ピリッと世評

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で見逃されていること

　日本のテレビ、新聞は連日トップで、中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件を扱っているが、意外と見逃されていることがある。
　今朝、韓国のKBSラジオが日本での中国製冷凍ギョーザ中毒事件を報じるのを聴いていて、ふと思ったことだが、何で、韓国ではその種の中毒事件が起きていないのか？

　韓国の最大の貿易相手国は今や米国でも日本でもなく、中国である。当然、中国製冷凍ギョーザも韓国市場に大量に流入しているが、誰かが中毒にかかったというニュースはない。
　日本で中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題を受け、韓国の食品医薬品安全庁も調査に乗り出し、日本で問題になっている中国河北省の天洋食品からの輸入はないことを確認した。

　メタミドホスに続いて別の農薬成分「ジクロルボス」が同じ工場で製造されたギョーザから検出されたことから、毒物混入は中国の工場での製造段階だった可能性が強まった。
　だが、日本国内での流通過程で混入された可能性も捨て切れない以上、日中間でのみ中毒事件が起きたという事実は、やはり今後、真相解明を進める上で必要な一つの視点として押さえておく必要があろう。

　今回の中毒事件は単なる事故なのかもしれないが、食品テロの可能性も疑って対応するべきであろう。
　現時点では個人的な恨みの可能性が高いが、日中の離間を図る勢力の犯行である可能性も完全には捨て切れない。

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浜松のホームレス老女見殺し事件と日本人としての同胞意識

　「雪は降る　あなたはこない・・・」
　唐突なようだが、いつか耳にしたこのメロディイーを遠く思い浮かべながら、寒さにうちふるえている人たちがいることであろう。

　朝起きたら、窓の外は空も地も雪であった。東京の雪も近年は珍事に、唐突な出来事になってしまった。
　温暖化に抗する寒気団の殊勝な働きとして喜ぶべきことなのだが、個々人にとっては、外出の予定が狂い、楽しみにしていたテニスが中止になったとか、必ずしも歓迎すべきことではないだろう。それでも、暖かい室内にいれば「雪見」と気分を切り替えられるが、数多くのホームレスたちはそうもいかない。
　そうこうと、無垢な雪に触発され思い起こされたのが、浜松市役所の敷地内路上に寝かされ、福祉担当職員らが取り囲むなか心肺停止状態となり、死亡したホームレスの女性の事件である。

　先月１６日付の毎日新聞朝刊によると、昨年１１月２２日昼ごろ、ＪＲ浜松駅周辺で野宿していた７０歳の女性が地下街で弱っているのを警察官が見つけ、１１９番通報。救急隊は女性から「４日間食事していない。ご飯が食べたい」と聞き、市役所へ運んだ。女性は救急車から自力で降り、アスファルト上に身を横たえた。
　連絡を受けていた同市中区社会福祉課は、非常用の乾燥米を渡した。食べるには袋を開け、熱湯を入れて２０～３０分、水では６０～７０分待つ必要がある。守衛が見守り、同課職員や別の課の保健師らが様子を見に訪れた。
　１時間後、野宿者の支援団体のメンバーが偶然通りかかった。女性に呼び掛けたが、目を見開いたままほとんど無反応だった。１１９番通報を依頼したが、手遅れだった。「職員が路上の女性を囲み、見下ろす異様な光景でした。建物内に入れたり、路上に毛布を敷く配慮もないのでしょうか」とメンバーは振り返る。女性に近寄った時、非常食は未開封のまま胸の上に置かれていたという。
　死因は急性心不全だった。市民団体などから抗議された市は、「職務逸脱や法的な義務を果たさなかった不作為は認められない」と結論付けた。社会福祉部専門官は「与えられた権限の範囲内ですべきことはやった」と話す。
　http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2008/01/16/20080116ddm041040102000c.html

