日朝関係

海自抜きの検査法案なら北朝鮮も許容範囲だろう

　鳩山政権は２１日、北朝鮮を出入りする船舶などの貨物を検査するための貨物検査特別措置法案を、自衛隊を関与させない形に修正した上で２６日に開会する臨時国会に提出する方針を固めたという。
　海自抜きで海上保安庁が検査の主体となるなら核実験に反対する日本としてのけじめであり、北朝鮮も麻生前政権に対するような強硬姿勢は控えるであろう。

　報道によると、同法案は核実験に踏み切った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行するためのもので、北朝鮮に出入りする船舶が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海保と税関が検査する。
　自公政権下の先の通常国会で衆院解散に伴い廃案になった法案は、海保だけで対応が困難なら自衛隊法８２条の海上警備行動に基づき海上自衛隊が出動するとする挑発的なものであったが、その部分は削除する。
　
　鳩山政権は当初、臨時国会に提出する法案を１１本に絞り、同法案は含めていなかったが、岡田克也外相が「安保理決議を粛々と実行する法案で、できればこの国会で出してもらいたい」と要望したことで急遽、変更した。
　自衛隊の出動に同意しない社民党に配慮して自衛隊に関する部分を削除して調整を始め、社民党は２２日の常任幹事会で対応を協議すると言う。

　自公は海自出動を想定した従来の法案を議員立法の形で提出する構えを見せており、民主党としてはマニフェストに載せた以上、無碍に反対するわけにもいかない。
　むしろ、海自抜きの修正案で自公の挑発を封じ込める方が、現実的とも言える。海自抜きの検査法なら事実上、北朝鮮船舶と交戦する最悪の事態も回避できる。

　核実験は何であれ許されるべきではないし、核軍縮や核先制不使用でイニシアチブを発揮しようとしている鳩山政権がけじめをつけようとするのは当然である。核保有の野心を隠さなかった自民党政権とはその点で決定的に異なる。
　北朝鮮はもっと広い目で鳩山政権を見守っており、その一事をもって対決姿勢に転じることはなかろう。
　
　日朝間の溝は安倍政権以降、拉致問題絡みの政治的な思惑から意図的に造られてきたが、日本で喧伝されているほどのものではなく、対話を再開すれば氷解するものである。
　まず対話再開に努めるべきである。　
　

　

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岡田外相電撃訪朝はあるか

　クリントン元大統領訪朝→現代会長訪朝→温家宝首相訪朝→グラハム牧師訪朝と対話のスパイラルが進展する中、日本の立ち位置が微妙になってきた。
　蚊帳の外に置かれないためには独自の外交イニシアチブが必要だが、イラク、アフガン電撃訪問で存在感を示した岡田外相の出番だろう。

　環境は整いつつある。温訪朝の主目的は米朝の橋渡しであったが、日韓に歩調を合わさせることも秘めた目的であった。
　先の日韓中首脳会談で日韓首脳は温訪朝を支持し、「北朝鮮が核廃棄の意思を明確にすること」を対話再開の再出発点とすることで合意した。それに沿うように、南北当局会談が７月２日の第３回開城工業団地実務会談に続き、今月１４日、１５日に臨津江水害防止実務会談が開城工業団地内の南北経済協力協議事務所で開催された。１６日には南北赤十字実務接触が行われ、韓国側は１１月と来年旧正月の離散家族再会行事開催、金剛山の離散家族面会所の常設運営を北朝鮮側に提案し、北側の対応次第で食糧支援などに乗り出す意向を固めている。
　残るは、鳩山新政権の対応である。

　その意味で、鳩山政権が「６か国協議進展の状況を見る」として北朝鮮貨物検査特別措置法案の今月２６日召集の臨時国会への提出を見送ったことは、自民党政権時代の硬直した対北朝鮮政策と決別する前兆と言える。
　麻生前政権が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関だけでなく海上自衛隊艦船の出動も可能とするとした、極めて冒険的なものであった。このようなものが通れば日朝対立は決定的になり、戦争の危険性も増す。
　安倍政権以降の対北朝鮮政策が、拉致問題で「安倍の嘘」「横田めぐみ偽遺骨鑑定」など一連の偽情報を記者クラブを使ってマスコミに流しながら、北朝鮮を挑発し続け、反北朝鮮感情を煽り、政権浮揚と軍事力強化に悪用するところに置かれていた事はこれまで指摘した通りである。八ッ場ダムやＪＡＬなど自民党歴代政権の悪政が次々に暴かれているが、対北朝鮮政策も例外ではない。

