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前回、韓米合同軍事演習の中止を従来の米国ではなく、韓国に求めた国防委「重大提案」は事実上、国際的に孤立した金正恩第１書記が同族の誼で朴槿恵大統領に助け船を求めたに等しいと指摘したが、図星だったようだ。
５日に自ら呼び掛けた南北離散家族再会実務協議で日時、場所に合意しておきながら、翌日、国防委政策局声明で前日にB 52が群山沖で訓練したことを非難し、軍事演習と北政権を批判する韓国メディアによる「誹謗中傷」の中止がなければ「合意履行を考慮せざるをえない」と撤回を示唆した。 奇抜な言動で自己を顕示する金第１書記の直接的な指示によるものとみられるが、韓国国民からは身勝手な行為と嘲笑され、哀れさえ漂う。 限られた選択肢の中で使い古されたカードを無闇に切っているようなもので、腹の底が見え見えなのである。 昨年８月にもB５２戦略爆撃機が韓国に飛来したとして韓国系米国人の釈放問題で訪北する予定だったキング北朝鮮人権特使をキャンセルし、翌９月には李雪主夫人のスキャンダルを韓国紙が報じたことを「最高尊厳を侵した」として5日後に迫った離散家族再会を中止させた。 今回も同様な主張を繰り返しているが、そこに浮かび上がってくるのは、張成沢粛清後一段と深刻化している政治的経済的な危機への焦りである。 国防委政策局声明は「南側の期待以上に円満に合意してやった。(朴槿恵大統領の意向を)最大限慎重に考慮した」と一見、強気で、韓国側を揺さぶるかのようである。 この北朝鮮独特のレトリックには、朴槿恵大統領に貸しを作り、見返りを求める姑息な計算が隠れている。同族への甘え、媚びと言っても過言ではない。 金第１書記がB ５２に過剰に反応するのは、韓米間で合意した拡大抑止戦略「合わせ型抑止戦略」への恐怖がある。 ２月末から始まる軍事演習は、この戦略を組み込んだ初の演習と位置付けられている。北朝鮮の挑発には最高司令部への核先制攻撃を含む精密打撃で応えるとするものであり、核保有が裏目に出た金第１書記は眠れない日々が続くことになろう。 経済的な混乱も深刻である。ハイパーインフレで北朝鮮ウォンは購買力を喪失し、命綱の外貨は底を尽きつつある。生活苦に喘ぐ北朝鮮国民の不満は爆発寸前である。 誹謗中傷中止問題に神経質になるのも、南から流入する情報が国民の不満に火を付けることを恐れているからに他ならない。 韓米軍事演習最中の来月９日、北朝鮮は第13期最高人民会議代議員選挙を迎える。何とかして金第１書記への求心力を高め、政権を維持強化せんとの苦肉の策であるが、危うさも垣間見える。 金第１書記を代議員候補に選出する白頭山第111選挙区大会を仕切ったのは、張成沢に代わって最大の実力者に収まった崔龍海軍総政治局長。その推戴演説は自身を金第１書記の代弁者と位置付け、金第１書記への歯の浮くような賛辞を連ねた一種の誉め殺し。副や序列2位の存在が許されない朝鮮の伝統的な政治文化の中で、育った環境、経歴が天と地ほども異なり、従って世界観や人生観もかなり異なる金第１書記と崔局長の蜜月関係がいつまでも続く保証はない。 詳しいことは別の機会に譲るが、厳しい内外情勢の下で政治経験の乏しい金第１書記が自身の政権を保持する術は、皮肉なことに朴槿恵大統領に頼るしかない。 崔局長を押さえて核廃棄を決断できるか、その一点に尽きる。 朴槿恵政権は、北の変化を誘導することに対北政策の重点を置いている。
それは権力の空白と混乱を引き起こしかねない金正恩の排除ではなく、核廃棄を条件にした経済支援の形態をとることになろう。オバマ政権が核廃棄と共に民主化を求めることは必至であるが、朴槿恵大統領はそれとはスタンスを異にする独自の信頼構築プロセスを目指す。 朴正煕大統領の傍らで凶弾に倒れた母の代わりにファーストレディ役を務めただけに、韓国近代化の礎を築いた父親の開発独裁を北朝鮮産業化と経済底上げにも適用する合理性や必然性に十分な理解がある。それに金第１書記が期待し、今後、水面下の南北協議で各論が話し合われる可能性も有る。
私が推奨する「朴正煕型モデル」が徐々に支持を広げている理由が那辺に有る。 |
南北関係・統一論
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1薮蛇の並進路線
米国との核軍縮協議を頑なに主張していた金正恩政権が、路線修正を臭わせる新提案を韓国側に行い、その真意に注目が集まっている。
金正恩第１書記をトップにした国防委員会が１６日、「重大提案」と称して、「我民族同士の団合した力で北南関係改善の活路を開こう」と朴槿恵政権に呼び掛けた。 異例とも言えるのが、3項目からなる提案の第３項で、核問題解決を韓国側に呼び掛け、「核災難を防ぐ為の現実的な措置を相互に採ろう。核武器を南に引き入れる行為の中断を提案する」と訴えた事である。 言うまでもなく、交渉は相互に見合う譲歩があって初めて前進する。韓国側が核兵器を南に引き入れた原因となった北の核保有の廃棄があるのか？ 北朝鮮側の譲歩案が注目されるところであるが、第２項で、２月末から予定されている韓米合同軍事演習について「南朝鮮当局は合同軍事演習を中止させる政策的な決断を下さねばならない」と求める。 そのうえで、延坪島砲撃事件のあった西海五島の緊張地域で「我々は実践的な行動を先に見せるであろう」と予告している。 北朝鮮独特の回りくどい表現だが、「重大提案」を分かりやすく意訳すると以下のようになる。