　見殺し事件ではないか。
　市の言い分は法律的にはその通りだろうが、残念ながら、人間としての心、善意が伝わってこない。市役所職員として権限外であるなら、身銭を切って近所のコンビニから熱いお茶やお握りを買い与える程度のことが、どうして出来なかったのか。

　その記事のスクラップを手に友人は「これを読んでくれ。この日本でこんなことが許されていいのか」と憤慨したが、「いや、もう珍しいことじゃない。支援団体のメンバーが偶然通りかからなかったら、新聞にも出なかっただろう」と言った。
　思い当たるふしがあったからだ。

　私は少しまで、同市にある静岡文化芸術大学で「韓国・朝鮮の社会と文化」を教えていた。
　出来たばかりのこじんまりとした大学で、時事問題を交えながらの講義は好評で受講生も多かったが、２年目の授業の冒頭、「駅前のロータリーにホームレスが増えたが、みなさんはどう思っているのか・・・」と切り出した。「日本人とか朝鮮人とかいう同胞意識は、抽象的なものではない。街で見かけた社会的弱者への思いやりに具体的に現れる」と続け、ボランティアー活動の意義などを語った。
　そんな経緯から、前掲記事中で野宿者支援団体の活動が触れられていることに、悲惨な事件ではあったが、浜松市には良心が息づいていると幾分救われた気になり、支援者団体に当時の教え子がいたらよいがと期待もした。

　いつも不思議に思うのだが、日の丸、国旗・国歌を強調する民族派は社会的弱者に冷たく、ホームレスは社会の屑だ、といった暴言を口にして憚らない。
　彼らの同胞意識は国家への忠誠心であり、個々の価値は国家への献身度で決まる。国家という抽象物に身を焦がし、国家の実体、すなわち、国民を忘れ、その１人である自分を見失っているとしか言いようがない。

　国を愛し、同胞を慈しむということは、具体的には、隣人を愛し、助け合い、共同体としての紐帯を強めていくということである。
　路上のホームレスを蔑むのは論外だが、無関心を装い、見てみぬふりをしていながら、愛国心や同胞愛を語ることほど虚しいことはない。

　さらに、浜松市役所職員の名誉のために付け加えれば、無論、人の心が無いわけではない。財政の緊迫化で予算的な余裕がなく、心の余裕まで失ってしまっているのである。
　財政破綻の問題は日本全国が抱え、様々な歪を生んでいる。例えば、岩国市では米軍移転を巡る激しい市長選が闘われているが、事実上の争点は、軍事優先か生活優先かということになろう。

　以前、「崩壊する救急医療と膨張する防衛費の二者択一関係　どちらかを削る？」と書いたが、抽象的な将来の軍事的危機と、国民生活を日々破壊している今そこにある危機のどちらを優先課題とするか、財政の現実が厳しく選択を迫っている。
　「国家の防衛なくして国民はありえない」、「予防外交で無駄な軍事費負担をなくし、民生に振り向けるべきだ」などなど、賛否両論がしのぎ合っているが、究極の判断基準はやはり、同胞愛ではないだろうか。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/28377478.html　

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米金融帝国の終わりの始まり

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題は、世界を長く支配してきた米金融帝国の終焉の序曲ではないのか。そう思わせるほど、事態は日を追うにつれて深刻度を増している。
　米銀行最大手のシティグループが１５日発表した２００７年１０～１２月期決算によると、サブプライムローンによる損失が２２２億ドル（約２兆４０００億円）、昨年１１月の予想からなんと２倍に膨らんだ。
　０７年下半期（７～１２月）の損失額は計２８６億ドル（約３兆１０００億円）に達し、自力救済が不可能となり、新たに内外の投資家に支援を求めて１４５億ドル（約１兆６０００億円）の出資を受け入れることになったという。

　米大手証券のメリルリンチも６６億ドルの資本増強を発表しており、サブプライム問題は米金融界を根底から揺さぶっている。
　ニューヨーク株式市場で株が急落し、外国為替市場でドルが売られているが、一時的現象では収まらないだろう。構造的問題が潜んでいるからだ。