　鳩山新政権が、自民党政権と癒着した外務官僚を排し、政治主導で旧弊を打破するのは当然のことである。
　民主党は衆院選のマニフェストで「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記したが、野党であったため官邸拉致対策本部を中心にした前政権の問題点、特に、情報操作や嘘が分からなかったのであろう。拉致対を検証、縮小再編する過程で問題点が浮上したものと思われる。
　北朝鮮も貨物検査特別措置法案見送りを肯定的なシグナルと受け取ろう。

　訪朝した米国のフランクリン・グラハム牧師は１５日、北京で共同通信に対し、北朝鮮の金桂冠外務次官らがボズワース米特別代表の訪朝を招請したことを明らかにした。さらに、「北朝鮮は６か国協議復帰に前向きだ。（米国との）２国間協議も希望している」と述べ、帰国後、ホワイトハウスに報告すると言明した。
　北朝鮮の意図を多面的に探っている米国は、日本についても期待するものがあると思われる。

　核軍縮での鳩山イニシアチブを各論に移すためにも、ここは岡田電撃訪朝で存在感を示したらどうだろうか。
　ぐたぐたと重箱の隅をつつく官僚的な議論は、７年経って何の結果も出せなかった事実が示すように、有害無益である。隣国の外相同士が会わないこと自体が異常なのである。異常状態を終息させることが出来るなら、急ぐにしくはない。
　北朝鮮との対話再開は、外交上のメリットのみならず、防衛費削減による財源確保、日本製造業の国際競争力向上などにも少なからず資することであろう。

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在北朝鮮被爆者救済は急務　鳩山首相は誠意を行動で示すべきだ

　オバマ大統領のノーベル平和賞受賞を喜ぶ広島や長崎の被爆者の声を日本のマスコミは大きく伝えるが、そこに北朝鮮にいる元在日朝鮮人被爆者の姿はない。
　日本植民地時代に軍需工場などに強制連行され、被爆した在北朝鮮被爆者がしかるべき救済も受けられずに苦しんでいることを、どれだけの日本人が知っているだろうか。

　日本人拉致被害者に同情を寄せる人は多いが、日本植民地時代に拉致同様に連れて来られた在北朝鮮被爆者に対しては大多数の人が知らない。自分のことには敏感だが、他人の痛みには無関心または無視である。
　このギャップが日朝関係改善を妨げる最大の障壁である。

　無論、日本にも在北朝鮮被爆者救済に尽力する人々はいる。実情を知ってもらおうと、ドキュメンタリー映画「ヒロシマ・ピョンヤン」（伊藤孝司監督）も自主上映されている。３歳の時に広島で被爆した女性の姿を追っているが、サブタイトル「棄てられた被爆者」が物語るように、しかるべき援護もなく原爆の後障害に苦しんでいる。
　在北朝鮮被爆者の約８割がすでに死亡し、生存者は３８２人というが、日本はいつまでも自己の責任に背を向けたままでいるのか。韓国の被爆者は今年になってようやく医療費支給などを受けることができるようになったが、北朝鮮の被爆者は国交がないとして放置されたままである。
　すべきことに目を向けず、拉致、拉致と自国のことばかりに声高になる姿には、北朝鮮国民のみならず、韓国、そして多くの在日朝鮮人・韓国人も強い違和感を感じざるを得ない。

　小泉政権時代の２００１年３月、外務省・厚生労働省による合同調査団が北朝鮮に派遣され、９２８人の生存被爆者を確認し、「国と国との問題ではなく、被爆者はどこにいても被爆者」（坂口力・厚労相）と救済の動きを見せたが、拉致問題で中断した。
　度し難きは、安倍晋三、麻生太郎、中川昭一氏らである。拉致問題には異常な熱意を示しながら、「強制連行はなかった」「従軍慰安婦は強制ではなかった」「植民地支配は正しかった」などとうそぶき続けた。噴飯ものなのは、安倍、中川両氏がＮＨＫの従軍慰安婦番組に圧力をかけて改編させ、麻生氏も麻生炭鉱での強制労働従事者への未払い賃金問題を未だに無視し続けていることである。
　ダブルスタンダードなどといった生易しいことではなく、国家主義者である彼らにはそもそも人道主義というものが理解できなかったと言うべきであろう。「闘う政治家」（安倍）などと自画自賛する拉致問題への異常な関心も、国家主義的なエゴと自己の栄達に利用する不純な政治的打算から出ていた。

