河信基の深読み

北朝鮮のハッカー部隊

　北朝鮮は０１年頃から「人民経済の情報化」を戦略課題に掲げ、全国からコンピューター秀才養成班６００人を選抜するなど徹底した英才教育を行っているが、その“成果”の一つがハッカー部隊だ。
　韓国では「ソフトウェア開発能力は先進国並みで、サイバー戦の攻撃技術開発も常時可能」と警戒心を高め、宥和が進む南北対話の裏では熾烈なサイバー情報戦が闘わされている。
　
　北朝鮮のＩＴは、軍事的理由から光ファイバーなどのインフラ網は外部で考えられているよりも整備されているものの、日韓米などに比べ、ハードウェア部分はまだ脆弱である。
　だが、ソフトウェアー分野は得意の一点集中投資、日本で言う選択と集中で急速に発展し、ハッキングやセキュリティーなど特殊分野では外部に脅威を与えつつある。「ハッカー部隊に加え、サイバー心理戦部隊まで編成し、独自のコンピューター運営システム(ＯＳ)を開発し運用している」というのが、韓国の一般的な認識とみられる。

　最も敏感に反応しているのが韓国軍で、宋泳勤・機務司令官は０４年５月、軍主催のセミナーで「北韓（北朝鮮）は金正日総書記の指示でハッカー部隊を運営し、韓国の政府機関や研究機関（のコンピューター）をハッキングして情報収集するなど、サイバーテロ能力を高めている」と、韓国軍幹部として初めて北朝鮮ハッカー部隊の存在を公式に認めた。
　日本でも共同通信などが報じたが、それによると、「北朝鮮は５年前から金一（キミル）軍事大学卒業生から優秀な人材を選び、集中的にコンピューター教育を行って人民武力省偵察局のハッカー部隊に配属し、韓国政府機関などの機密情報を引き出したり、サイトを破壊している。その能力は極めて高く、韓国軍は専門部署を新設して対応に追われている」と言う。

　韓国国防省は０４年１０月に国会国防委員会に提出した国政監査資料で、「北朝鮮のハッカー部隊のレベルは先進国の水準に達している」と認めた。
　北のハッカー部隊は、韓国、米国、日本などの軍事情報収集、軍の指揮・通信網を混乱させるなどのサイバー戦を担当しているとみられている。

　韓国軍は民間の理解と協力を得るために、各大学で「国際サイバーテロ情報戦コンフォランス」を開催している。
　０５年１１月の西江大での国家情報院と国防部主催の「国際サイバーテロ情報戦コンフォランス」では、脱北した金フングァン元北朝鮮コンピューター技術大学教授が「サイバー情報戦とサイバー対南工作のため５００人余のハッカーが活動している」と証言した。
　サイバー部隊は総参謀部偵察局傘下１２１組ハッカー部隊(３００人)と総参謀部敵攻局傘下２０４組サイバー心理部隊(１００人)で編成されている。１２１組は９７年まで敵軍の通信暗号解読を専門に行う部隊だったが、現在は暗号技術、ＯＳ技術、トラフィック分析技術など計１０の部分に分かれて活動している。２０４サイバー心理部隊は０２年に新しく編成された。
　http://www.chosunonline.com/article/20051130000044

　また、０５年６月の高麗大での「国防情報保護コンファレンス」では「IT強軍建設と国防情報保護」が中心テーマとなり、国防科学研究所(ADD)のビョン・ジェジョン博士が「国防情報戦の対応発展方向」を報告した。
　それによると、北朝鮮の美林自動化大学ではコンピューター網のハッキングおよび指揮通信体系の無力化のため、５年にわたってハッキング技法を研究し、１９８１年以降、毎年１００人ずつサイバー戦専門担当者を養成してきた。３９ヶ所の盗聴傍受基地を運用して韓国全域の信号情報を収集し、多様なサーバーを通じてサイバー戦を展開している。
　中国も１９９７年に１００人規模のコンピューターウイルス部隊を創設し、９９年にハッカー部隊を創設した。
　他方で、韓国のサイバー戦対応は遅れ、核心技術、組織規模、専門性、支援力量が不足し、保安およびシステム構築予算投資が不十分。情報化予算での情報保護予算は、米国の８・８％など先進国は８〜１０％だが、韓国は２・５％に過ぎない。

