ピリッと世評

ちょっと悲しい話

　昨晩８時過ぎ。
　近所のスーパーに行った帰り、信号を渡ると、反対側から、白い帽子の中年女性がにこにこしながら、近付いてきた。
　
　「道でも聞きたいのかな？」
　そう思っていた耳に響いたのは、まったく意外な言葉であった。

　「５百円、貸してくれませんか？」
　笑みを浮かべ、少し申し訳なさそうに、街灯に照らされたこちらの顔をうかがう。

　「えっ？」と聞き返し、少々面食らいながら、「買い物の帰りなので、５百円に少し足りないのですが・・・」と、ポケットをまさぐり、もらったおつりをそのまま渡した。
　あまりに小額で、なんか、こちらの方がバツが悪かったが、見知らぬ女性は、「有難うございます」と嬉しそうに受け取ってくれた。

　こざっぱりとした身なりで、物腰は柔らかく、言葉遣いも丁寧だ。
　ごく普通の家庭の主婦に見える。

　「どちらの方でしょうか？」
　そう尋ねられたが、小さく手を振り、そのまま分かれた。

　夜道を急ぎながら、ちょっと悲しくなってきた。
　どんな事情があったのだろうか。
　
　タクシーに乗ろうとして、料金が足りなかったのだろうか。
　それならよいのだが、もしかしたら、家にお腹をすかした子でもいるのではないか・・・

　働いても満足に食べられない絶対的貧困が増大しつつある世相が、どうしても頭に浮かんでくる。
　先程、「えっ？」と聞き返した瞬間、頭を過ぎったのもそのことだった。

　家に帰って話すと、娘が「自分もそんなことがあった」と言う。
　「電話をかけようとして、お金が足りなくなって、傍の他人に貸してくれませんかって・・・。」
　
　なるほど。
　心が軽くなった。

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大手企業の人材派遣子会社

　リストラ旋風とともにはやった人材派遣会社。
　一時は人材発掘や労働力の流動化、再活用に寄与するとか、もてはやされたが、段々とその正体が露になってきた。

　ひょんなことで知ったのだが、人材派遣会社には大手企業の子会社が少なくないという。
　その子会社から、本社に人材派遣することもある。

　これは体の良い労働コスト削減策ではないのか。
　人材派遣の形を取れば、ボーナスなどを払わなくとも必要な労働力を雇用し、首切りも自由だ。

　そうしたごまかしは、新卒採用にも忍び寄っている。
　今春の新卒の内定率は良くなったというが、派遣やパート採用が少なくない。

　それは目先の利益しか見ない企業サイドからすれば、賃金コストをカットする効率的な方法だ。
　国際競争力も向上させる。

　だが、どうだろう。
　実態は偽装請負と同じ、労働者いじめではないのか。
　労働基準法をないがしろにし、憲法が定めた文化的な生活の権利を形骸化させる。

　そのような不安定な雇用で、安心して働けるわけがない。
　丁寧なモノづくりの心は失われ、製品の劣化は避けられまい。
　社会的にも格差を広げ、家庭の破壊や社会秩序の悪化を招き、社会的活力を低下させる。

　働くものが安心して働けない社会は、遠からず崩壊する。　

　誰が働くものの権利と社会を守るのか。
　事態がここまで深刻化しているのに、企業に飼いならされた労働組合幹部は、「デモをする時代ではない」と争議権を自ら放棄してしまっている。　
　　
　結局、働くものの権利を守るのは、働くものしかいない。
　自分の権利は、自分で守るしかないのだ。
　その意識でみんなが団結する―それしか道はないだろう。　

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見えない価値の再発見

　企業経営者は口を開けば国際競争力強化というが、一番大切なもの＝見えない価値、を自ら捨てている。
　それを象徴するのが、今や日本を代表する、あのキャノンの偽装請負問題である。

　衆院予算委員会公聴会で二十二日午前、宇都宮市のキヤノン工場で請負労働者として働いている大野秀之氏が、偽装請負の実態を生々しく訴えた。
　ナノ技術を駆使し７年以上も世界最先端のレンズを作り、正社員以上の働きをしているが、身分は派遣労働のまま。ボーナスや退職金のない低賃金で、いつ首になるか分からない１～３か月の短期更新という不安定な「奴隷労働」という。
　キャノンの工場によっては、半数近くがその種の派遣労働者というから事は重大だ。
　
　日本企業のモラル退廃、企業体質の劣化を感じさせる。
　そうした「奴隷労働」は十数年前はバングラディッシュ、イラン人などが行っていたが、いつの間にか日本人に置き換えられていたというわけである。