　鳩山首相は「友愛」を掲げ、「東アジア共同体」構想を提唱した。過去の歴史認識問題に謙虚であり、過去の自民党歴代首相とは全く異なるスタンスを見せており、韓国、中国、さらに、北朝鮮でも期待感が高まっている。総論は良し、それが試されるのは各論である。
　毎日新聞のコラム「発信箱」が「厚労相、北朝鮮へ」（１０月４日）と「長妻氏に北朝鮮に行ってほしい。在朝被爆者の人道的援護が目的ではあるが、日朝間の閉鎖状況を打破するきっかけになるのではなかろうか」と長妻新厚労相の訪朝を進めていたが、同感である。

　小さなコラムではあるが、そうした良心の声がまずマスコミに広がり、人々に伝わり、新政権を動かすことを望みたい。
　いな、鳩山首相は自らのイニシアチブで事態を動かすべきである。後のことは自ずと従ってくる。　

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日朝修好抜きの「東アジア共同体構想」は絵に描いた餅

　鳩山由紀夫首相は２１日夜、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との初会談で、５２年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が欧州統合の出発点になったことを挙げ、東シナ海を「いさかいの海から友愛の海にすべきだ」として、日中間でもめているガス田の共同開発などを通じ、持論の「東アジア共同体」を目指す考えを示した。
　経済的な共同利益を追求していく中で東アジア地域の統合を目指す考え方は、歴史観のある合理的思考と評価できる。

　そこでもう一歩踏み出し、北朝鮮を巻き込む戦略性と度量を示してもらいたい。
　地域の臍にある北朝鮮との関係改善無くしては、せっかくの「東アジア共同体構想」も非現実的で絵に描いた餅でしかないからだ。レアメタルなどが豊かな北朝鮮抜きには、実利的な魅力も減少しよう。
　麻生前首相は東アジアサミットにインド、豪州を加えて中国を牽制する「自由と繁栄の弧」なるものを提唱し、結局、頓挫した。外務官僚の場当たり的な思いつきに弄ばれたのであるが、自分の足元とでも言うべき地政学的重要性を持つ北朝鮮と対立している限り、砂上の楼閣でしかないのである。

　日中首脳会談は中国側の強い要望で、鳩山首相のニューヨーク到着直後に、日米首脳会談より先に行われたという。官僚依存の自民党政権時代であったら「前例がない」との姑息な官僚的思考に阻まれ、実現しなかったであろう。胡主席は鳩山首相の「アジア重視」を実感したに違いない。
　鳩山首相は外務官僚が準備した作文に目もくれず「自分の言葉」で、日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した「村山談話を踏襲する」と明言した。操り人形のように官僚に言わされ、心が全くこもっていなかった自民党の歴代首相たちとは、明らかに異なる。

　胡主席は「首相が明確な立場を示していることを評価したい」と応じたが、ギクシャクしていた日中の距離が一挙に縮まった観すらある。安倍政権時代に同床異夢で交わされた「戦略的互恵関係」に魂が入ったと言ってもよいのではないか。
　胡主席が①首脳レベルの往来強化②経済・貿易関係の強化・発展③国民感情改善④北朝鮮を含むアジアや国際社会での協力推進⑤日中間の意見相違の適切な解決の「五つの提言」を示し、鳩山首相も賛同したことが、それを物語る。

　問題はそれを実践することである。
　ガス田問題もさることながら、焦眉の課題は北朝鮮問題で協力することである。自民党政権時代は北朝鮮に反対する不毛の「日中共助」に力点が置かれていたが、北朝鮮を国際社会に取り込む建設的な「日中共助」になってこそ意味がある。

　鳩山首相は「朝鮮半島非核化に日本も行動していく」としながらも、拉致問題に対する日本国内の厳しい民意を伝えたという。
　東シナ海のガス田共同開発について胡主席が「国民の理解と支持が必要だ」と述べたのに対し「国民の理解と支持をぜひ求めてください」と要請したが、拉致問題では、鳩山首相が自民党政権の下で悪化させられた日本国民の理解と支持を求める番である。

　それは八ッ場ダムや高速道無料化問題と構造的に似ており、官僚依存の自民党の失政を正す視点と毅然とした姿勢が求められる。
　嘘が暴かれたとき世論は一変する。「一時帰国の約束」や横田めぐみの遺骨鑑定などを巡る外務官僚の保身的な情報操作を情報公開で明らかにするだけでも、日本国民の意識に大きな転換が起きるのは必至である。
　