韓米が予定している合同軍事演習は北への核先制攻撃を想定し、核戦争の危険性を高める。それを除去するために、北が先に「実践的な行動」を取るから、韓国側も演習を中止して欲しい。 これまで朴槿恵政権を「米国の言いなりの傀儡」と非難し、核問題協議の対象と見なしていなかった。 ところが今回、米国を説得して合同軍事演習を中止して欲しいと頼み込んでいるのだから、路線修正の可能性を観ても何らおかしくない。 「新年の辞」について、韓国の支援を求めたと超意訳したが、対韓傾斜を一層強めていると解釈して良かろう。 当面の焦点となるのは、今月末の旧正月までに示すと予告した「実践的な行動」である。 従来の独善性を脱し、韓国側を納得させられる合理的な案を示せるかどうかに、ある意味で金正恩政権の将来が掛かっていると読む。 韓国政府は懐疑的であり、柳吉在統一部長官は２２日の講演で、「北の一連の対話攻勢は政治宣伝、レトリックであり、非現実的」と冷淡に突き放した。 無論、対話そのものを否定するわけでない。あくまでも、北朝鮮側の具体的な行動、特に焦点である核廃棄への姿勢を見て判断するが、決して楽観はしないということであろう。 それと関連して、今日２３日付の労働新聞に情勢論解説「核災難の根源を清算しなければならない」が掲載されている。 私も北の反応に目を凝らしていたのだが、残念ながら、南の求める合理性や現実性にはほど遠い。論理展開が独善的一方的に流れ、自己撞着まできたしている。 これでは、いくら独自の対北外交を進める朴槿恵政権でも動きようがなかろう。 国防委の「重大提案」と共通するレトリックであるが、同解説は「北の核は民族共同の宝剣であり、南が外勢(米国)の核を容認し、北の核を否定するのは二重基準」と朴政権を非難している。 南の世論に無知か、故意に読み違えているとしか言いようがない。 韓国民の中で「北の核を民族の宝剣」と考えるものは１％にも満たない。殆どは、金ファミリーの統治を南に拡大する野望を実現する道具、凶器と捉え、北に対抗して韓国も核武装すべしとの意見が7割に達している世論調査まで出ている。 北朝鮮はしばしば外勢と民族の二分法を用い、「外勢がいなくなれば、同じ民族同士、平和に暮らせる」と喧伝する。耳障りは良いが、これも全く非現実的である。 シリアをはじめ世界中で同族が殺しあう内戦が勃発していることは衆知のことである。 他国に目を向けるまでもなく、先の朝鮮戦争では同族が争い、朝鮮史上未曾有の犠牲者を出した。さらに言えば、北朝鮮内部でも張成沢粛清のように、同族肉親が激しく対立する恐怖政治が進行している。 そもそも金日成以来の階級史観には本来、民族至上主義的な幻想などあってはならないのである。 より根本的には、金正恩政権の核保有論はとうに破綻している。 昨年３月の核・経済並進路線公表後、「核を保有したことで米国の核戦力を無力化し、核戦争の危険性は低くなった。これからは経済建設に集中できる」と北メディアは機会あるごとに豪語していたが、事態は全く逆に向かっている。 国防委「重大提案」自体が「いつ核戦争が起きるかもしれない」と、予想外の展開になったことを事実上、認めている。 朝鮮休戦協定を破棄した金正恩政権に対抗して昨年、韓米は北朝鮮の核・ミサイル発射の兆候が認められた段階で北朝鮮に核を含む先制攻撃を加える新抑止戦略に調印、核爆撃機を動員した軍事演習を繰り返し、今回も実施する。 統制の効かなくなった北朝鮮部隊が挑発行動に走り、韓米側がピョンヤンの司令部を戦術核で吹き飛ばす事態もありうる。 有り体に言えば、金正恩第１書記は超核大国の米国を怒らせてしまった薮蛇の結果に怯え、朴槿恵大統領の仲介を求めてきたのである。 自ら招いた災いであるが、彼我の圧倒的な核戦力の差を比較すれば当然のことであり、一子の親となった金第１書記もようやくその破局的な意味に気付きつつあるということである。 2「大同江の奇跡」を興せ 経済状況も極めて厳しく、とりわけ外貨不足は金政権の足元を激しく洗い出した。 中国が信頼していた張成沢粛清は対中関係を緊張させ、外貨不足を深刻化させているからである。 実は、外貨は金正日時代から、党・軍・政幹部らの忠誠心を繋ぎ止める統治資金として機能してきた。その涸渇は発足間もない金正恩政権の求心力を失わせ、命取りになりかねない。 張成沢粛清は、アンタッチャブルな存在であった金日成ファミリーを分裂させ、「白頭血統」の権威を傷付けた。 その分、余計に外貨の力に頼らなければならないが、対中交易に大きく関わっていた張成沢粛清は完全に裏目に出ている。 外貨はハイパーインフレで北朝鮮ウォンが購買力を喪失している中、特権層が生活を維持する最後の拠り所となっている。 ハンバーガー一つ、ユーロ、ドル、元がなければ買えない。
