河信基の深読み

ノーモア・ヒバクシャと麻生首相の「核の傘」容認発言は両立するか

　麻生首相が広島原爆の日の記者会見で「核の傘」が必要との認識を示したことに対してマスコミがどう反応するか注視していたのだが、遺憾なことにほとんどが無反応という反応を示した。
　そうした中、長崎原爆被災者協議会が「被爆国の首相としてあるまじき発言」だとして撤回を求める方針を決め、長崎原爆の日の今日９日、谷口稜曄会長が首相に撤回を求めると言うが、それをマスコミがどう伝えるのか改めて注目したい。
　http://www.asahi.com/national/update/0809/SEB200908090001.html

　「核の傘」は、総選挙における外交安保上の最大の争点と言ってもよい。
　それに関わる首相発言への無反応、無批判は、黙認という不作為とみなされても仕方あるまい。

　麻生太郎首相は広島原爆の日の６日、平和式典に参加する前の記者会見で、核廃絶への取り組みに関連し「核を持って攻撃しようという国がわれわれの隣にある。核を持って抑止する力を持っている米国と日本は同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと」と述べ、米国の「核の傘」が必要との認識を強調した。
　その直後の平和式典で「日本は、被爆の苦しみを知る唯一の被爆国です。私は、改めて日本が、今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます」と、矛盾した挨拶をした。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2009080600416
　http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/08/06/20090806k0000e040005000c.html

　今でも横須賀に出入りする米原潜は核を搭載している。麻生首相の「核の傘」容認発言は、非核３原則の「持ち込まない」を否定する二枚舌と言われても反論できまい。
　オバマ大統領のプラハ発言で核廃絶の機運がようやく世界的に盛り上がり、被爆国の日本は、「核には核で対抗」という冷戦時代の遺物である抑止論の呪縛を解き、核廃絶の流れを世界に広める新たなイニシアチブを求められているように思える。
　それに逆行する麻生発言に対して、被爆者団体が発言撤回を求めるのは当然であろう。

　麻生首相は６月の日韓首脳会談でも「北朝鮮核問題が深刻化すれば、国内で核武装すべきだという声が強まる」と述べ、韓国側を緊張させた。当人は中国が国連安保理制裁決議を履行するように牽制する狙いがあったようだが、主観的な意図とは裏腹に、そうした軽率な発言が対日警戒感を強め、地域の核拡散を刺激することを知らねばならない。
　麻生首相は外相時代の０６年１０月、衆院外務委員会で「隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と発言し、４野党から罷免を求められたことがあるが、時系列で発言を追うと、北朝鮮の核保有に対抗して日本の核武装を本気に考え始めたと解釈できないこともない。
　http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300475.html

　「核の傘」容認もしくは自前の核という乱暴な二者択一論が保守層の間で高まっており、麻生発言はそれを代弁した側面もあろう。
　それを批判しないマスコミには、「マスコミ言論、おまえもか！」の疑問が湧くが、思い過ごしであることを望みたい。

　北朝鮮の非核化は絶対に必要である。
　だが、米軍が韓国に戦術核を持ち込み、日韓の「核の傘」とともに北朝鮮に脅威を与えてきた背景を抜きに、一方的に核廃棄を求めても応じない。そればかりか、事態を悪化させるだけであることはこれまでの事実経過が証明している。
　
　北朝鮮は「自衛的な抑止力」と核武装を正当化しているが、皮肉なことに、日本では最近、同じことを言う人たちが増えている。
　平和式典と同日、「日本会議広島」が主催する「ヒロシマの平和を疑う〜田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」との講演会がもたれ、田母神元空幕長が「北朝鮮の核の現実的脅威に備え、日本が核武装することは当然」と主張した。
　当人たちは気付いていないようだが、主語など一部を入れ替えれば北朝鮮の「自衛的な抑止力」論と瓜二つである。ミイラ取りがミイラになってしまっては出口はますます見えなくなる。

