、ＮＨＫスペシャルはそれに背を向けたために相手の顔がますます見えなくなってしまった。

　「常軌を逸する行動を続ける」と言うのは、相手が何を考えているか理解できないと釈明しているにすぎない。
　どこの国もそうだが、北朝鮮も自己の国家戦略に基づいて行動している。それを解明せずして、非難を浴びせるだけでは得るものはなかろう。

　同番組は「会談記録全文を初めて入手した」とし、「二度の日朝首脳会談を、焦点となっている“核”の視点からあらためて検証」するとするが、番組を見た限りでは資料の解釈が消化不良に終わっている。
　北朝鮮は、首脳会談を事前交渉でまとまったことを確認する場として位置づけている。そうした政治文化への理解が不足しているため、『証言』で明らかにした中川秀直・姜錫柱シンガポール会談などへの言及が全くなされず、感傷的、皮相的な解釈に流れてしまったと言える。
　
　例えば、第一回会談に同席した安倍晋三官房副長官（当時）が金正日総書記について「（拉致が議題に出されたとき）それまでの快活から固くなり、上目遣いになった。気が弱いと思い、押していくべきと考えた」。「感情的になり、追い詰められていた」と感想を述べているが、根拠薄弱な直感の域を出るものではない。
　しかし、彼はそれを思い込み、首相になると一連の強硬策に傾き、日朝関係を断絶状態にしてしまったことは、失われた７年間が如実に語っている。

　特に、蓮池薫氏ら５人の拉致被害者の一時帰国の約束について安倍官房副長官は「そんな約束はなかった」とマスコミを欺き、反北朝鮮世論を炊きつけ、自身は一躍「対北朝鮮強硬派のヒーロー」に浮上し首相ポストまで得たが、拉致問題は解決不能の状態にしてしまった。
　第二次首脳会談はその謝罪から始まったことも『証言』で明らかにした通りであり、金総書記が小泉首相に対して「日本は約束を破った」と批判していることがそれを裏付ける。

　遺憾なことに、番組ではそうした肝心なことはスルーしてしまっている。
　逆に「拉致問題での北朝鮮の無責任な対応」と相手に一方的に責任を押し付けているが、これでは安倍政権時代のプロパガンダと何ら変わらない。
　「日本は、制裁を強化しようにも有効な方策は尽き、６者協議の進展でも主導権を発揮できずにいる」と嘆いたが、日本にとって不都合な真実にも目を向ける勇気と知恵がなければ、袋小路からの出口を見つけることは難しい。

　番組は「ピョンヤン宣言で初めて北朝鮮は他国と安全保障の取り決めを交わした」とし、それが翌年の６か国協議開催に繋がったと自賛した。
　田中・元外務省アジア太平洋局長は「米朝の９４年枠組から漏れ、核、ミサイルについて日本は蚊帳の外だった。それに入ることが日本の役割だ」とコメントしたが、当たっているかもしれない。

　だが、そのチャンスをみずみず失った重要な一因は、安倍政権以降、包括的といいながら実際は拉致問題に偏り、核・ミサイル問題の上に置いてしまったことにある。
　その総括を客観的にしない限り、正しい教訓を導き出すことは難しい。番組は核に焦点を当てるとして拉致問題から逃げてしまったために、それに成功しなかった。

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旧ソ連文書が語る黄長燁元書記亡命の理由（下）

　黄長燁元書記とは最高人民会議議長の時にピョンヤンで会ったことがあり、大学の大先輩でもあるのであまり強いことは言いたくない。
　亡命した気持ちも分からないではないが、自己の責任というものも忘れないでもらいたい。チュチェ（主体）思想を責任ある立場から説いた以上は、他に責任を全て覆い被せるのではなく、自身の主体的な総括が必要であろう。

　この場で細かいことにまで言及するのは出来ないが、黄元書記は情勢判断を誤り、結果的にヤコブレフ元ソ連共産党書記に取り込まれてしまったのではないだろうか。
　旧ソ連文書によるとソウルオリンピックを挟んで８６年５月、８８年１０月１８日にモスクワに飛び、ソ連の影響力行使を求めたというが、崩壊間近のソ連への認識が甘かったというしかない。逆にヤコブレフソ連共産党書記から新思考外交を説かれ、１０年後に屈したということではないだろうか。

　私はゴルバチョフ・ソ連共産党書記、ヤコブレフ書記は、ペレストロイカを説きながらペレストロイカの何たるかを理解していなかった無能なコンビだったと理解している。そのことは、ソ連・東欧崩壊とその後の無用な混乱を鄧小平の中国と比較すれば自ずと明らかである。
　それだけに、黄元書記が北朝鮮の第二のソ連・東欧化を主張しているように見えるのは遺憾なことである。

　それについては別の機会に譲るとして、憂慮されるのは黄元書記が日本の反北朝鮮勢力に利用されようとしていることである。
　中井拉致担当相が先ごろ訪韓し、黄元書記の訪日を要請したのはその具体的な一例と言えよう。

　産経新聞主張は「黄氏は本紙の取材に『（拉致問題は）よく知らない』といいつつ、『私が日本に行くことに名分があり、日本国民や日本政府の助けになるのなら行く』と述べている。来日が実現する可能性が高まってきた。黄氏の来日は、拉致や核問題で頑なな態度を取り続ける北朝鮮に対して日韓の強い連携を示すメッセージとなろう。拉致、核問題の早期解決のためには、日米韓３国の連携を強めながら、中露の協力を求める外交努力が必要である」と書いている。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091028/plc0910280312004-n1.htm