国家レベルで観ても、外貨は北朝鮮の生命線となっている。 北朝鮮の貿易の９割は対中貿易が占め、食糧、石油などの戦略物資を依存する。それが慢性的な赤字である。 朝中蜜月時代は無償援助や友好価格で何とか補填してきた。 しかし、中国は次第に等価方式に切り換え、北朝鮮は一方で石炭、鉄鉱石などの地下資源輸出を増やし、他方で中国の直接投資を受け入れながら遣り繰りしてきた。 昨年の朝中貿易は６０億ドルに達したが、依然として６億ドルの赤字であった。 他方で、男女ジャケットなど委託加工品が石炭、鉄鉱石などに続く輸出品として浮上するなど、改善の兆しも見えていた。 それを取り仕切っていたのが張成沢であり、鴨緑江新橋完成や羅先開発で弾みを付ける予定であった。張粛清は、そのシナリオを大きく狂わせてしまったのである。 韓米が軍事演習で圧迫する中、食糧が底を尽く恒例の春窮が始まる。 シリア、イラン、ミャンマーへの武器輸出がストップし、外貨が足りず、食糧も満足に輸入できなくなる。唯一の安定的な外貨獲得源が開城工団であり、金政権の命脈はすでに朴槿恵政権に握られていると言っても過言ではない。 素直に現状を直視し、核放棄の意思を実践的に示して一歩後退二歩前進するか、自滅の坂を転げ落ちていくか、金第１書記に決断の時期が迫っている。 北朝鮮が政治の混乱を回避し、経済再建を成し遂げるには、核を放棄して外資導入・輸出振興で「漢江の奇跡」を興した朴正煕モデルに倣い、「大同江の奇跡」を興すことである。
米国は核放棄しても次に民主化を求めるであろうが、開発独裁で近代化を実現した韓国は北朝鮮独自の道を受容し、ウィンウィンの経済支援を惜しむまい。
それを最も理解している人物が朴槿恵大統領であることを金第１書記は肝に銘じることである。
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1 在日のニューパラダイム
金正恩第１書記が新年辞で韓国との関係改善を三回も呼び掛けた思惑が注目されているが、超意訳すれば、張成沢粛清で唯一の同盟国である中国とも険悪になり、朴槿恵大統領に経済支援を求めているのである。 党と軍が利権を漁り、国家予算編成に不可欠の外貨が涸渇している北朝鮮の選択肢は、極端に限られている。 輸出入総額の９割を占め、食糧、石油などの戦略物資を依存している中国からの輸入まで滞り、国民生活は疲弊の極に達している。「我が民族キリ(同士)」と北朝鮮メディアがしきりに繰り返しているのは、頼れるのは韓国しかないとSOS を発しているようなものである。 韓国はと言えば、人道レベルの困窮者支援は継続するが、地域の火種となっている人騒がせな核開発に流れる金はビタ一文与えないと手厳しい。 資金がないわけではない。一昨年来、日中関係冷却化に漁夫の利を得て、貿易総額年間4兆ドルと昨年、世界最大の貿易市場となった中国への輸出を伸ばし、貿易総額は1兆ドルを突破した。通年黒字が史上最高額を更新し、保有外貨が世界7位の4千億ドル超に膨らんで、リスクの少ない新規投資先を求めている。 南北の現状は、資産家の叔母に窮乏した甥が甘え半分、脅し半分に援助を訴えていると思えば分かりやすい。 北朝鮮の社会主義を学生時代から支持していただけに忸怩たるものがあるが、南の一人当GNPが2万4千ドルを超え、 3万ドル、4万ドルを視野に入れているのに比して、北の一人当GNP はわずか1300ドルと２０分の1、全体で40分の1と、決定的な差がついた。その現実を直視し、冷徹に打開策を探るしかない。 最近も、６日の年頭会見で朴槿恵大統領が旧正月の離散家族再開を提案したことに、北朝鮮の祖国平和統一委員会は拒否と強気であったが、金剛山観光再開を同時協議に載せることを逆提案した。 昨年末ギリギリに駆け込みオープンした不採算リゾートの馬息嶺スキー場などに韓国の観光客を呼び込み、外貨を少しでも稼ごうとしているのである。一事が万事、韓国頼みなのである。 視ることから全ては始まるが、本音と建前が入り交じった南北の虚々実々の駆け引きを海の彼方から眺めている我々在日の目には自ずと、今、何が本当に必要とされているのかが見えてくる。 それこそが、南北の垣根を超えた空間で生きている在日ならではのスマートな視角、視点なのである。 状況は一見複雑だが、視点を変えれば、意外と単純な構図が透けて見える。北朝鮮核問題が棘のように南北を遠ざけ、転換期の北東アジア情勢を必要以上に複雑にしている。 その棘さえ抜けば、全く異なった展望が開けてくるのである。 核を放棄すると攻撃されると北当局は頑なに主張するが、自縄自縛の虚言である。事実は逆で、朝鮮休戦協定締結後60余年、半島に戦争はなく、中東地域などよりずっと安定していた。 核万能幻想に駆られた核保有は、国際的孤立を深めたばかりか、米国の圧倒的な核ミサイルの照準にすっぽりと収められ、万に一も勝利の可能性がない絶望的な核戦争のリスクを自ら高めただけである。 