　米国も北朝鮮のハッカー部隊に注目し、「米太平洋司令部の指揮統制所を麻痺させ、米本土のコンピューター・ネットワークにも被害を与える可能性がある」との警告まで出されている。
　韓国政府が昨年６月に作成した「陸軍情報保護総合発展計画」で「米国防省の模擬試験の結果」として明らかにされたことで、「北はハードウェアの技術力は劣悪だが、ソフトウェア開発能力は先進国並みで、サイバー戦の攻撃技術開発も常時可能と判断される。(有事の際)武力攻撃とサイバー攻撃を並行して行う可能性もある」としている。
　さらに、「北朝鮮は１９９２年に指揮通信網を撹乱するソフトを開発している。また、２０００年初めには欧米や韓国を対象とするコンピューター・ネットワークの麻痺計画を研究した。（ハッカー部隊は）人民武力部偵察局傘下の１２１1組約５００人と中央党調査部約１００人で構成されている。指揮自動化局や偵察局が専門に担当し、チーム制で編成・運営している」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/article/20061023000004

　インターネットがもともと米国の軍事技術から発達しただけに、米国はかなり早くから北朝鮮のハッカーに目を付けてきた。
　米国防総省は１９９７年の軍事演習「エリジブル・レシーバー」では国家安全保障局(ＮＳＡ)の専門家たちが北朝鮮ハッカーに扮し、米太平洋軍司令部の指揮統制遮断を試み、成功した。
　米国は朝鮮有事に、北朝鮮がミサイル誘導や指揮･統制･通信･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･情報にサイバー攻撃をかけ、航空機に対する指令や部隊展開が錯乱されることを懸念している。そうした攻撃が北朝鮮国内からだけでなく、海外からもなされることに警戒しているようだ。
　他方で、北朝鮮軍内部で高度に集中管理されたＩＴシステムで誤情報が検証されることなく伝わり、不測の事態が起きることも懸念しているという。日本でもネットで無責任なデマに尾ひれが付いて広まる現象があるが、同じことを心配しているわけである。
　　
　予想以上の能力を保持する北朝鮮のハッカー部隊への対応に日韓米は苦慮しているが、その背景にある北朝鮮ＩＴへの理解も決して十分とは言えない。
　米政府は０３年の時点で、北朝鮮が政府機関を中心に大規模なイントラネット網を構築しているとの認識を持ったが、情報戦能力などに関しては具体的な情報入手に苦労しているようだ。　
　北朝鮮もネット情報が漏れると米軍のスマート爆弾の標的になると警戒しているから、難しい。
　
　IPアドレスやサーバーを管理している大元のルートサーバー（ＤＮＳサーバー）を握っている日米がそれを遮断すれば、北朝鮮ハッカー部隊を封じることができるとの見方もあるが、事態はそれほど単純ではない。
　北朝鮮のハッカー部隊は、偽装して中国瀋陽の七宝山ホテル（写真）など海外サーバーも活動拠点に利用しているからだ。

北朝鮮、韓国のネット戦争

　北朝鮮と韓国の対話は順調に進み、軍事衝突の危険は少なくなったが、その背後で、南北統一の政治的主導権を巡る宿命的な闘いは熾烈になっている。
　南北間で火花を散らしているネット戦争はその象徴である。政治闘争で勝利する重要な鍵の一つは宣伝戦で優位を保つことであるが、その最前線がインターネットというわけである。

　北朝鮮の労働党機関紙『労働新聞』に３日、「人権に刃を向けるファッショ暴挙ー親北サイトの遮断」という、以下の要旨の個人署名論評が掲載された。
　「さる３月２６日、南朝鮮軍の機務司令部が北の先軍政治と連邦制統一の当為性を宣伝したとして、インターネットのホームページ３２個を親北サイトに規定し、遮断した。これは６・１５精神に反する反統一行為であり、人類文明の産物である情報通信を享受する人民の初歩的権利を踏みにじる反民主的、反人権的なファッショ行為である。
　何年か前にも国情院がウリミンジョクキリ（わが民族同士）などを遮断したことがあった。人民の反対にあって解除を公告したが、人民を騙すものであり、規制と弾圧は強化されている。
　遮断されたホームページはいずれもわが共和国の現実と先軍政治を正しく知らせるために有益であり、北と南の民族的談合や統一に寄与するとして南朝鮮人民の中でも好評である。」
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2007/04/04-03/2007-0403-010.html

　韓国軍機務司令部が、韓国内の特定のサイトを親北サイトに規定し、遮断するというのは理解しがたい。
　その意味で、論評が「人類文明の産物である情報通信を享受する人民の初歩的権利を踏みにじる反民主的、反人権的なファッショ行為である」と批判するのは、過激な言葉遣いは別にしても、同感できる。
　サイトを政治的に選別して規制するなど、日本ではありえないことだ。
　機務司令部は、朴正煕大統領暗殺後に政権を握った全斗換元大統領が司令官を務めた保安司令部の後身であり、その前は陸軍特務部と防諜部に分かれていた。つまり、軍事政権時代の遺物とも言われ、民主化後は解体の対象になったが、国家保安法とともに生き残り、ネットによる軍事機密や産業機密流出防止などの新任務を与えられた。