　このような姿勢は安倍政権以来数年間も続けられたが、何の効果もなかったばかりか、事態を悪化させてきただけであったことは今更二言するまでもない。
　黄元書記を引き込んで鳩山親政権も同じ愚を犯させようと画策しているようだが、中井氏との面談を拒否した黄元書記が判断を誤らないことを期待したい。

　産経新聞はそれなりに一貫しているとも言えるが、不可解なのは２日付の朝日新聞朝刊が一面トップで「拉致工作機関、金総書記が直接指揮日本政府調査で判明」と報じたことである。内容自体は専門家なら誰でも知っていることで、目新しいのはない。
　問題は「日本政府の関係当局の調べで明らかになった」と今になってセンセーショナルに扱う、その意図である。
　あくまでも私の推測だが、旧ソ連文書公開と関連して朝鮮日報が「ファン・ジャンヨプ氏、ソウル五輪前にテロの脅し？」と報じたことと発想において近似性がある。
　http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200911010336.html
　http://www.chosunonline.com/news/20091031000016

　黄元書記がモスクワに出入りしていた時期は、９７年の大韓航空機爆破事件と重なっている。黄書記がヤコブレフ書記に述べた「共同開催できなければ危機を招く」を同爆破事件と結び付けようというわけである。
　中井拉致担当相は同爆破事件の実行者である金賢姫の招請も考えていると伝えられるが、両者を新たな反北朝鮮キャンペーンに利用しようとの意図が透けて見える。

　中井氏の言動は、拉致被害者を意図的に作り出し、自衛隊による救出を主張してきた荒木和博「特定失踪者問題調査会」代表らの冒険主義的なグループにまんまと乗せられているように見えるが、そのような試みは日朝ピョンヤン宣言を死文化させ、日朝関係を抜き差しならない対立へと向けるだけである。
　仮に朝日新聞までそれに一枚噛ませられているとしたら、同新聞の名誉にとっても不幸なことである。

　

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旧ソ連文書が語る黄長燁元書記亡命の理由（上）

　中井拉致担当相が黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元労働党書記の訪日招請に動き、産経新聞などが積極的にバックアップしている。
　中井氏にはそれしか打つ手がないとの焦りがあるようだが、金正日政権打倒運動の先頭に立っている人物の訪日は、政権交代で新たな動きが出始めた日朝関係に無用な対立を引き起こすだけである。
　
　拉致問題でしか北朝鮮をみれない中井氏は黄元書記に対してよく分からず、一部の誤った認識を植えつけられているようだ。
　中井氏には『証言』を読んで日朝関係の歴史や問題点を総合的に理解してもらいたいものだが、これから紹介する旧ソ連文書にみられる黄元書記が亡命した背景も誤った認識を正すうえで有益だろう。

　ワシントンのシンクタンク・ウッドローウィルソンセンターと韓国の北朝鮮大学院が１０月３０日に明らかにした旧ソ連関連文書には、黄書記が亡命直前に重要な対ソ外交を任され、苦闘していた経緯が生々しく記録されている。
　それによると、1988年のソウルオリンピック開催を阻止するために、黄書記は86年5月16日にモスクワに飛び、ヤコブレフソ連共産党書記と会い、ソ連の影響力行使を求めた。

　黄元書記は韓国と北朝鮮との共同開催案を提示した。それが難しい場合はソ連や東欧社会主義国がソウル五輪をボイコットすることを求め、それでも韓国がオリンピック単独開催を強行した場合は全ての責任を負わなければならないと主張した。さらに、ピョンヤンで３～４種目の競技を開催することや、南北共同が不可能な場合は「第２４回オリンピック」としてオリンピック開催都市名からソウルを削除するように求めた。
　これに対してヤコブレフ書記はオリンピック共同開催案は支持したが、オリンピックのボイコットは難しいと答えたという。

　ソウルオリンピック開催後、ハンガリーが韓国と国交を結び、他の東欧社会主義国がそれに続く動きを見せると、黄書記は８８年１０月１８日に再びモスクワを訪れ、ヤコブレフ書記に同盟国としての効果的な対応措置を要請した。
　それに対してもヤコブレフ書記は、社会主義諸国は独自に行動しているとして事実上、拒否し、反対に、国際情勢が急変している中、北朝鮮も新思考外交に転換するように促したという。
　http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/article/search/YIBW_showSearchArticle.aspx?searchpart=article&searchtext=%ed%99%a9%ec%9e%a5%ec%97%bd&contents_id=AKR20091031002300071

　黄書記が亡命したのは１９９７年で、訪日の帰路、北京で韓国大使館に駆け込んだ。
　亡命理由について著書などで「祖国の体制に義憤を覚えた」と語っているが、対ソ外交の不成功が背景にあったことは間違いなかろう。

　

河信基の深読み

北朝鮮崩壊論は幻想　腰を据えた対北朝鮮政策が必要（上）

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毎日新聞社説「米朝協議　あくまで核廃棄めざせ」の不見識

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旧ソ連文書が語る黄長燁元書記亡命の理由（下）

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