　キャノンはこれまで、「リストラをせず、従業員を大切にする企業」「安い労働力を求めて生産拠点を海外に移すことをせず、国内で頑張った」と評価され、御手洗社長は経団連会長に抜擢された。
　その秘密が低廉な国内労働力の確保にあったとしたら、先は知れている。

　偽装請負は労働基準法や、派遣社員を直接雇用にする期間を設けた労働者派遣法に抵触する。
　ところが、御手洗会長は経済財政諮問会議の場で、「偽装請負のおかげで産業の空洞化が抑止できている」と述べ、派遣社員を直接雇用にする期間制限の見直しまで主張している。
　これは経団連の考えと思われる。前経団連会長を出したトヨタをはじめ、多くの企業が同様の偽装請負を行っている。

　安倍首相も「国際競争力の強化の為には仕方がない」と受容する構えだが、どこか間違っていないか。
　「いつまでも、使い勝手よく、低賃金で国内労働者を使用」（大野氏）は確かに、中国などにわざわざ生産拠点を移す費用を掛けなくとも、国内で低廉労働力を確保するには便利だ。

　しかし、それは一時的なものに過ぎない。
　労働コスト削減という同じ土俵で勝負すれば、さらに低賃金化の競争がはじまり、日本企業は追い込まれるだけである。　
　中国などと、同じレベルで競争することはない。
　
　むしろ、高質の労働力に見合う高賃金へと、発想を転換することこそ必要である。
　そのためには、ナノ技術を駆使し、世界最先端のレンズを作る大野氏のような熟練労働者が、不安定な「偽装請負」などではなく、安心して原賭ける労働環境を早急に整備する必要がある。

　「偽装請負」などは派遣業者に中間マージンという不労所得を与えるだけで、社会に益するところは何もない。
　いみじくも「過労死は本人の問題」と言い放った人材派遣会社社長がいたが、たわけものの世迷言だ。
　派遣会社などというのはリストラ旋風の隙間に咲いたあだ花のようなもので、要は、労働者からピンはねしているだけのことである。

　熟練労働者には、日本伝統のモノづくり、職人気質を受け継いだ見えない価値がある。
　見えないが故に、日本では次々と惜しげもなく切り捨てられているが、日本固有の宝、国際競争力を勝ち抜く武器を自ら放棄しているのである。

　内にばかりいると鈍感になるが、韓国、中国から見れば「実に、もったいない」となる。
　韓国は液晶や携帯で世界市場を席巻するサムスン電子やLG電子など、大企業のレベルでは日本を部分的に抜きつつある。
　しかし、なかなか抜けないのが、他ならぬ熟練工問題である。韓国の貿易収支は黒字基調が続き、急速なウォオ高を引き起こしているが、対日貿易だけは巨額の赤字である。

　韓国は日本から各種部品を大量に輸入しているが、それを手がけているのが日本の熟練工だ。
　大企業のみならず、そこに部品を納入している日本の中小企業には、韓国が喉から手が出るほど欲しい熟練工がそれこそうじゃうじゃいる。
　韓国は長年、熟練工や中小企業育成に力を入れてきたが、まだまだ裾野が狭い。その分、日本に頼らざるを得ない。
　中国はなおさらで、産業が高度化すればいずれ韓国と同じ問題に直面するだろう。

　韓国に熟練工や中小企業がなかなか育たないのは、モノづくりを軽視してきた儒教の悪しき影響がある。高麗青磁や李朝白磁は有名だが、名の知れた陶工はほとんど知られていない。
　近年、人間国宝などを設けて職人を優遇しているが、日本を真似たのである。

　反対に日本では、江戸時代から職人芸が尊重され、名工と称えられて社会的な名声と待遇を受けていた。
　それが近・現代に受け継がれ、日本のモノづくりを支えてきた。

　「世界最高のレンズを誇りを持って作りたい」と訴える熟練労働者を冷遇する偽装請負、それと裏腹の中小企業の衰退などを見ていると、日本は自ら貴重なものを捨てているように思える。
　モノづくりへのひたすらな情熱や誇り、几帳面さ、職人気質などは見えにくいが、裏で製品の質を支え、資産価値といった即物的な数字以上の価値がある。
　
　逆に、それを切り捨てた時、不良品となってあらわれる。
　不衛生な食品、欠陥自動車、耐震偽装・・・かつての日本では考えられなかった不祥事が続発している。見えない価値がおろそかにされ、見栄えのする外装だけが幅を利かす世相の反映であろう。