強迫観念の産物でしかない北朝鮮核問題さえクリアすれば、南北は諸外国に何ら遠慮することなく経済協力を深め、北の産業化、南の格差解消という其々の歴史的課題を解決し、統一へと向かうことができよう。そのための経済的社会的力量とノウハウも十分に有している。 例えば、韓国は今年も9200億ウォンを在韓米軍の駐留維持費として分担する。北朝鮮の暴発を抑える用心棒代と大多数の韓国民に理解されており、北朝鮮が核廃棄に誠実に応じさえすれば、北支援に振り向ける事に誰も反対しないだろう。 要は、金正恩政権が国民の幸せを第一に合理的な決断を下せるかどうかに掛かっている。 孤立無援に陥り殻に閉じ籠る北、接点を探しあぐねている南ー両者の和解を側面からサポートできる奇特な存在が、在日に他ならない。 今さら強調するのもおこがましいが、在日が置かれた座標は、狭い国境を超えたグローバリズムの波と共に、劇的に変化している。歴史的な転換期にある南北、それと日本を繋ぐ絶妙な立ち位置から、新たな役割が期待されているのである。 一世は、日本の朝鮮植民地統治からの解放世代である。 一旗揚げていずれ故郷や祖国へ凱旋することを夢見ながら必死に、献身的に働いて家族を養った。また、民族的民主的権利擁護団体の朝鮮総連、民団を立ち上げて日本各地に学校などをつくり、在日社会の礎を築いた。 その一方で、自己を祖国と過度に一体化させ、言われるがままに半島政治に翻弄された負の側面があったことも否定できない。一世の影響をもろに受けて育った二世の私も関わった９万３０００人余の北朝鮮への帰国運動は、「地上の楽園」プロパに欺かれた典型であった。 しかし、朝鮮民主主義人民共和国支持であれ、大韓民国支持であれ、特定の政治的主張やイデオロギーに振り回される在日運動は、確実に過去のものになりつつある。在日にとって政治は生活の一部でしかなく、文化経済を含めた多面的な活動が在日社会を維持発展させているのである。 社会の変化や世代交代と共に在日社会も進化し、劇的なパラダイム・シフトが起きている。 進化とは、強くなることではなく、環境の変化に適応することに他ならない。在日はこれからも、固有のDNA を受け継ぐ社会集団としてしなやかに存続していく。 ルーツである朝鮮半島に対しても従来の受身的な姿勢から脱して、より能動的に、適度な距離を保ちながら独自の視点から言うべきことを言い、働きかけていく。 それが、未来を自身の努力で手繰り寄せる在日本来の主体性である。 そのプロセスはすでに随所で始まり、新たな地平を切り開いている。 在日は日本社会にキムジャンや焼肉文化を根付かせ、ヤフーやユニクロなどが世界市場に挑戦し、文化芸術分野に多彩な才能を輩出している。 数代にわたって蓄積した叡智や力を然るべき形で発揮すれば、南北と日本、東アジア、さらに世界の平和と発展に大きく貢献することができるだろう。 ２ 民族学校を自主的に立ち上げた在日の肖像 そうした想いを、元旦の初日に自宅で、２日に妻(太景分)の実家を訪れ、90を超えた二人のゴッドマザー(実母・金点淑、義母・李康善)の話に耳を傾け、三世、四世と数十名に膨らんだファミリーの成長を観て改めて強くした。 昨年暮に韓国をあわただしく往来し、在日の立ち位置を再認識しただけにことさらである。写真はソウルの民芸品店で孫の土産に買った虎であるが、何かを語りかけてくるではないか。
二つのファミリーは標準的な在日ファミリーと言えよう。ファミリーの血には日本人やアメリカ人の血も混じっている。どこの在日ファミリーも似たりよったりであり、日本に根を張った在日はとうに国籍を超越している多様な社会集団となっている。
その集団を束ねるビジョンはもはや偏狭な民族主義や国家主義ではあり得ない。 私が産まれる直前に急逝した外祖父・小林徳二郎(金水生=キム・スセン)は戦前から、飯場の長として東京都大田区の六郷地区を中心に幅広く活躍していた。少々気は荒いが、曲がったことが大嫌いな一本気な人物で、気丈な妻・南出気の内助の功をえて、他の飯場から逃れてきた朝鮮人徴用工たちを匿い、仕事の場を与えた。苦学生たちもいて、私の父河祐植はその一人であった。
サムスン創業者のイ・ビョンチョルもいた。また、北朝鮮に帰国し、副首相にまでなったチャン・チョルと私は1981年訪朝時に元山で会った。 解放後、地域の顔役であった金水生は、六郷神社と国道を隔てた荒寺・宝珠院の一画にいち早く民族学校を立ち上げ、後に東京第６小中学校となる。 民族学校は在日の自主的な努力によって立ち上がったのである。 妻方の一族は、神奈川県内の山間地に入植した。 日本語が読めないのに運転免許証を戦前に取得した義父太四用は解放後、相模川の砂利採取で財を成し、市役所庁舎まで建てたが、東京オリンピック後の不況で倒産、焼肉店に転業。今はモダンな駅に変貌した相模大野駅も私が結納に訪れた時は小山を背にした板張りのホームで、小さな駅前広場を囲むように一族の焼き肉、喫茶店、パチンコ店が点在していた。 二人のゴッドマザーは言い尽くせない苦労の中でも常に背筋をピッと伸ばし、夫を支え、多くの子供たちを育てあげた。