　しかし、である。
　ピョンヤンでネットカフェが若者の人気スポットになるなど、近年、北朝鮮でもネット利用が広がっているが、果たして「情報通信を享受する人民の初歩的権利」が存在するのであろうか。親南サイトなるものが存在し、規制遮断を免れているのだろうか。
　いずれもノーである。全てのサイトが外部との接触を遮断されたイントラネットが北朝鮮のネットの実態だ。
　
　試しに、ヤフーコリアでウリミンジョクキリ（우리 민족끼리）を入力すると、そのＨＰがちゃんと出てくる。
　総体的には、韓国のネットの方が北朝鮮よりもはるかに自由である。
　　
　北朝鮮も韓国を批判する時には、一方的な言いっ放しではなく、自国のことも念頭に入れるべきである。南北首脳会談で採択された６・１５宣言には互恵主義の精神が根底にあることを忘れてはならない。
　韓国に対してそこまで言うのであれば、自国の親南サイトの存在も許し、ネットのファイアーウォールを解除してインターネットにしなければ説得力があるまい。
　
　もっとも、論評は個人署名であることから、北朝鮮当局もある程度自制をしていることがうかがわれる。従軍慰安婦や拉致問題を巡る安倍首相の“Double Talk”ではないが、本音と建前は別ということであろう。
　思うに、執筆した記者も、多少の矛盾を感じていたのではないか。

　金日成主席は南北共同声明を出した１９７２年、朴正煕大統領の名代としてピョンヤンを極秘に訪れた李厚洛中央情報部長に「民主共和党がピョンヤンに支部を作り、その代わり、我々もソウルに労働党の支部を作る」と、国民に正当性を訴える政治的競争を提唱した。
　当事は韓国に対してまだ余裕があったためと思われるが、そうした発言があったことは歴史的事実として記憶しておきたい。それを伝え聞いた私は、金日成の度量に感嘆したことを今でも覚えている。
　南北当局が、軍事的対立を超え、政治戦を繰り広げることは、半島の民主主義発展のために必要なことであり、南北国民が期待するところである。

　余談だが、日本にも一部に私のサイトを“親北サイト”と非難するものがいるが、ヤフーコリアに河信基なり하신기で入力すると、ちゃんと出てくる。

金総書記訪問を駐朝中国大使館ホームページが速報

　金正日総書記は４日、劉曉明・駐朝大使の招きでピョンヤンの中国大使館を訪れ、伝統的節句である「元宵節」（旧暦１月１５日）をともに祝った。
　金総書記の中国大使館訪問が明らかにされるのは異例だが、注目されるのは、朝鮮中央通信、新華社とともに、同中国大使館のホームページが５枚の画像入りでいち早く伝えたことである。
　http://kp.china-embassy.org/chn/zxxx/t301096.htm

　朝鮮中央通信によると、金総書記に対して劉曉明・駐朝大使は胡錦涛中国国家主席の口頭親書を伝えた。
　内容は明らかにされていないが、朝中の結束を確認するものと思われる。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2007/03/03-05/2007-0304-006.html

　中国大使館のホームページからも、金総書記が中国大使夫妻らとくつろいで談笑し、最近の６か国協議の進展状況や議長国としての中国の役割に満足している様子が見て取れる。

　劉曉明・中国大使は、北朝鮮のインターネット史に一ページを書き込んだ異色の人物だ。
　駐米公使などを経て昨年８月に北朝鮮に赴任した今年１月１８日に同ホームページを開設し、「これからはホームページで、観光と貿易などのために北朝鮮を訪れる中国観光客に有用な情報を提供する」と述べていた。
　外部とは遮断されたイントラネットの北朝鮮で、在外大使館がインターネットで随時情報を流し始めたのは画期的なことで、毎年激増している朝中のモノ、ヒトの流れが北朝鮮のネットの開放を促していることを物語る。
　
　金総書記は００年３月、０１年７月にも中国大使館を訪れた。
　その後は途絶え、０５年３月にロシア大使館を訪れ、プーチン大統領から贈られた祖国戦争（第２次世界大戦）勝利６０周年記念メダルを受け取っている。

　今回、金総書記とともに中国大使館を訪れたのは、金己男労働党書記、姜錫柱外務省第一次官、李勇哲党中央委第一副部長、金養建国防委員会参事、朝鮮人民軍大将の金正覚、玄哲海、金明国、上将の金成奎、崔福日、党中央委副部長のロ・ベグォン、黄炳瑞、チ・ジェリョン、朴景鮮、金永日・外務省次官らであった。