　世界に発信すべき日本の大義であるノーモア・ヒバクシャへと愚直に一歩を踏み出す勇気と英知、それを支える健全な批判力が求められる。

クリントン電撃訪朝に困惑する日本メディア（下）

　近年の日本マスコミ言論の弱みは、批判力の減退である。長期自民党政権に取り込まれ、擦り寄る記事が増え、批判的な記事にも目の色を伺う遠慮が行間ににじむ。
　その傾向は拉致問題を政権浮揚に利用した自民党が社会に反北朝鮮感情を拡散させてから顕著になったが、それを清算しない限り、拉致の呪縛から脱し、主体性を回復するのは難しいだろう。

　読売社説「クリントン訪朝　米記者解放で新展開はあるか」は「クリントン氏は事実上、オバマ大統領の特使の役割を担ったと見られる」と産経新聞などとは異なる冷静な認識を示し、「米朝交渉開始へ動きが出てくる可能性もあろうが、米国が、日本や韓国などと緊密に協議することが前提とならねばならない。北朝鮮が核保有の既成事実化を図る限り、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行する必要がある」と注文をつける。
　だが、手詰まり感は否めない。いくら制裁を強化しようとも、北朝鮮が核保有を既成事実化することを止める保証はないからだ。むしろ、制裁に反発するように北朝鮮が核開発を加速化してきた経緯を考えれば、逆効果になる可能性が高い。
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090805-OYT1T01050.htm
　
　制裁一辺倒から脱し、視野を広げているのが朝日社説「これを危機打開の糸口に」で、「双方ともこの訪朝を局面を転換する機会にしようという意思がうかがえる。米国としても、緊張を一方的に高める北朝鮮に手を出しあぐねていた状態を脱するきっかけにできる。オバマ政権の発足後やっと米朝の対話の窓口が開かれたことは歓迎したい」として、積極的に評価している。
　だが、ここにも「核やミサイルとともに拉致問題を抱える日本では、政府内にも米国の先走りを警戒する声がある。事態を動かす糸口を米朝で探りつつ、米国は日韓とのすり合わせに努めてほしい」 と拉致問題が影を落とし、日本政府に日朝対話再開を呼びかけられないでいる。
　http://www.asahi.com/paper/editorial20090805.html#Edit1

　韓国では、米国が出来ることが韓国になぜ出来ないのかと、メディアのみならず与党・ハンナラ党からも、政府に特使派遣など南北対話再開の努力を促す声が高まっている。
　日本が制裁に偏るのは拉致問題がこじれたからであるが、その原因を自ら解かない限り、北朝鮮との対話は絵に描いた餅であり、片肺飛行するしかない。
　その間にも北朝鮮との対立は高まり、核の脅威も高まる。
　
　そのジレンマに悩むのが、毎日社説「クリントン訪朝　まずは女性記者釈放を」だ。
　「北朝鮮が危機を演出し脅迫で利益を得ようとする従来の路線を転換し、挑発的な行為をやめるなら実に有意義なことだ。形式上、６カ国協議より米朝交渉が先行しても許容範囲だろう」と、柔軟な姿勢ものぞかせるが、ブッシュ政権前期の強硬路線を主導したネオコンのような北朝鮮認識が気になる。
　「信頼の基盤は既に失われている。日米韓の結束を崩し核やミサイルを既成事実化させるのが北朝鮮の狙いなのだ」は、北朝鮮との対話を拒絶した対決宣言ではないか。
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090805ddm005070110000c.html

　同紙が最近、「核持ち込み密約」を大きく報じるのは、非核３原則を見直し、「核には核で対抗」へと傾いているからではないのかとの疑問すら浮かぶ。
　戦後の日本は、非核という建前と「核持ち込み密約」という本音を巧みに使い分けながら生きてきた。その矛盾を露にしたのが北朝鮮の核実験であるが、今のところ、マスコミ言論はそれを止揚する言葉を持ち合わせず、建前と本音の間で激しく揺れている。一部に、建前（大義名分）が後退し、自前の核を持ちたいとの本音（欲望）がむき出しになっていく現象があるのは残念である。