ファミリーも世の中も変わったと口を合わせたが、変わらないものもある。 美しいものは美しい、正しいものは正しいと、人間としての誇りと矜持をしなやかに貫いた生き方は変わらず受け継がれ、沃野に撒かれた種のように逞しく成長していくだろう。 ３ 新たなプラットホーム 「数年内に北朝鮮は全面的な改革開放に踏み切り、君たちが活躍する場が限りなく広がっていく」 元旦に会った甥を激励した言葉である。小中高民族学校を卒業し、地域の青年組織で活動している。 気休めの楽観論などではなく、もはや事は現在進行形で、具体的各論的である。 一例を挙げれば、ピョンヤンに５年前からシンガポール資本の「ミンチ肉入りパン(ハンバーグ)店」がオープンし、屋台を含め昨年10店余に増え、どこも行列ができている。この程度の規模の外食店は在日にいくらでもあるし、帰国した元在日のネットワークを活用すれば、より大規模かつ効率的な展開ができる。 「ミンチ肉入りパン」は一つ1・3ユーロ(190円)。ドル、元でも支払えるが、肝心の北朝鮮ウォンは使えない。外貨なくてはハンバーグ一つ買えない厳しい経済状況がうかがえるが、市場経済を知り尽くした在日の出番が近付いている兆候でもある。 核問題さえクリアすれば、南北交流が活発化し、日本との往来も再開し、北朝鮮の経済再建で在日は持てる力を存分に発揮するだろう。 反共時代の１９５０〜７０年代に抑圧されたタイの華僑は、中国で��小平が改革開放政策を導入した１９７８年以降、中タイ貿易拡大と共に急成長した。その典型がバンコクの小さな商店経営者で、深浅で中国初の外資系企業である飼料会社を立ち上げ、80年代以降の積極投資と中タイを繋ぐ架け橋的な役割により食品から携帯まで年商３兆円を超える複合企業CP グループとなった。 北朝鮮系の在日にもそのようなチャンスが与えられてよいし、遠からず巡ってくるに違いない。 私が提唱している朴正煕モデルは、そのようなプラットホームを在日に提供するグランドデザインでもある。 スイスで市場経済を体験し、元在日が母親である金正恩第１書記は北朝鮮の産業革命にしばしば言及している。それをいち早く韓国で実現し、��小平も参考にした朴正煕モデルを採用しない手はないだろう。 追: 本稿は朝鮮(韓)半島情勢新春シンポ(１月１９日午後２時半〜新宿歌舞伎町成約ビル1Fセミナー室・一般参加可 )の準備稿である。
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北朝鮮情勢急変を受け韓国でのシンポに参加した１５日、思いもかけぬ人物に出会った。朴槿恵大統領の妹・クニョン氏である。『朴正煕』の著者と知ると強い関心を示し、「席を改めて、またお会いしましょう」と再会を約した。
韓国では朴正煕元大統領の娘として誰一人知らないものはいない。父母共に暗殺される波瀾万丈の人生を歩んで来たが、写真のように気さくで、人懐こい人柄だ。 日本では安倍支持の保守系週刊誌が朴槿恵大統領の家族に対してあることないこと悪意に満ちた記事をしきりに流すが、対中関係や歴史認識でギクシャクしていることへの当て付け、やっかみに満ちた中傷誹謗の類でしかない。 それも歴史が大きな転換点に差し掛かっている一つの証であろう。 日本では朴正煕元大統領を親日とするのは単なるイメージであり、実は「克日」ではなかったかとの認識がじわじわと広がっている。
同時に韓国でも、日韓関係や北朝鮮情勢との関連で、韓国近代化＝産業化の礎となる「漢江の奇跡」を率いた朴正煕の歴史的な位置付けを明確にしようとの動きが顕在化してきた。 教科書改訂論争はその象徴と言える。韓国の四十代以下にとっては朴正煕は実感の伴わない過去の人物であったが、自国の正統性を理解するうえで避けては通れない存在に浮上している。 それに一石を投じているのが、私の著書である。 自画自賛するわけではないが、「朴正煕の軍事独裁は韓国が近代化する開発独裁、必然的なプロセスであった」との問題意識から、金日成の人民民主主義独裁＝プロレタリア独裁と比較して１９９５年に同書を著し、ようやく時代が追い付いてきたと実感している。 従来、朴正煕の開発独裁で産業化が急進展した嶺南地方(慶尚南北道)での朴正煕評価は、圧倒的なものがあった。私は十数年前、取材を兼ねて両親と共に初めて訪れた一族の故郷、慶尚南道一帯を回ってそのことを実感した。 他方、朴正煕の政敵であった金大中元大統領の地盤であり、産業化から取り残された湖南地方(全羅南北道)では独裁者と反発する声が支配的であり、民主化運動の中心地となっていた。
その湖南地方に産業化の恩恵が及ぶと共に朴正煕再評価が始まった。必然的とも言えるが、いかんせん、人間の意識は過去に呪縛されがちである。 そうした地域ギャップがなかなか清算されず、与野党が感情的に対立する一因となっていたが、その呪縛も解けつつあるように思える。それと関連して今回、民主化運動を獄中で十年闘った人物から興味あることを聞かされた。