　「サブプライムローン」問題は、米政府の住宅優遇税制につけこんだ金融機関と不動産業者による一種の地上げと言える。
　日本で８０年代のバブル期に大量発生した不良債権と本質的に同じものだが、米国のビジネススクールで流行る金融工学なる似非学問が「リスクは分散すればリスクでなくなる」などと詐欺的言辞を弄し、金融デリーバティブなる装いであちこちの証券、債権にもぐりこませたために、当事者も分からないうちに米国内から世界へと拡大した。
　現時点では不良債権額は２０兆円前後と推定されているが、その数倍あるとの見方もある。

　日本の金融機関は公的資金投入で生き残ったが、３兆㌦超の膨大な対外債務を抱える米政府にその余裕はない。日本は不良債権処理に１０年以上かかったが、米国はさらに多くの歳月を要するだろう。
　特に注目すべきは、CITIやメリルリンチなど世界金融界を牛耳ってきた巨大な米金融機関が海外ファンドに支援を求め、中東や中国、ロシアの政府系ファンドの融資まで受け入れてかろうじて存続している点である。

　米国の貿易収支は毎年巨額の赤字を計上し、対外債務は雪ダルマ式に膨らんでいる。
　かつてのアルゼンチンがそうであったように他国ならとっくにデフォールトだが、米国は自らドルを刷りまくって世界にばら撒き、大量にドルを保有する債権者である中国、日本、韓国などから米国債購入や投資の形でドルを還流させながら、何とか自転車操業を続けてきた。

　私は、サブプライムローンの本質的問題は、売るものがなくなった米国が、最後に自国の土地を担保に世界からカネを借りまくったことにあると見ている。
　世界がその危うさに気付いたとき、アメリカ金融帝国の終わりが始まる。

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崩壊する救急医療と膨張する防衛費の二者択一関係　どちらかを削る？

　救急患者を受け入れる中核的存在の「２次救急病院」がこの２年間で１７４カ所減り、医師不足や経営難の深刻化が拍車をかけているという。搬送遅れによる死亡は他人事ではなくなり、やや誇張した言い方をすれば、多くの国民の生命が今そこにある危機に直面している。
　その一方で、将来のあるかもないかも知れない危機に備える防衛費は増えている。財政破綻がカウントダウンしている中、目の前にある危機に手を打つか、将来の不確定な危機に税金を湯水のように注ぎ続けるか、この国の国民は二者択一の重大な決断を迫られている。

　右肩上がりの高度成長時代には、あれもこれもと予算を大判振る舞いすることができたが、優先順位をつけて絞り込まなければ、いずれ全てを失う事態に陥りかねない。
　現在は、カネ、票に結びつかない弱者切捨てへと向かい、医療費や年金など社会保障費を抑制する方向に動き、他方で、こわもての防衛族の発言権が高まり、MDや米軍再編支援費など実質的な防衛費が天文学的に増えている。

　防衛族は、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛んだではないか、核まで開発して狙っていると、今、北朝鮮から来る危機を喧伝するが、これは怪しい。
　６か国協議には消極的で、北朝鮮の脅威を除去するための外交努力を怠り、制裁、圧力だと自ら危機を煽ることをしているからだ。防衛費を増やす策謀ではないのか、と疑ってみる必要があろう。

　実際、防衛費増額の裏では、防衛専門商社「山田洋行」などを使って米国の武器払い下げを巡る利権がうごめいている。何かと関係が取り沙汰される久間元防衛長官の地元佐世保では、テロ対策と称して高台に一戸数億円の米軍将兵用の高級住宅が建てられ、市の中心部を米軍基地につながる高速道路が突っ切りと、２０００億円の税金が惜しげもなく費やされているという。
　２０００億円もあれば、２次救急病院減少の問題はたちどころに解決できよう。

