河信基の深読み

駐韓米大使へのテロ事件と南北関係(上)

５日早朝７時４０分、ソウル中心街の世宗文化会館で行われた朝食講演会場でリッパート駐韓大使が近くのテーブルに座っていた市民団体代表に襲われ、顔に１１センチもの深傷を負わせられる事件が起きた。
現場で取り押さえられた暴漢は「テロをした。戦争訓練に反対するチラシを作った」と叫んだ。連行される時にも「戦争訓練反対」と叫んだ。

そのわずか１０時間後、朝鮮中央通信が「合同軍事演習を繰り広げ、戦争の危機を高めている米国を糾弾する南側の民心の反映であり、反抗のあらわれ」と報じ、暴漢を「南北統一と戦争反対を叫び、正義の刃の洗礼を与えた」と称賛した。
暴漢は「単独犯」と主張し、北朝鮮との関係について「話にもならない」と否定している。警察は金基宗容疑者を殺人未遂などで逮捕し、自宅兼事務所を捜索、北朝鮮で発行された図書１０点余りを押収したが、現時点で北朝鮮との繋がりを証明する物証は出ていない。

『インタビュー』事件を想起させるが、万が一にも北朝鮮の関連が明らかになれば、事ははるかに重大である。
２日から実施されている韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」、「フォールイーグル」は極めて実戦的で、「北朝鮮の挑発」に対してピョンヤン占領まで想定している。また、北朝鮮への核先制攻撃を作戦に取り入れた新抑止戦略が適用されている。
テロ行為が「北朝鮮の挑発」と断定されれば、来月下旬まで予定されている「フォールイーグル」は実戦へと切り替えられる危険性もある。
金正恩国防委員会委員長はさすがに事態の重大性に気付いたのか、北朝鮮メデｲアは慎重姿勢に変わっているが、テロ事件が南北関係に与える影響は、李石基事件の比ではないだろう。

冒頭の写真は「青年が開く未来」団体の会員たちがリッパート大使が入院している病院前で６日、「セジュンのお父さん、一緒に行きましょう」と激励のエールを送っている様子である。
事件の模様はテレビで報じられ、リーパート大使が泰然として病院に向かう様子と、押さえ付けられ何事か叫んでいる暴漢の無様な姿が対照的に映し出された。リッパート大使は手術後、ツイッターに「韓国の皆さんの声援に感謝します。《一緒に行きましょう》と韓国語で書き込んだ」。セジュンは息子の韓国名であるが、青年たちの情緒に訴えるものがあったようだ。

反米感情が強いと言われた韓国で青年たちの親米パフォーマンスはついぞ見られなかった光景であるが、それをネットで報じたネイバーのテックル(書き込み)欄はみるみる内に支持する声で溢れ、青年層の対米観が一変した観すらある。
リッパート大使は韓国史上初の米国人ヒーローになったと言っても過言ではない。

これはある意味で歴史的な大事件である。
「反米」か「親米」で割れていた今後の南北関係と統一問題に、少なからぬ影響を及ぼすであろう。

南北首脳会談と北朝鮮の経済危機(下)

金正恩第１書記が年頭から軍部隊を頻繁に視察しているが、無論、それなりの理由があってのことである。

労働新聞(１月３１日)は「敵海上目標に対する打撃訓練」と仰々しいタイトルの現地指導の様子を伝えた。金第１書記の「直接的な発期」により「敵の航空母艦に見立てた島」に対する総攻撃訓練を航空軍・反航空軍と海軍潜水艦連合部隊を総動員して実施したとする。
記事は米国を仮想敵国に想定した攻撃的なものであるが、オバマ大統領が「北朝鮮のような体制はやがて崩壊する」と述べたことに反発してのことである。

「最も恐ろしい惨状を米国本土が被る」と核攻撃を示唆して結んでいることに、金第１書記の焦りが如実に出ている。過度の虚勢の裏には恐怖が潜んでいる。
『インタビュー』サイバー攻撃問題への報復で北朝鮮国内のネット網に米国から侵入された金第１書記は、かなりのショックを受けたと読める。
朝米関係、南北関係は心理戦、情報戦絡みの様相を帯びているが、負けず嫌いの金第１書記の反応が、「胆力」を誇示しようと直截的で、ある意味、読みやすくなっている。

国防委員会が４日の声明で米国と対話しないことを「オバマ政権に正式に通告」し、「(北朝鮮に)先に変化があってこそ対話があるとの寝言を繰り返すな」と述べたのも、痛い点を突かれたことへの反発である。
「委任による」としたのは金第１書記の意向を受けたとの意味であり、オバマ大統領の発言が気になって、じっとしていられないことを物語る。