去る４日、国情院不正書き込み弾劾闘争に主眼を置き、国会をボイコットしていた民主党が与党セヌリ党と国会正常化で合意し、来年度予算の年内成立が確実となった。 民主党の豹変に誰しも首を傾げるところだが、実は、その１週間ほど前に与野党が和解する歴史的な出来事があった。湖南出身の民主党議員7人が慶尚北道クミ市の朴正煕生家を訪れ、同数のセヌリ党議員が湖南にある金大中大統領の生家を訪れたというのである。 私が忠州を訪れ、与野党に影響力がある“現代韓国最大の策士”ユン・ヨジュン元長官と二泊三日共にし、朴正煕の生家に行くと別れてから１ヶ月も経っていない。ここからは読者各自の想像力にまかせよう。 歴史のアイロニーと言うべきか、朴槿恵政権下での朴正煕再評価を後押ししているのが他ならぬ金正恩政権なのである。 労働新聞など北朝鮮メディアは事あるごとに韓国政府を“米帝国主義の傀儡”と謗るが、ある時期までこの主張は韓国にもかなり浸透していた。 事実、朴正煕軍事政権時代の民主化闘争は、抗日独立闘争の英雄である北朝鮮の金日成主席を自分たちの力強い理解者と見なしていた。 その流れを受け継ぐ人々が、いわゆる“親北”、“従北”とされる人々である。韓国社会の格差拡大に悲観する人たちが北朝鮮の平等社会に期待を寄せたりもした面もあった。 ところが、若干三十歳の金正恩第１書記を支えていた張成沢が反党反革命宗派と糾弾され、そのわずか４日後の１２日に秘密警察である国家安全保衛部特別軍事裁判で死刑判決、即刻処刑となる。張の顔や手に拷問の痕跡がくっきりと認められる悲惨な映像まで流される。 “親北”、“従北”は回復不能のダメージを受け、韓国社会の北朝鮮観は根底から揺るいでいると言っても過言ではない。 １４日に降り立った金浦空港は白銀一色の世界であった。寒波とともにやってきた張成沢粛清ショックという“北風”が吹き荒れていた。前回の訪韓時には韓国のマスコミは北朝鮮メディアが何を言おうと無視していたが、打って変わってテレビ、新聞が連日、張成沢処刑問題をトップで繰り返し報じ、社会に異様な緊張感が漂っていた。
どこも、粛清はどこまで拡大するのか、金正恩政権はどうなるのか、といった話題で持ちきりであった。若者層に人気のあるアン・チョルス議員が「野蛮な恐怖政治」と批判し、ノ・ムヒョン大統領直系のムン・ジェイン前大統領候補は「恐怖政治というより、文明以前の蛮行」と声をあげている。
韓国社会の一部に残っていた民族解放の英雄・金日成の威光は、世襲制で色褪せた。一時は改革志向かと期待する声もあった金正恩第１書記もすっかり恐怖政治の代名詞となり、後見人として支えてくれた大恩ある叔父を惨殺した残忍な人物とイメージされてしまった。
北朝鮮政府の正統性が崩れている。旧民主化勢力も朴正煕政権時代より酷いとすっかり冷めてしまい、誰を相手に統一すればいいのかといった声まで聞かれる。
反射的に朴槿恵大統領の対北政策への評価が高まり、金日成のライバルであった朴正煕を見直す声も高まっている。 今日が大統領当選1年だが、米中両睨みのしたたかなバランス外交が与って経済は上向き、政権基盤は磐石である。
対中貿易を中心に今年は史上最大の貿易黒字を記録し、外貨保有高は空前の４千億ドル台、世界７位に躍進している。尖閣領有をめぐる争いで対中輸出が不振に陥り、１０月、１１月連続１兆円台の貿易赤字を出している日本に対して漁夫の利を得る格好となっている。 焦点となっている金正恩政権の今後であるが、私が分析したように、今回の政変の根底には核か経済かの現実的な対立が潜んでおり、その矛盾は一層激化していくだろう。韓国でも、崔龍海・軍総政治局長らのグループが失政の責任を張成沢に負わせた権力闘争との見方が次第に有力になりつつある。
しかし、北朝鮮の経済状況がますます厳しさを増している現実に変わりはない。それを誰が主導するかは今後の分析課題にするとして、核にこだわって経済破綻→内部分裂→内乱か、あるいは、ある時点で核放棄→全面的な改革開放へと舵を切るか、社会が不安定化しているだけに両極端な形態になることだけは間違いなかろう。
昔も今も経世済民（世をおさめ、民をすくう）のが為政者の根本である。経済なくして国家も民も安寧はありえない。
その意味で、北朝鮮の現体制は耐用年数が切れかけており、屋台骨が軋む北朝鮮国家は私が提唱する“朴正煕モデル”で再建を図るしか生き残る道はない。
各論的な話は今月２８日の統一シンポ（午前１０時、埼玉県岩槻駅東口コミュニティーセンター5F ）で語る予定である。
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北朝鮮指導部は事実上のナンバー２の張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長・労働党行政部長らを「反党反革命宗派（分派）分子」と断罪、内外に公表したが、何を勘違いしているのかと暗澹たる気持ちにさせられる。