　その根底に拉致問題を引きずった感情がちらついているのは、実に危険なことである。
　

　

クリントン電撃訪朝に困惑する日本メディア（上）

　クリントン元大統領の訪朝が「単なる私的な行為」でないことは、特別機が帰着したロスアンジェルス空港に米国務省韓国課長が出迎え、オバマ大統領がクリントン元大統領と直ちに会談する段取りになっていることからも明らかである。
　歓迎宴を含めて３時間に及ぶ金正日・クリントン会談で、記者釈放問題だけが話し合われたと考えるのはあまりに子供じみている。オバマ大統領のメッセージを踏まえながら米朝関係についてかなり立ち入った意見が交換されたことは疑う余地がない。
　それは米朝高位級対話の序章であり、カーター訪朝→米朝枠組み合意の前例からみて、今後４カ月内に次なる動きがあろう。

　とは言え、日本のメディアにはクリントン訪朝は青天の霹靂であり、動揺が隠せない。
　ギブス・ホワイトハウス報道官の「私的な行為で、オバマ大統領の口頭メッセージはなかった」との説明を繰り返して場を繕っているのはそのためだ。

　だが、米国ではそれを額面通りに受け取る向きはほとんどない。
　米メディアは、クリントン元大統領が米国籍記者二人を連れて戻ったことから訪朝を評価する声が圧倒的であり、「金正日総書記はクリントン元大統領との会談で健康不安説を一掃した」「終始笑みを浮かべ、和やかなイメージを米国民に広めることに成功した」と伝えるなど、米朝直接対話の雰囲気が高まっている。
　小泉訪朝直後の日本の雰囲気を想起すれば理解しやすい。　

　やや取り残された感のある日本のメディアの論調を、新聞各紙の社説にみてみよう。
　最も動揺が激しいのが、主張「米記者解放　日米韓の共通戦略固めよ」で「私的な訪朝」であることを強調している産経新聞だ。
　「４〜５月に北が核・ミサイル実験を繰り返して以来、日米韓は一致して軸足を対話から圧力に明確にシフトし、北が完全な国際的孤立に陥った」と書くが、逆に、情勢認識がいかに甘く、願望レベルのものでしかなかったことを露呈してしまった。

　論調も一貫性を失っている。
　「北にとって、今必要なことは、６か国協議共同声明の約束を誠実に果たすことだ」と書くが、拉致問題を核・ミサイル問題の上に置いた安倍政権に同調し、同声明に定められた日本のエネルギー支援について「拉致問題が解決しない限り、履行する義務はない」と強硬主張したこととの整合性はどうなるのか。
　さらに、そうした姿勢が６か国協議破綻の一因となった責任をどう考えるのか、読者への説明責任があるのではないか。ややトーンダウンしたものの、「構想の具体化に向けては、拉致問題をどう組み込むかなどの課題もある」とこだわっているだけに、どう答えるのか興味がある。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090806/plc0908060357002-n1.htm

ブッシュ前政権の遺物であるジャパニーズ・ネオコンに縛られた麻生・対北朝鮮外交（下）

　「クリントン長官と拉致家族会との面会を調整している」（河村官房長官）と、あいも変わらぬ家族会頼みをみても、麻生政権の無策無能ぶりが分かろう。
　テロ支援国家指定解除を巡って生じた日米間の亀裂修復は、麻生首相が今月中旬に訪日するクリントン国務長官と、いかに建設的な話し合いが出来るかに掛かっているのだが、状況の変化がまるで理解できていないのである。

　昨年１０月、麻生首相は「ブッシュ大統領は拉致問題を忘れていないから、北朝鮮に対するテロ指定解除はない」とミスジャッジして浜松まで出かけ、ブッシュ大統領からの最後通告の電話を後援会の宴席で受け取るというゼンダイミブン（前代未聞）の大失態を犯した。
　それから学ばず、失敗を抱えた旧モードで対応すると、「やはり話すだけ無駄だ」と日本パッシングもしくはナッシングを自ら加速させることになろう。