無理もない。
核開発の正面突破作戦で通米封南を狙った奇策＝並進路線が破綻し、「２０１５年を最終勝利」とする公約を実現する見込みが立たなくなってしまったからである。

公約を実現できなければ、権威は当然、失墜する。
これといった実績がない急造政権の金第１書記は、それを最も気にしている。強気な発言を繰り返す一方で、軍部隊への視察を頻繁に行っているのは、離反を予防し、自身への支持を繋ぎ止める苦肉の行脚と読める。
冒頭の写真は労働新聞今月２日号に掲載されたもので、飛行訓練休暇を得たパイロットたちを慰労して記念撮影したとあるが、金正恩式のスキンシップである。

しかし、いつになっても生活改善の兆しが見えない状況に、北朝鮮国民の視線は厳しくなっており、金第１書記も無関心ではいられない。
１月３０日の労働新聞１面を埋めた金正恩名の長文談話「洗浦地区畜産基地の建設を推進し、畜産業発展における新たな転機を呼び起こそう」に、「食糧問題を解決しなければならない。住民は一度も満足な生活を送れない。それを考えると眠れない」とある。
満足に米も食べられず、肉類など１年に一回口に出来るかどうかの北朝鮮一般国民の劣悪な状況をそれなりに認識し、改善を約束して不満を鎮めようとしたものであるが、これといった手立てがある訳でもない。

同談話には、自然条件の悪い江原道の山間部に畜産地を造成したことに四苦八苦している事例が幾つも挙げられているが、本来、そうした事は事前に調査、準備すべきもので、無計画性の極みである。
金第１書記が本をかじって思い付いた事を強引に進めたため、現場が振り回されている状況が手に取るように分かる。
成功する確率は極めて低く、無理を重ねると、破綻状態の北朝鮮経済の足をさらに引っ張ることになろう。

強気が裏目に出た一連の思い付き内外政策により、金正恩政権は完全に行き詰まっている。
閉塞的な現状打開には、朴槿恵政権との関係改善しかない。それは安保、経済協力両面で金政権を苦境から救う特効薬となりうる。

そのためには、韓国に脅威を与えている核問題などで金正恩政権が柔軟性を示し、韓国国民の理解を得ることが大前提となる。
韓国統一部が４日、朝米関係に関わらず、対話と協力を通じて北朝鮮との信頼関係構築を目指すとしたのは、方向性として正しい。

金正恩政権がどこまで変われるか。
言い換えれば、厳しい内外条件に適応する能力があるか、それが問われている。
時間がそう残されているわけではなく、５月のモスクワは数少ないチャンスとなる。

南北首脳会談と北朝鮮の経済危機(上)

6カ国協議の韓米日首席代表者会合が２８日に東京で開かれ、北朝鮮との対話の重要性を確認し、南北や朝米二国間協議の可能性について意見交換した。
そこでは新たに、６カ国協議の前段階の対話に柔軟に応じる姿勢が確認され、注目される。

ソン・キム米北朝鮮政策特別代表は駐韓大使から転任した昨年１１月、「北朝鮮との直接対話を歓迎する」と述べていたが、同日の会合後、６カ国協議再開には北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動が先決としながらも、「対話の窓は開いている」と柔軟な姿勢を明らかにした。
韓国の黄浚局・朝鮮半島平和交渉本部長も北朝鮮との対話に積極的な姿勢を示し、中ロと協力して膠着状態を打破する意向を強調した。

そこにうかがえるのは、従来の画一的な対応から脱し、金正恩政権の置かれた状況に即した具体的、個別的な対応へと切り替えようとする姿勢である。
すなわち、非核化への圧力を強めながら、その実効性を期すために、並行的に支援的、懐柔的な色彩も交えながら対話に応じる硬軟両様の戦略と読める。

それを察知してか、金正恩政権は神経質に反応している。
「圧殺策動強化」などと反発するのはいつものことであるが、極端かつ具体的な条件を突き付けるのが最近の特徴である。
９日に米国に対して「韓米合同軍事演習を中止すれば核実験を臨時中止する」と、取って置きの核実験カードを切って見せた。
それが無視されると韓国に矛先を向け、「無条件に軍事演習を中止しないと、南当局が想像できない、終局的破滅を招く」(朝鮮中央通信論評。２９日)と露骨に脅迫している。

こうした脅迫的な要求が通じるとは北朝鮮も考えていない。
それを見越しての要求、つまり、来るべき対話を少しでも有利に進めようとする条件闘争と読んだ方が分かりやすい。