　日本のモノづくりを支えてきたものを再発見することが、日本再生には不可欠である。

　中国人観光客が秋葉原で探すのがメイドイン・ジャパンのブランドだが、それを生かさない手はなかろう。
　俗人はメイドイン・チャイナ、メイドイン・タイも同じ日本企業の製品と言うが、グッチのコピーのように、ブランド力が全く異なるのである。

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反省を知らない都知事

　反省は人間が自己を向上させる上で不可欠だと思うのだが、石原慎太郎氏には無縁なことらしい。自分を超人とでも思い込んでいるのだろうか。
　まあ、それも一個人なら傲慢不遜な個性と笑って済ませるが、都知事のポストにある人物となったらことは別である。

　石原氏のババア発言は有名だが、前に「『子産み機械』発言と『ババァ』発言」とのコラムでそれを柳沢発言と比較しながら取り上げ、「女性をモノと見下げる発想は同じだ。彼等には、子も国家経済に必要なモノである」と書いた。
　話は少々古くなるが、石原氏は０１年１０月の東京都主宰「少子社会と東京の福祉」会議で、「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なる物はババァ〟なんだそうだ。〝女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です」と発言した。
　
　人間である以上、誰にも誤りはある。
　肝要なことは、反省し、同じ過ちを犯さないことだが、石原氏は、それをいまだに拒絶しているようだ。

　都知事選を控えた都議会でもいずれ取り上げられるだろうと思っていたところ、案の定、今朝の朝日新聞の東京版に「ババア発言巡り応酬」との記事があった。
　昨日の都議会一般質問で民主党議員からババア発言について問われ、石原氏は「ババア発言は間違いなく私の発言ではなしに、高名なある宇宙学者がおっしゃったので『なるほどなあ』と思って、私はそれをある会合で話した。引用であります」と弁明したと言う。
　「あなた方の代表代行の菅直人さんも、出生率のことを『子供を生む生産性』と非常に無機的な表現で再三発言しております」と、切れたように反撃したというから、あいた口がふさがらない。

　石原氏は以前も、女性らの抗議に、「だれそれの話を紹介しただけ」と他人の責任にして言い逃れた。
　全く反省がないのである。

　「私は膝をたたいてその通りだと。女性がいるから言えないけど…」とまで言っているのだから、ババア発言は石原氏の言葉、女性観である。引き合いに出された「ある宇宙学者」もそんなことは言っていないと、明確に否定している。
　また、都在住の女性らが損害賠償を求めて提訴した裁判でも、東京高裁は一昨年９月に「発言は知事個人の意見を表明したもの」と認定している。

　民主党議員が過去の発言を改めて持ち出したのは、都知事選を意識した面もあったであろうが、都民は当然、都知事の人間観、人間性や性格について知る権利がある。
　その意味では、総与党化して石原知事の公金流用や情実人事を見逃してきた都議会が、ようやく本来の、行政へのチェック機能を果たし始めたと評価できる。

　石原氏の暴言は一種の病癖で、知る人ぞ知るのが１９８２年の「シール事件」である。同じ選挙区（旧東京２区）のライバルであった新井将敬の選挙ポスターに石原氏の第一秘書が「北朝鮮から帰化」とのシール５千枚を貼り、器物損壊罪で現行犯逮捕された。
　石原氏は「秘書が勝手にやった」としらばくれたが、ほとぼりが冷めた頃に「帰化人は政治家になるべきでない」と週刊新潮で公言している。
　参照：「代議士の自決　新井将敬の真実」http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30623031
　　
　その後、石原氏は小選挙区制実施で事実上、新井将敬に追われる形で政界引退を表明したが、青島都知事が再選出馬を辞退したことで風向きが変わったのを敏感に感じ、都知事に返り咲いた。
　インテリやくざ風の暴言や行動を「分かりやすい」「行動力がある」と、都民が受け入れてしまったのである。

　細川改革の頓挫やバブル崩壊の虚脱感から来る反動とも言えるが、弱いものいじめの暴言を繰り返し、反省を知らない人物を首都のトップに戴いた東京、そして、日本社会のモラルの低下はすさまじいものがあった。
　他人を平気で傷つけ、注意されると切れ、攻撃的になる子供たちは、一体誰を見て育ったのであろうか。