　麻生首相は対話重視→テロ指定解除の流れを理解できず、ブッシュ政権前期のネオコン流強硬路線にこだわっているように見える。実際、本人や周囲のブレーンには、「一方的に解除した」「日本を無視した」と、いまだに反発がくすぶっている。
　オバマ大統領＝クリントン国務長官は、「北朝鮮と対話をしなかったことが核実験を招いた」と独善的なネオコン路線を批判し、クリントン政権時代からの対話重視路線を明確にしている。
　麻生政権はそれをいたずらに刺激し、そうでなくとも通商問題などの火種を抱えた日米の亀裂を、ぼやから火事へと燃え上がらせてしまう危険性がある。

　安倍首相＝麻生外相当時のジャパニーズ・ネオコン路線は安倍首相の政権投げ出しで事実上、破綻したが、後見人である最大派閥の森派、その顧問である安倍元首相の支援なくては政権を維持できない弱小派閥の麻生首相は、その呪縛から逃れられない宿命にある。
　胸から例のブルーリボンバッジを離さないのは、そのためである。支持率急落の中、安倍首相実現の原動力となった“拉致人気”の再燃に、一縷の希望を託しているのであろう。

　自分を強硬派に演出して当て込む“拉致人気”の再燃は、見果てぬ夢となろう。
　景気無策、国民給付金、道路、郵政、雇用等々、ころころ変わる麻生発言に日本国民は呆れ、怒っている。口先だけで、拉致問題を票集めに利用する使い古されたシナリオに乗せられるほど、お人好しではあるまい。

　９日発表のNHK世論調査で麻生内閣支持率は１８％とさらに低下し、その理由として「政策に期待できない」が半数近くを占めたが、とりわけ外交政策の貧困は目を覆うものがある。
　「外交を得意とする」と麻生首相を庇うマスコミもあるが、麻生外交の実態は、内政に劣らず官僚依存体質であり、しかも麻生外相時代で時計の針が止まってしまっている。

　安倍、麻生ラインを支えた谷内前外務次官を急遽政府代表に任命し、オバマ新政権との交渉に当たらせたことが、それを端的に物語る。
　先の施政方針演説も大半が官僚の作文の棒読みであり、外相時代に谷内次官に入れ知恵され、インド、オーストラリアに袖にされて霧散した日本版価値外交＝「自由と繁栄の弧」を繰り返しているのを見ても、教訓を得るとか進歩というものがない。
　クリントン国務長官に拉致被害者家族を合わせる案も、谷内ラインから出た苦肉の策だろうが、外交ではなく警察的な視点から北朝鮮との対決を続け、感情論や人情論で米国の支持を繋ぎ止めたいとする旧態依然とした姑息な発想である。

　日本外務省はいまや、脳死が言いすぎなら、思考停止状態である。
　北朝鮮との交渉チャンネルを持たず、外交の真髄を異なる価値観相互の交渉とするなら、外交機関としての機能を全く果たしていない。
　『証言』にあるように、以前は吉田毅のような民間チャンネルを活用する知恵と余力があったが、国民受けを意識した制裁・圧力パフォーマンスに偏った安倍政権時代から、北朝鮮に対しては自閉症、米国に対しては依存症を患っている。

　外務省は今や外交機関というよりも、実際にしていることは警察の下請けに近い。
　先月、斉木アジア大洋州局長が訪韓したが、拉致被害者の田口八重子に日本語を教えたと証言している大韓航空機爆破事件の犯人・金賢姫の訪日と田口八重子の家族との面会を韓国政府に求めた。

　狙いは見え見えだ。金賢姫を使ったセンセーショナルな仕立てで国内の反北朝鮮感情を刺激し、拉致問題解決のために何かしているとのアリバイ作りである。
　案の定、韓国から体よく断られ、北朝鮮からもまるで相手にされない。
　
　北朝鮮核問題、アフガン問題という明確な外交課題を持って東アジアを歴訪するクリントン国務長官に、場違いな話題を持ち出して水を差すようなことになれば、米国からも無視されることになりかねない。
　政権交代で外交を政治の手に取り戻し、リセットするしかあるまい。

