北朝鮮権力の構造

金正日委員長が現地指導の途中、心臓麻痺で急逝

　朝鮮中央放送が正午の特別放送で「金正日委員長が１７日８時３０分、現地指導の途中で倒れ、列車の中で急逝」と放送した。病理解剖が迅速に行われ、「心筋梗塞などによる急性心臓麻痺」と病理判断が下された。葬儀も２８日と決まり、内部に目立った混乱はない。
　脳出血で倒れた病身にもかかわらず、現地指導を重ね、肉体的無理が重なったとの趣旨の内容で、事件性はないと読める。

　「強盛大国建設」を来年に控えた絶対的な権力者の急逝は北朝鮮権力の空白を招き、一定の混乱は免れない。
　国内に反対勢力が存在せず、体制崩壊などといった急変事態はないであろうが、南北関係、朝米関係など対外関係が安定せず、食糧問題などの経済再建と問題山積であり、後継者の金正恩の前途は多難である。
　金ファミリーを中心にした事実上の集団指導に向かうとみられるが、鍵は張成沢など実力派幹部らを使いこなせるかにある。

　韓国側も事態急変に驚き、李明博大統領は非常会議を招集し、軍が緊急警戒体制に入るなど慌しく動き、北の動向を注視している。
　米国は「急変事態」を想定して対応しているが、対応には限界がある。中国の影響力に期待するしかない。

　中国の存在感が高まり、金正恩体制は現在以上に経済的な関係を強化する方向で動くだろう。
　中国式の改革開放政策へと大きく舵を切る可能性がある。

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北朝鮮軍内強硬派台頭の背景を探る

　北朝鮮軍が最近とみに強硬姿勢を露わにしている。先月２５日には総参謀部が、米韓連合軍司令部が実施する合同軍事演習の中止を要求し、「必要なら核抑止力を含むあらゆる攻撃手段を総動員する」と核攻撃まで示唆した。
　背景には、北軍内部で強硬派が台頭していることがある。

　８日から１８日までとされる米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」は朝鮮半島有事の際の米軍の増援、指揮態勢を点検する。野外機動訓練「フォールイーグル」も同時に行われ、「フォールイーグル」の一部訓練は４月末まで継続する。
　米韓連合軍司令部によると、米軍は在韓部隊約１万人と在日米軍など域外から約８千人が参加する。空母を含め約２万６千人が参加した昨年より規模は縮小された。移設問題が起きている普天間基地の米海兵隊も無関係ではない。

　同司令部は２月、北朝鮮側に対し「定例的な訓練」として日程を通告しており、通常の演習以外の特別な意味はない。
　ところが、北朝鮮は過剰ともいえる反発を強めている。

　朝鮮外務省スポークスマンは９日、「核抑止力継続強化」を表明したが、特に強硬なのは軍で、人民軍最高司令部は８日、スポークスマン談話を発表し、「先制侵略戦争演習、核試験戦争練習に備える」として全軍全民に戦闘態勢を発令した。前日、人民軍板門店代表部も報道官談話で演習が強行されれば非核化プロセスの中断と、休戦協定に拘束されないと発表した。
　先月２５日の人民軍総参謀部報道官談話は、「わが国を侵略するための先行作戦だ。朝鮮半島情勢は一触即発の危険な局面を迎えている。もし演習を強行するなら強力な軍事的対応を講じ、必要なら核抑止力を含むあらゆる攻撃と防衛手段を総動員し、敵の砦を粉砕する」と警告した。
　核攻撃を示唆したのは昨年８月の米韓合同軍事演習の際に表明して以来、二度目となる。
　
　日米核密約などで米軍による核先制攻撃の脅威に晒されてきた北朝鮮が反発するのも無理がない側面があるが、現時点で核攻撃まで示唆するのはやはり過剰反応である。
　客観的にはそうした脅威が存在しないことは明らかであり、北朝鮮内部に原因を探るのが妥当であろう。
　米国もそうした反応だ。ボズワース北朝鮮担当特別代表は先月２５日、「（６か国協議は）極めて近い時期に、再開のための準備が整う」と仁川国際空港で記者団に述べ、北軍部の過剰反応とは別に対話外交を進める姿勢を明らかにしている。