それと関連して急浮上しているのが金正恩第１書記の訪ロ問題である。
ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、インタファクス通信に５月にモスクワで開催される対ドイツ戦勝７０周年記念式典に「北朝鮮指導者の出席が確認された。来訪を準備している」と述べ、金正恩第１書記の参加もありうると示唆した。
既に２２カ国の首脳の出席が決まっており、朴槿恵大統領の参加もありうる。

南北首脳会談の好機であるが、実際に実現するか、真意を探りあう前哨戦が熾烈化している。
新年辞で金第１書記が南北首脳会談を呼び掛けたのは、そうしなければならない切迫した内部事情があるからにほかならない。

金正恩第１書記が南北首脳会談に言及した意味

対話再開へと南北が歩み寄る雰囲気が出来つつある。
前回予測したとおり、金正恩第１書記が新年の辞で南北対話に前向きな姿勢を示した。「北南関係で大転換、大変革をもたらすべきである」として、初めて朴槿恵大統領との首脳会談に「開催できない理由はない」と言及したが、昨年暮に韓国の統一準備委員会名義で送られた通知文の対話提案を意識している事は明らかである。
これに対して朴槿恵大統領は２日の新年挨拶会で、統一時代を開くと応え、「実質的な準備と実践に向け最善を尽くす」と強調した。
第１回高位級協議後に様々な紆余曲折を経た南北対話の議題や問題点は自ずと煮詰まりつつあり、双方が妥協点を見いだせるか、それに掛かっている。

金第１書記は新年の辞で２月末から始まる韓米合同軍事演習の中止を求めているが、対話再開の条件とするほど愚直ではあるまい。対話の議題として取り上げるとの意思表示と読める。
韓国側も軍事演習は予定どおり実施するとしながら、対話次第とメッセージを送っている。
北朝鮮の核廃棄をはじめとする南北間の安全保障問題で実質的な合意が形成されれば、縮小なり中止が検討されるとの、行動対行動、相互主義的なスタンスである。
譲歩と妥協が洗練された対話のマナーというものであり、３年喪が明けてこれから国際社会にデビューする金第１書記が学んでいくことでもある。
ロシアのプーチン大統領が５月の対独戦勝利７０周年記念行事に朴大統領と金第１書記を招請しており、その場を借りて首脳会談が実現する可能性がある。

金第１書記は外交戦略を根本的に練り直すしかない。米国との頭越し交渉により韓国を孤立させる金日成ｰ金正日時代のいわゆる通米封南戦略が事実上、破綻したからである。
オバマ大統領が２日、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃への第１段階の対抗措置として、北朝鮮軍偵察総局、朝鮮鉱業開発貿易会社、朝鮮檀君貿易会社と北朝鮮政府関係者１０人への制裁を強化する大統領令に署名した。武器取引による外貨獲得を遮断するもので、外貨不足に苦しむ金正恩政権には打撃となる。
今回の特徴は北朝鮮によるサイバー攻撃を「安全保障上の脅威」と位置付け、テロ支援国家再指定、金融制裁再発動も検討されている。核・ミサイル問題ではなかった厳しい視点であり、オバマ政権下での朝米関係正常化は事実上、不可能となった。
米世論の対北朝鮮観は急速に悪化しており、次期政権の軟化も期待薄である。

核・ミサイル・人権問題にサイバー攻撃問題まで４重苦が重なり、金正恩政権は四面楚歌状態である。
中国との関係が最悪となり、ロシアに舵を切ったが、そのロシアも経済制裁や原油暴落で経済危機に陥り、北朝鮮支援の余裕はない。
頼るは、開城工業団地を共同運営して恒常的に対話チャンネルを維持している韓国のみである。

昨年労働新聞等が報じた金第１書記の現地指導は大半が軍関係である。エネルギーや物資不足が深刻化しているにも関わらず、肝心の発電所や基幹産業施設への現地指導はほとんど見られなかった。経済司令塔のパク・ポンジュ総理も存在感がない。
中長期的な経済計画がなく、場当たり的、思い付き的であり、経済崩壊が進行していることは間違いない。
経済再建に不可欠の外資や技術支援を期待できるのは、朴槿恵政権しかない。そのためには韓国への脅威となっている核廃棄と合理的な軍備管理が欠かせない。

金第１書記がいかに決断できるか、それに大きく掛かっている。
自ら変わらないと相手も変わらないことを知らねばならない。

統一準備委の対話提案に構える金正恩政権

１２月２９日の記者会見で、韓国統一部の柳吉在長官が統一準備委員会の名で同日、北朝鮮労働党の金養建書記・統一戦線部長に電子通知文を送ったと明らかにした。
「南北の関心事を論議する協議を１月中にソウルかピョンヤンで開催する」というもので、北朝鮮側は通知文そのものは受領したという。