　石原氏の独断専行的な都政下では、都教育委員会による教育現場の教員イジメが陰湿化し、日の丸、君が代が強制され、反対するものは容赦なく、排除された。
　都養護学校では「新しい教科書を作る会」の歪んだ歴史教科書が、現場の教員の反対を押し切って採択された。

　石原氏らは日本の過去の侵略戦争への反省を「自虐史観」と拒絶し、子供らにまで押し付けているのである。
　自らはモラルに反する利己主義的な言動を繰り返しながら、反省を拒み、あまつさえ権力を笠に着て批判を封じ込める独裁的手法は、子供の心を荒廃させるばかりである。

　そろそろ、そうした方向を見失った異常な時代を反省する時期に来ているのではないだろうか。

　おまわりさんが自殺志願の女性を助けようとして電車にはねられ死亡したが、告別式などに３千人以上もの一般市民が弔問に訪れた。
　韓国人留学生らが泥酔男性を救おうとして犠牲になった新大久保駅乗客転落事故を思い出したが、市井にこれほど市民に慕われていたおまわりさんが、まだいたことに驚き、感動を覚えた。
　交番は英語でkobanと訳され、安心して暮らせる社会のシンボルであった。その交番に立ち続け、踏み切りの通行人を温かく見守ってきたそうだが、街中の通りすがりの小さな思いやりや親切、挨拶が人々の心を癒し、社会の紐帯を維持、回復していくことを無言で示している。

　率先垂範せよなどと、今さら過大な期待はしない。
　しかし、都知事たるもの、子供に聞かせたくない言動ぐらいは慎むべきであろう。

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格差拡大はグローバル資本主義の末期的現象

　格差の急速な拡大が社会問題化しているが、事は一般に思われている以上に深刻だ。
　グローバル化した資本主義の、末期的な病的現象と考えるべきであろう。

　それは、人間社会存続に不可欠な最低の道徳、倫理を根底から揺るがせている。
　少数の富者がM&Aなるマネーゲームで、額に汗せず（冷や汗ぐらいか）巨額の利益を独占する一方で、必死になって働いても食べるのがやっとのワーキングプアが増大している。
　不労所得でしかない前者を“勝ち組”と称え、後者を“負け組み”などと蔑む悪しき風潮は、平等や公平という、人類が多くの犠牲の上で勝ち取った理念をあざ笑い、勤労精神を否定する反社会的、反道徳的現象と言わざるを得ない。

　そうした現象がはびこれば、社会は土台が腐食され、衰退、破滅へと向かう。
　自殺、いじめ、猟奇的な犯罪の増加は、その兆候であろう。

　それを助長しているのが、政治の堕落だ。
　「美しい国」などはそれを「日の丸」で覆い隠し、資本と一緒になって無銭残業をホワイトカラー・エグゼンプションなどと言い換え、さらに押し進めようとしている。
　その裏では、政治家・高級官僚が、業界と一体となって利権確保に跋扈し、不正腐敗が横行する。そして、内々の席では「子産み機械」とか「ババァ」とか、国民を愚弄する言葉をにやにや笑いながら口にする。
　
　それは、国際競争力の強化、規制緩和、構造改革といった“名分”によって隠され、正当化される。
　小泉＝安倍政権になって景気が回復したというが、実態は、マネーゲームや高利金融によって、富の偏在が促進された側面が強い。
　景気拡大がいざなぎ景気を超えたと言われながら、庶民が景気回復を実感できず、逆に生活破綻が増えているのは、そのためである。
　その一方では、タイヤ脱落、耐震設計偽造、不衛生な製菓などなど、かつてはありえなかった不祥事続発が物語るように、日本の強みであった製造業が日ごとに劣化している。

　日本だけの現象ではない。
　パリでテント暮らしのホームレス・ホワイトカラーが増えている衝撃的事実は、グローバルな汚染が鳥インフルエンザのように拡散していることを示唆する。
　土地や家賃の高騰で住民を追い出すパリの住宅難の元凶は、日本でワーキングプアーを生んでいる国際投機資本である。
　
　投機化した国際金融資本が世界中を食い荒らし、富を収奪しているのである。
　国際競争力の強化とか構造改革が、実は、投機資本にビジネスチャンスを与えているだけにすぎないおぞましい実態に、より厳しい目を向けるべきであろう。

　不労所得層が撒き散らす不健全なイデオロギーに目を曇らされず、現実を直視することから、しかるべき処方箋が出て来る。
　　

河信基の深読み

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