失政に対する責任の擦り合いを疑い、スターリン時代の悪しき遺産である血生臭い粛清の政治文化がいまだに横行していることに違和感や恐怖を覚えても、北朝鮮指導部が意図したように金正恩第１書記の正当性と権威が守られたと考える人はほとんどいないであろう。 以前から指摘しているように、時代の流れに適応できず、前時代的な暴力革命信仰と剥き出しの力の論理にしがみついている限り、自分の墓を掘るしかない。 張成沢失脚は今月３日に韓国国家情報院が明らかにした。その後、南北関係の緊張と絡んで様々な憶測が飛び交っていたが、６日後に北朝鮮が自ら認める衝撃的な展開となった。 朝鮮中央放送が９日午前６時のトップニュースで、労働党政治局拡大会議が前日に開催され、金正恩第１書記が右腕と頼っていた叔父の張成沢を指弾し、「出党・除名」する政治局決定文が満場一致で採択されたと伝え、１０分以上にわたって決定文全文が読み上げられた。続いて、朝鮮中央テレビが午後３時過ぎのニュースで張成沢が保安要員二人に会議場から連行される生々しい画像まで流すという手の入れようであった。 何故この時期、この状況下で、これ見よがしに認めたのか、そこに問題の本質が隠されている。 結論から言えば、汚職行為摘発を装って、基本路線に関わる失政の責任をナンバー2に負わせて延命を図ろうとしている。 微に入り細に入る決定文の行間から、今年２月１２日の核実験強行、翌３月３１日の労働党中央委全員会議で採択された核開発・経済建設の二兎を追う並進路線が唯一の同盟国であり、貿易の９割を依存する中国との間にも溝を深め、経済が「混乱状態」に陥り、路線修正を巡る対立が「(ナンバー2までが)党の路線と政策執行を妨げ、党の方針をひっくり返した」と断罪するほどの抜き差しならぬ権力闘争にまで発展した危機的な内情が読み取れるのである。 遅かれ早かれこうした事態になることは、ある程度予測していた。 北朝鮮メディアに朴槿恵大統領を名指し非難し、韓国の内政に露骨に干渉する論調が溢れ始めた頃から、内部矛盾を外に向けているのであろうと見ていた。 そうした中、韓国旅行最終日となるさる10月22日午後、カン教授と共に国会議事堂近くにある与党セヌリ党シンクタンクのヨイド研究院を訪れた。 国会で国政監査が行われ、ヨイド研究院は報告資料作成などに忙殺されていたが、朴槿恵大統領のブレーンであるイ・ジュヨン院長が快く迎えてくれた。 イ院長は国会議員でもあり、選挙区が私の本籍地の慶尚南道ウリョンに近いこともあって旧知のように打ち解け、忌憚のない意見を交換することができた。 日本に戻ってから知ったが、その時の様子が同院ホームページに紹介されている。 向かって私の右側がイ院長で、手にしているのが私の著書『朴正煕・韓国を強国に変えた男ーその知られざる思想と生涯』の韓国語訳本である。その訳者がさらに右側のカン教授である。 写真下に、「『韓国を強国に変えた男・朴正煕』の著者である河信基氏はイ・ジュヨン院長との懇談で、北朝鮮が生き残るには、朴正煕モデルに従い改革、開放するしかないと力説した」と説明されているが、概ね以下のように自説を述べた。
金正恩体制は深刻な経済危機に直面し、核保有と経済再建が両立しない矛盾から内部対立が激しくなっている。
金己男イデオロギー担当書記=崔龍海軍総政治局長ラインの保守強硬派と、張成沢党行政部長=朴ポンジュ総理の改革開放派が対立し、金正恩第１書記の叔母で、北朝鮮建国の父である金日成の娘としてカリスマ性を帯びている金ギョンヒ書記が両派を取り持ちながら、若い金正恩第１書記を支えている、 北朝鮮権力を三頭構図で分析して見せたのは、北朝鮮を攻撃するためではない。反対に、南北双方が無用な誤解と対立に終止符を打ち、一致点を求めて協力する合理的な政策的アプローチが必要であると考えていたからである。 経済的な苦境にある北朝鮮を真に助けることができるのは、米国ではなく、同じ道を歩いて来た韓国であり、朴正煕型の開発独裁が接点になる。どの国も産業化の過程では資本の強制集中の為の独裁を経ているのが歴史の一般的かつ必然的なプロセスである。 そう力を込めると、イ院長は大きく頷いてくれた。
労働新聞など北朝鮮メディアはしばしば「南は北の体制を瓦解させる吸収統一を企んでいる」とヒステリックに非難するが、大いなる誤解である。 朴槿恵プロセスとして明らかにされているように、韓国は北朝鮮が核さえ放棄すれば大々的な経済協力を行い、ウィンウィンの安定した関係を築きたいと真剣に考えている。 当然のことであるが、統一は南北対話と相互理解を経た後、南北国民の総選挙で決めることである。 その懇談のほぼ一ヶ月に張成沢失脚のニュースが飛び込んできたが、驚くというよりも、来るべきものが来たというのが実感であった。 ニュース源が国情院であったため、大統領選挙での不正書き込み問題追求の矛先を交わす謀略との見方もあったが、私は北朝鮮メディアの動向に注目していた。張失脚説には全く言及せず、否定も肯定もしない。４日付の労働新聞が張成沢を暗に批判する長文の社説を掲載し、７日の朝鮮中央テレビが再放送した金正恩第１書記の活動を伝える10月の映像から金第１書記にピッタリ付き添っていた張が削除されたのを知り、ギリギリの権力闘争が進行中であることが見えてきた。