ブッシュ前政権の遺物であるジャパニーズ・ネオコンに縛られた麻生・対北朝鮮外交（中）

　麻生政権がもたもたしている間にも、水面下の米朝接触の動きが浮上してきた。
　アブラモビッツ（Morton Abramowitz）元米国務次官補が１日、滞在先の北京で明らかにしたところによると、ボスワース元駐韓大使や海軍大学教授ら７人が３日から７日まで北朝鮮を訪問する。
　オバマ新政権発足後初の訪朝団だが、金桂官外務次官と会談すると見られ、２月中にも東アジア諸国を歴訪すると伝えられるクリントン国務長官との動きとあわせ、注目される。
　http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2009/02/01/0511000000AKR20090201067100009.HTML

　アブラモビッツ元国務次官補はクリントン政権時代に後に訪朝したオルブライト国務長官の意を受けて米朝非公式接触を調整してきたキャリアがある。
　先行する１月半ばに、やはり米朝非公式接触を担ってきたセリグ・ハリソン国際政策センターアジア研究部長が訪朝している。元ワシントンポスト記者の同氏は、１９９４年の米朝危機で金日成とのパイプを生かして裏交渉に当たり、６か国協議の過程でも北朝鮮高官から「プルトニウムを既に兵器化した」との情報を得て、米政府にしかるべき対応を促した実績もある。

　北朝鮮と断絶状態にある日本と異なり、米国、特に民主党政権は北朝鮮といくつもの太いパイプがあるのが強みで、外交の幅を広げている。
　米訪朝団は単なる意見交換の域を超えて、オバマ政権と金正日政権との公式対話の下均しをするものと読める。

　それと関連して注目されるのが、３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）がクリントン長官が２月に日本、中国、韓国を訪問する予定と報じたことである。
　日本のメディアは「日本を中心に調整を進めている。日米同盟重視をアピールする狙いがある」と期待するが、儀礼的な面だけに目を奪われると本筋を見逃すことになろう。

　長官指名の承認に関する上院外交委員会公聴会での発言などから推して、クリントン長官の東アジア歴訪の隠れた主題は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議への対応となることは間違いない。同時に、オバマ政権が対テロ戦争の主戦場とするアフガニスタンへの貢献問題なども議題に上がろう。
　その準備の一環として訪朝団を送り、北朝鮮側の考えを確かめる狙いがあると見られる。
　オバマ政権はミッチェル特使を中東諸国を送り、北朝鮮問題への対応は先送りしているとの観測もあったが、日本から想像する以上のスピードで事態は進展していると考えたほうがよかろう。

　米独立系のシンクタンクSSRCのシーガル北東アジア安全保障プロジェクト部長は、最近、クリントン元大統領かキッシンジャー元国務長官を北朝鮮に特使として送り、オバマ・金正日会談で核問題や両国関係改善の解決を図るべきだと提言する論文を発表した。
　NYタイムズの論説委員であったシーガルは、「中央公論」０７年８月号に掲載されたインタビューで「米国と北朝鮮の間の『呼吸の一致』が目立ちはじめ、拉致問題の進展を前面に押し出してきた安倍外交の孤立化の懸念が際立ち、米国が日本を非難する可能性が出てきた」と、安倍政権の拉致一辺倒外交を批判したことがある。
　昨年春の京都でのシンポジウムで報告者として同席したことがあるが、東アジアの安定と平和のためには米朝、日朝早期国交正常化が必要であるとし、拉致問題が障害になってはならないとの論理は明快であった。

　シーガルが訪朝団に加わっているように、そうした考え方は米民主党政権では決して珍しくない。
　北朝鮮に対するオバマ民主党政権の考え方は、麻生自民党政権のそれとは戦略的に異なる。と言うよりも、拉致問題を引きずった麻生政権には、外交戦略が不在と言ったほうが当たっていよう。