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北朝鮮からの鳩山新政権への修好メッセージ

　北朝鮮は日本の政権交代を評価し、民主党にチェンジへの期待感を示している。
　朝鮮中央通信は日本の総選挙を「自民党惨敗。政権は民主党に移る」と速報し、７日付にも「時代錯誤的な反動政治の当然の末路」と酷評した。続く８日の政府機関紙『民主朝鮮』論評「紐が切れた哀れな自民党」は、これまでの自民党政治を対米追随と切り捨てる一方で、民主党に対して鳩山代表がニューヨーク・タイムズに寄稿した論文で「友愛の理念で東北アジアの経済的統合と恒久的な安全保障システムを構築する見解を披瀝した」とおおむね好意的に評価し、「今後民主党がどのような政策を実施するのか、注視する」と結んだ。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/09/09-08/2009-0908-020.html
　
　自民党政権には愛想をつかした北朝鮮だが、小泉首相との間で結んだ０２年の日朝ピョンヤン宣言をベースに来る鳩山新政権との間で日朝正常化交渉を進める構えを示している。
　金日成政権時代からの北朝鮮外交の重鎮でもある金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１０日、ピョンヤンの万寿台議事堂で共同通信と会見し、民主党新連立政権を念頭に「日本がピョンヤン宣言を重視し、宣言に基づき不幸な過去を誠実に清算しようとするのであれば、両国間で解決できない問題はない。２１世紀になっても近くて遠い関係を打破できないことを残念に思う。我々は日本当局の不当な敵視政策に反対するのであり、日本の国民は敵ではない」と語り、日本との関係改善を呼びかけた。
　朝鮮中央通信は同日、「金永南委員長が日本の共同通信社代表団と会った」と伝えており、同発言が事実上、民主党新政権に対する北朝鮮初の公式メッセージと言うべきものである。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/09/09-10/2009-0910-016.html
　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000604.html

　それを受けて、対日交渉の実務責任者である宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は１１日、ピョンヤンで共同通信と会見し「民主党がアジア外交を重視すると主張した点に留意している。もし新政権発足後、接触を提起してくるなら、実務的に判断することになる」と対話再開の用意があることを明らかにした。
　また、自民党政権との間で衝突し、日朝交渉進展の障害となった日本人拉致問題について、「事実上すべて解決した問題」と従来の立場を繰り返す一方で、「（日朝）双方が解決した、していないと相反する主張をしているので、何をもって解決したとするかの基準が提起されることになる」と、現実的な対応をする姿勢を示した。さらに、拉致被害者再調査などを盛り込んだ昨年８月の中国・瀋陽での日朝実務者協議の合意について「新たに出発しなくてはならない」として、日本側が納得するような形で再調査に応じる意向を示唆した。
　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000787.html
　
　オバマ政権もクローリー米国務次官補（広報担当）が１１日の記者会見で、「我々は２国間協議を行う用意がある」と北朝鮮との直接対話に応じる姿勢を明らかにした。６か国協議への復帰確約を対話の前提条件としてきた従来の姿勢を、「６か国協議復帰を説得する」と変更したもので、CNNなど米メディアは「対話路線に転換」と伝えている。
　鳩山新首相は今月末の国連総会でオバマ大統領の核軍縮に賛同する演説を準備している模様だが、環境問題同様に、足元の北朝鮮の核廃棄にもイニシアチブを発揮できるような歴史的なものを期待したい。
　安倍、福田、麻生政権について冷淡だった北朝鮮も、鳩山首相らの訪朝には異論はないとみられる。
　
　留意すべきは、自民党政権時代のように拉致問題という個別的な問題に足をとられて日朝関係全般を損なう轍を二度と踏まないことである。
　「５人生存、８人死亡」は、金正日総書記が小泉首相との会談で正式に通報したことであり、小泉首相がそれを受けて日朝ピョンヤン宣言を結んだ以上、外交常識的には決着したことである。
　安倍政権以降、拉致問題を政権浮揚に利用する政局的な思惑から、「蓮池薫氏ら五人の一時帰国の約束はなかった」と政権・外務省ぐるみで嘘をつき、横田めぐみの遺骨についても「偽遺骨」とする政治的な鑑定を発表して反北朝鮮感情を煽った事実は否定できない。
　そうした問題の処理を含めて、日朝交渉は仕切りなおしということになろう。

　

河信基の深読み

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