ピョンヤン科学技術大学が９月、開校

　南北初の合作大学となるピョンヤン科学技術大学が、ピョンヤン市楽浪区域に今年９月、開校される。
　北朝鮮が国家的な力を入れているＩＴ教育を活用し、国際レベルで活躍できる専門家養成が中心となる。
　http://www.pust.or.kr/html/default.htm

　０２年に着工され、昨年１０月に開校される予定であったが、核実験などによる緊張悪化で延期された。　
　現在は大同江に沿った３３万坪の広大なキャンパスに、ＩＴ棟や食堂が建設中である。
　開校時には、ＩＴ、農生命科学、経営・貿易分野の大学院生１５０人を受け入れ、０８年からは学部学生を募集する予定である。
　
　設立主体は、すでに中国吉林省に延辺科学技術大学（金ジンギョン総長）を設立、運営している東北アジア教育文化協力財団(郭ソンヒ理事長）で、０１年に北朝鮮政府の要請を受けた。
　財団は、韓国での募金を基に０５年９月開校を目指したが、大幅に遅れた。教授陣も含めて国際的支援を仰ごうと、同年１２月に米テキサス州のライス大学で設立委員会を開き、朴チャンモ浦項工大総長、キッリス・ライス大前学長、金ジンギョン初代総長（予定）が共同委員長に選出され、ピョンヤン科技大を国際レベルの大学に発展させていくことを確認した。
　後援会が韓国、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、中国に設立されている。

　
　

北朝鮮の金策工大ネット大学オープン

　北朝鮮きっての理系名門・金策工業総合大学が最近、ネット教育を開始した。０５年１０月には電子図書館を新設している。
　http://www.uriminzokkiri.com/KrOne_magj/news/2006/02-04/5-2-t.HTM

　「北朝鮮には核・ミサイルに劣らぬ秘密兵器がもう一つある。次世代の高速通信技術とされる光ファイバーである」と、「金正日の後継者は『在日』の息子ー日本のメディアが報じない北朝鮮『高度成長』論」の「第３章ウリ式市場経済の成立　北朝鮮経済浮上の鍵はIT」で紹介したが、いよいよハードからソフトへとその全貌を現しはじめた。
　http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2722909

　朝鮮中央通信が２２日、「金策工大に遠隔教育センターが新しく生まれ、全国に遠隔教育を行う」と報じた。
　遠隔教育とは通常、インターネットによる講義を意味するが、同記事は以下の通り。

　センターの遠隔教育プログラム開発室は新プログラム「리상（リサン＝理想）」を開発し、遠隔教育をウリ式に行う基礎を築いた。同時に、中央と地方の大学などへの遠隔講義試験通信を行い、経験を一般化した。
　それにより、学生、現場技師、科学者、技術者など、広く聴講生の意見を取り入れながら通信講義案を作成することが可能になった。学生はパソコンで講義を受け、質疑応答もできる。一部は、電子郵便（電子メール）で回答を送る。好きな時にホームページにアクセスし、講義案を閲覧することもできる。
　機関、企業所、家庭で受けることが出来る遠隔教育は、情報産業時代の要求に合わせ、勤労者の知的水準を高めるのに寄与するであろう。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2007/01/01-23/2007-0122-009.html

　私が得た情報では、北朝鮮では、ピョンヤンだけでなく咸興など地方都市でも、個人の家に光ファイバーが入り、子供たちがパソコンを使っているケースがいくつか確認されている。
　ただ、外部と自由に接続できるインターネットではない。北朝鮮地域内に限定されたコンピュータ・ネットワーク＝イントラネット(Intranet)である。

　しかし、それにも風穴が開きつつある。
　駐米公使などを経て昨年８月に北朝鮮に赴任した劉曉明・中国大使が今年１月１８日、ピョンヤンの中国大使館にホームページを開設した。
　劉大使はあいさつの言葉で、多くの中国人から電子メールで北朝鮮に対する情報不足を訴えたことを紹介し、「これからはホームページが、観光と貿易などのために北朝鮮を訪れる中国観光客に有用な情報を提供する」と述べた。ホームページは現在は中国語だが、韓国語、英語も作るという。
　http://kp.china-embassy.org/chn/

　数年前にロシアのプラウダが「北朝鮮は世界有数のIT大国になる」と報じたことがあるが、日本で北朝鮮のITを最初に体系的に報じたのは前掲の自著である。
　そこでは以下のように書いた。
　
　北朝鮮では採算度外視の軍事優先で、すでに網の目のように光ファイバーが全国に張り巡らされ、軍、政府機関、大学、研究所を結ぶネットワークが存在する。
　……核・ミサイルをマイナスの遺産とするなら、光ファイバーは明らかにプラスの遺産である。市場経済化で商売に目覚めつつある北朝鮮自身、その秘めたる通信インフラを経済浮揚の切り札にできないかと考え始めている。