１1月に側近であるリ・ヨンハ党行政部第１副部長、チャン・スギル副部長が公開処刑されたが、張成沢は１１月６日に猪木議員らと会談している。その時点では崔龍海総政治局長らとの暗闘は決着がついていたが、残されていたのが張成沢の処遇である。 中国とのパイプがある張成沢粛清に慎重な声があったであろう。とりわけ、金日成一族の要であり、張成沢の妻である金ギョンヒ書記が最後の最後まで悩んでいたとみられる。
私は決定文が公表されるまで、張成沢を１９７０年代初めまで金日成の後継者と目されながら、甥の金正日により失脚に追い込まれた金英柱党組織部長と重ね見ていた。しかし、事態は遥かに深刻であり、過去二回失脚し、復権した北朝鮮の不倒翁も今回ばかりは再起の可能性は低い。 決定文が張成沢の罪状に「複数の女性と関係」と家庭問題を挙げたのは、金ギョンヒに夫と絶縁する覚悟を迫るものであったろう。
実は、張成沢が２００４年に失脚した時、雑誌『正論』で復権を予想し、的中させたのが私である。金正日が唯一信頼する実妹の金ギョンヒの夫であり、実務能力が高い張成沢を、お灸をしても見捨てるはずがないと判断したのである。その時に張成沢一党と批判され共に失脚したのが、皮肉にも崔龍海総政治局長であった。
元々張成沢と崔龍海は盟友の関係にあり、二年前の金正日急逝でバタバタと発足した金正恩体制を支えてきた一等功臣である。生粋の党人派である崔龍海が党書記から軍総政治局長に転進したのも、軍を党の統制化に置こうとした張成沢の押しがあったからである。
その二人が仲違いしたのは、核、経済、対中米韓関係への対応で軋みが高じたからにほかならない。
それは昨年後半から対立に変わり、経済改革に前向きの張成沢は２０１２年８月に訪中し、胡錦涛主席との間で朝中国境の黄金坪・威化島経済地帯を中国と共同開発することで合意したが、北朝鮮の核開発自制が条件となっていた。他方の崔龍海は軍を掌握する必要もあって核開発を譲らず、今年２月の核実験を強行に主張した。その１ヶ月後の労働党全体会議で採択された並進路線は張成沢と崔龍海の妥協の産物、いわば“二頭路線”と言うべきものであった。
しかし、４月の核を前面に押し出すという常軌を逸した「対米最終決戦、統一大戦」で国際的な孤立が決定的となり、二頭ならぬ二兎を追う並進路線は破綻してしまう。私が得た消息筋情報によると、面子を潰された中国の怒りは想像以上にすさまじく、黄金坪・威化島経済地帯に進出する中国企業は皆無という。その他の経済事業も似たり寄ったりである。
そうした中で、崔龍海は「核は統一の宝剣」と大上段に構えるイデオロギー担当の金己男書記らのバックを得た強硬路線で張成沢を押し始めた。ところが、５月に金正恩特使として訪中したものの、習近平主席から冷遇され、経済協力の一言も得ることができず、逆に「６ヵ国協議復帰」の言質を取られる始末であった。
金正恩政権に柔軟性があれば、その時点で路線修正に動くべきところなのだが、合理性が欠落した極端な精神主義で傷口を広げてしまう。
金正恩第１書記の提唱で始まった経済性無視の馬息嶺スキー場建設がその典型である。軍人を大量動員し、ピョンヤンで進んでいた市街地再開発の資材まで横流ししながら突貫工事を進め、「馬息嶺速度」なる精神運動で経済再建に弾みをつけようとしたが、いまだに完工の予定が立たない。大失態といってよいだろう。
似たような無謀なプロジェクトに、金正日の発案で開始されながら未完成のピョンヤン中心部の柳京ホテルがあるが、最新の情報によると土台が傾き、もはや完工不能状態という。馬息嶺スキー場建設は第二の柳京ホテルになる可能性が高い。食糧も満足に手に入らない北朝鮮国民の不満、怒りは鬱積している。
決定文には張成沢が「利権にくらみ、内閣責任制を乱し、経済を混乱させた」との件があるが、責任転嫁であろう。「資源を安値で売り渡した売国行為」との罪状も、外貨が枯渇し、石炭などの鉱物資源を中国に売ることで糊口をしのいだことを謗るもので、本末転倒と言うべきである。
張成沢排除で金正恩の「唯一指導体制」が強化されるとの見方が出ているが、強硬派が一時的に主導権を握っただけの過度的な現象であり、体制的な危機はさらに深化するであろう。
見かけは金正恩第１書記を中心とした強硬派が主導権を握り、団結が強化されているように映るが、強硬派も決して一枚岩ではない。政策が硬直化し、金正恩第１書記と崔龍海総政治局長の蜜月がいつまでも続く保障はないということである。
国際社会はイラン方式で北朝鮮核廃棄を目指そうと包囲網を縮めている。核保有で北朝鮮が周辺国と友好関係を築くのは不可能であり、未来はない。
進化論は、強いものではなく、変化する環境に適応するものが生き残ることを教えてくれる。北経済再建の道は核廃棄のうえで外資導入・輸出振興の朴正煕型の開発独裁に移行するしかないが、それを受け入れる余地が残されているのか、ますます目が離せなくなってきた。現れたり消えたりしている金正恩第１書記の訪中問題が一つの試金石となろう。
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