２日経った現在まで、北朝鮮側は受けるとも受けないとも明らかにしていない。１月１日に発表する新年辞直前に南側から新対話攻勢を仕掛けられ、先手を取られたと対応に苦慮している様子が読み取れる。
３１日付の労働新聞の「情勢論解説」なる論評は「北南関係を破局に追い込んだのは南の傀儡である。南朝鮮当局は時代錯誤的な対決姿勢を撤回しなければならない」と主張するが、統一準備委の提案には全く触れていない。政権内部で賛反両論が激しく闘わされているとみられる。

今回の統一準備委の提案は、内容自体は昨年８月に統一部が「特定の議案を排除しない」として第２回高官級協議を呼び掛けたものと大差ない。
金正恩政権にとって悩ましいのは、朴槿恵大統領直属の統一準備委が前面に出ていることである。憲法裁判所による統一進歩党の解散判決に激しく反発しているように、北朝鮮の統一戦略は親北的な韓国在野を広く南北対話に参加させて韓国の政権を孤立させ、主導権を握ろうという統一戦線理論に基づく。半官半民の統一準備委との対話ということになると、事実上、６・１５共同宣言実践委員会などが下位に置かれ、影響力を失ってしまう。

韓国側の狙いもそこにある。
新提案が統一準備委の名を借りて、統一部長官名義で労働党統一戦線部長に送り付けられたのはその事を意味する。
朴槿恵大統領は３１日、Ｙuｰtubeに新年のメッセージを寄せ、「強固な安保に基づき、実質的で具体的な統一基盤を構築し、統一の道を切り開いて行く」と語った。統一問題を政権が全面的に管理し、金正恩政権との合意形成に全力を挙げるというものである。
韓国政府内では「金正恩政権は外交的に孤立し、深刻な経済問題を抱え、人権問題でも追い詰められている」との認識が支配的であり、結局は対話に応じて来ざるをえないと自信を深めている。

私の頭を過るのは、１９７２年７月４日の南北共同声明である。その前日夜、朝鮮新報社記者であった私は宿直のため編集局一隅でピョンヤン放送に耳を傾けていたが、「明日１０時、重大発表がある」との予告が飛び込んできた。
翌朝、編集局全員が固唾を飲みながら聞き耳を立てていると、「南朝鮮の李厚楽中央情報部長がピョンヤンを訪れ、金日成首相と会談し、南北統一の三大原則で合意した」と流れた。その瞬間、局内にどよめきが広がった。全く別の非常事態を想定していたからである。
その直後、労働党から送付されてきた内部講演資料で「当局者間対話はあくまでも上部統一戦線であり、大衆的な下部統一戦線を拡大させて主導権を確立」と説明を受けた。

共同声明は全民族を狂喜させたが、北に主席制、南に統一主体国民会議が出現するなどそれぞれの体制固めが先行し、ますます水と油の関係となった。
南北の主導権争いが激しくなり、朴正煕大統領が「先建設後統一」、「南北クロス承認」を打ち出すに至って完全決裂した。

それから４２年が過ぎたが、結果的に朴正煕大統領の「先建設後統一」が現実味を帯びつつある。
当時北朝鮮側が上回っていた南北の経済力は逆転し、今や格差はGDPで５０倍以上に広がり、北朝鮮が「吸収統一」を真剣に恐れるまでになった。

朴槿恵大統領が父親のビジョンの総仕上げを考えていることは想像に難くない。
しかし、韓国に負担となる「吸収統一」を考えるほど非現実的ではない。北朝鮮が自主再建を行い、韓国が経済支援を行って等質化し、南北総選挙で統一実現がそのシナリオであろう。
拙書『韓国を強国に変えた男　朴正煕』を読んで「父親のことをよく書いてくれた」と評したと伝わるが、朴正煕モデルの開発独裁に北朝鮮が応じれば支援を惜しまないであろう。

客観的に見ても、金正恩政権が生き残る道はそれしかない。
一政権の存立を超え、合理的な開発独裁で経済を再建し、富の平等な再分配に励めば、北朝鮮建国の理念が蘇ることも夢ではなかろう。

そのためには核廃棄と南北の安保問題の調整が不可欠であるが、まさにそれを巡って北朝鮮指導部内部で熾烈な意見調整が行われているとみられる。
それは韓国との相互信頼に関わるが、韓国側もそれを承知で対話を呼び掛けた以上、核廃棄がイコール体制崩壊でないことを北朝鮮側に納得させる努力は惜しまないであろう。
明日発表されるであろう新年の辞でその辺がどう書かれるか、注目されるところである。