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今日からシンガポールで初の６か国協議外相会議が開催される。
非公式ではあるが、米朝外相が初めて同席するもので、外交攻勢を強める北朝鮮は対米関係正常化への重要なスツップと位置づけており、恐らく後の歴史にそう記録されることになろう。
日本の政府やマスコミにまだそうした認識が足りないのは、依然として拉致問題という狭い視点からみているからである。
６か国協議で日本は核問題の進展を妨げるトラブルメーカーと見なされ、別扱になっていることにいい加減気付くべきであろう。その自覚がなく、対応が遅れるほど、北朝鮮にフリーハンドを与え、日本の安保に深刻な悪影響を及ぼすことになる。
朝鮮中央通信が１９日の論評で、日本が非核化に応じたエネルギー支援参加を拒否し続けていることを挙げて「日本が協議に継続して参加する必要があるのか」と日本排除の動きを見せているのは、日本抜きで核問題を決着させてしまおうということに他ならない。
拉致問題が６か国協議で場違いとみなされるのは、地域安保への大局観の欠如が大きいが、日本の主張に嘘があり、別の狙いがあるのではと疑われていることも無視出来ない。
嘘の一つは、蓮池薫氏ら拉致被害者５人の一時帰国問題である。
加藤紘一元自民党幹事長はさる７日夜のＢＳ番組で、０４年９月の小泉訪朝によって拉致被害者５人が一時帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に返すべきでないと決めたことが、日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」と、安倍氏の対応を批判した。
一時帰国の約束があったことは公然の秘密であり、国家と国家の約束である以上、守るのは初歩的な義務であり、それを破れば外交は成り立たない。
それを巡って日本では理と情が混同し、事態をいたずらに複雑化してきた。
例えば、家族会（飯塚繁雄代表）は「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない」と抗議したが、それはあくまでも被害者の立場表明であり、外交が特定の被害者の感情で左右されてはならないものであることは言うまでもない。
「救う会」も抗議声明で「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろう」と非難したが、この会がこれまでも世論誘導のために度々流布してきた根拠なき憶測と邪推に過ぎない。
問題は、政治家として拉致問題に責任を負うべき安倍前首相の対応である。
１７日、埼玉県戸田市内での講演で「加藤氏は大きな考え違いをしている。外務省の田中均アジア大洋州局長に当時、確かめたら、田中氏は『約束はしていない』と言っていた。『日本は約束を裏切った』と言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と反論したが、無責任な自己弁護と言うべきである。
安倍官房副長官が「返すべきでない」と一時帰国に反対し、対北朝鮮強硬派として売り出すための武勇談として喧伝してきたことは周知のことである。
それを今になって、田中局長に責任転嫁し、あたかも自分は知らなかったかのように言い逃れをするのは言語道断というべきである。
家族会が安倍氏に期待したのは「自分の判断でそうした」という、潔い言葉であろう。家族会に拉致問題解決を請け負いながら政権を投げ出したことといい、今回の発言と言い、いつまで背信行為を重ねるつもりか。
もう一つの重大な嘘は、横田めぐみの偽遺骨鑑定問題である。
それが非科学的な官製鑑定であったことは英科学誌『ネイチャー』との吉井鑑定人のインタビューなどからも明白であるが、これも、自民党拉致対策本部長であった安倍・自民党幹事長代理がポスト小泉レースの失地回復を狙って背後で操作した疑惑が持ち上がっている。
拉致問題が日本外交の重しになっている今、安倍氏は以上の一連の疑惑に対して、前首相として隠さず正直に、政治家の判断として自己の責任で行ったと明かし、自ら決着をつけるべきではないか。
現状のまま推移すると、日本は核も拉致も失いかねない。
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