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日本政府は今後とも5年間、毎年2200億円の社会保障費を削減すると言い張る。
2011年までに財政再建のめどをつけるには他に方法がない、というのがその名分だが、嘘がある。
年間5兆円+アルファもの、防衛費という名の軍事費を削れば済む事である。
年金・医療・雇用・教育など各分野にわたって生活破壊が進み、絶対多数の国民が“今そこにある危機”に直面しているのに、実体も定かでない“仮想危機”に、莫大な税金を湯水のように注ぎ込むことほど愚かなことはあるまい。漁船を撃沈したイージス艦、使い道のない10億円の戦車が数百台・・・道楽が過ぎるのではないか。
それが亡国の道であることを、日本は先の大戦で体験したはずだが、喉元過ぎれば何とやらで、忘れてしまったようだ。
900兆円近い財政赤字を抱える日本は、もはや経済大国ではなく、内部崩壊の兆候すら見える。
手遅れにならないうちに、幻想を捨て去り、身の丈に合った社会国家システムを再構築することが避けられない状況に来ている。
二つに一つである。
経済大国化に浮かれて改憲=軍事大国化へと踏み出したが、このまま惰性で突き進み、戦前のように「欲しがりません勝つまでは」と、国民生活を犠牲にし、自滅するのか。
あるいは、生活大国化と生産部門の活性化で新たな可能性を切り開くのか。
既得権にこだわる勢力と、いずれ自分もそれに食い込もうと考える野心家、保守に飼いならされ無気力化した子猫たちは、前者を選ぶであろうことは十分に予測出来る。
後者を選ぶ人々がどれ程の割合になり、日常のデモや投票行動で意思表示するか、そこに日本の民度と未来がかかる。
デモが憲法上の当然の基本的権利であり、国民としての義務でもあることを忘れている人が少なくないことが不安材料だが、この国も捨てたもんじゃない、と考えたい。
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