　将来の不確実な危機のために、今そこにある危機を放置し、多数の国民の生命を危険にさらすことほど愚かなことはない。
　さらに、深刻なのは、現状のまま推移すると、今ある危機も、将来の危機にも対処できなくなる財政破綻がいずれ避けられないという現実である。

　昨年度の税収落ち込みで北海道、埼玉、愛知、大阪、兵庫、山口、長崎など少なくとも１５道府県が赤字に転落する可能性があるため、政府は急遽、減収補填債を赤字穴埋め目的で発行することを認める地方財政法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。
　戦後３度目の異例の措置で、発行を希望する自治体は８０団体、総額約１８００億円に上るというが、それを保証する政府も地方自治体以上の財政赤字に苦しんでいる。
　多重債務者が多重債務者を救済するようなものである。
　http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

　大阪の臨海部にある、ラブホテルのようなド派手なごみ焼却場をご存知だろうか？
　何かと思って地元の訊いたら、“国際コンペで設計をした斬新な建物”の触れ込みで建てられたと言う。
　財政危機と言われながらも、国民の中にもそうした浮かれ気分がまだ抜け切れていないように見えるが、誇張ではなく、現実は、死に掛けた人をたらい回しせざるを得ない限界点に達しつつある。
　救急医療問題は象徴的な事例であり、ワーキングプアなど課題は山積している。

　財源が限られている以上、とりあえず年間５兆円以上の防衛費は大幅にカットし、今ある危機への対策費、さらに、未来ある子供たちのために使うべきであろう。
　日本の未来が掛かった賢明な選択が、切実に求められている。

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双子の結婚　人類社会崩壊の序曲

　双子の男女が血のつながりを知らないまま結婚し、英高等法院から婚姻を無効とされていた。生後間もなく別々に養子として引き取られ、後に知り合って恋愛結婚したという。
　２人は結婚の有効性を訴え、裁判所は「近親結婚」と判断したが、当人たちは被害者だ。一体誰が責任を取るのか。

　身元などは一切明らかにされていないが、今回の問題は、非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）で生まれた人の「出自を知る権利」推進を訴えるアルトン議員が法改正案の審議過程で明らかにしたというから、人工授精が生んだ悲劇と言うべきだろう。
　悲劇的な運命の悪戯というには、あまりにむごい“事件”だ。BBCは専門家の話として、人間は近親相姦に対し強い拒絶反応を示すが、血縁を知らないと似たもの同士強くひかれる傾向があると報じた。今後も人工授精が普及すれば、この種の事件が引き起こされよう。

　当人だけの問題ではない。
　構造主義者のレビー・ストロースは「婚姻規範は人類最初の規範」と喝破したが、近親相婚忌避が崩れたとき、人間社会の規範は根底から揺らぎ、遺伝的な劣化が進む。
　人類社会崩壊の序曲である。

　それを防ぐのは権力ではない。個人の人権意識である。
　アルトン議員が「養子となった子供たちが血のつながった両親が誰なのか知る権利は、最優先に位置づけられるべきだ」と主張するように、子供が自身の身元を知る権利を保障すべきである。

　人工授精は無理しても子を得たいという親の欲求から来るが、生まれる子から見れば親の勝手な欲望、つまり、エゴでしかない。
　子は親を選べない。それにつけこむように、親が勝手に子を選び、処分するのは重大な人権侵害である。
　その背景には、子を親の慰め物にするペット化現象があるように思われる。

　中国では昨年、不倫した人妻が双子を出産したところ、検査から双子の次男と夫の間に血縁関係がなかったことが判明したという。
　子の人権無視という点では、人工受精と全く変わらない。

　セックスは客観的には生殖だが、主観的には快楽であり、常に落とし穴がある。
　避妊は欲望の産物だが、不妊は自然の摂理であり、人類社会が拠って立つ基盤でもある。科学の進歩を口実に、垣根をみだらに越えることは厳に戒めるべきではないか。

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