　北軍部で何が起きているのか？
　その謎を解く鍵は６日に行われた咸鏡南道咸興市での「２・８ビナロン連合企業所」竣工を祝う１０万群衆大会にある。石炭から作られる繊維＝ビナロンは北朝鮮の純国産技術で、１６年ぶりに近代化して再操業となった。
　金正日総書記が初めて群集大会に参加する力の入れようであったが、首席団の金総書記の左側に金永南最高人民会議常任委員長、デノミ失敗による失脚説が韓国で流れた金逸日首相が、右側に金英春人民武力相、金正覚（キム・ジョンガク）人民軍総政治局第一副局長が並んだ。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2010/03/03-06/2010-0306-010.html

　ポイントは、金正覚軍総政治局第一副局長だ。本来立つべき趙明録（チョン・ミョンロク）総政治局長は高齢と病弱のため、もう一人の軍最高実力者である李乙雪（イ・ウルソル）前護衛司令官とともに昨年来公式の席に姿を見せない。
　つまり、金正覚軍総政治局第一副局長は事実上、趙明録総政治局長の後継者の役割を果たしていると読める。総政治局は軍の思想を統括する政治機関であり、総参謀部もその下に置く。

　金正覚軍総政治局第一副局長は強硬姿勢を示して威令を行き届かせ、存在感を示していると読める。
　後継移行時にはよく見られる現象であり、一時的なものとみられる。

　金総書記は軍強硬派の意向も踏まえながら、米国などとの協商に臨むことになろう。
　米朝対話、６か国協議が動くのは米韓連合軍事演習が終わる１８日以降となろう。

　なお、韓国の聯合ニュースは９日、北朝鮮軍が射程３千キロ以上の中距離ミサイルを２００７年に実戦配備し、ミサイル師団を創設したと報じた。総参謀部のミサイル指導局の傘下に置かれているという。
　

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温家宝訪朝　朝中同盟が崩れない理由（下）

　温家宝訪朝の目的の一つは米朝間の橋渡しにあり、変則的な米朝中協議の一環と言ってよかろう。金正日総書記が多国間協議に含みを持たせる発言を繰り返している意味は、そこにある。
　ケリー米国務省報道官も５日、「６カ国協議の枠組みの中で北朝鮮と個別に対話する用意がある」と米朝協議に前向きの姿勢を明らかにした。

　金総書記は米朝協議を前提に６か国協議復帰について語り、米国は６カ国協議の枠組の中での米朝協議を主張し、ニュアンスの違いはあるが、一般に思われているほど大きな差はない。
　ブッシュ政権時代も米朝協議を軸に６か国協議が進展しており、同じパターンをたどることになろう。
　拉致問題を前面に出して６か国協議で不協和音を醸した日本も、鳩山首相が９日に訪韓し、李明博大統領が提案したグランドバーゲンに賛意を表しており、１０日の日韓中首脳会談を経て足並みを揃えていくことになろう。

　今後の課題は、米朝高位級会談がいつ、どんな形で実現するかにある。６か国協議の米代表は国務次官補クラスの実務的なレベルであり、いずれかの時点で政治的な決断をするトップクラスの会談が不可欠となる。
　その意味で、オバマ大統領が１１月１２日からアジア歴訪に入り、中国に最長となる１５～１８日まで滞在することが注目される。温家宝訪朝を受けた胡錦濤主席の出番となるが、米国と北朝鮮との間をどのような形で取り持つか、腕の見せ所である。

　私の予測では、中国は米国にかなりの譲歩を求めよう。
　と言うのも、温家宝首相は訪朝当日、北朝鮮側との間で「経済技術協調に関する協定」「経済援助に関する交換文書」など一連の協定と合意文書に署名しているが、国連安保理制裁決議を事実上骨抜きにした可能性がある。
　金総書記に６か国協議復帰を求めるには応分の見返りが必要だったこともあるが、「資源外交」を戦略的に進める中国自身が北朝鮮の地下資源を必要としているのである。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/10/10-04/2009-1004-016.html

　韓国の柳明桓外交通商相が８日の記者会見で述べたところによると、中国側から６日夜に安保理決議に違反しないとの見解を伝えてきたが、朝中国境の鴨緑江にかかる新橋建設など一部のみ明らかにされ、詳細は伏されている。国連安保理制裁決議は人道支援や開発協力目的での支援は対象外だが、韓国ではそれを超える広範囲の支援が約束されたとの見方が出ている。
　ケリー米国務省報道官は国連安保理制裁決議を引き続き履行することを強調したが、すでに水面下の綱引きが熾烈に行われていると考えた方がよかろう。

　温首相は「抗米援朝」を名分に朝鮮戦争に参戦した中国人民支援軍烈士の墓地を参拝して「中国人民支援軍が立てた功績は歴史に永く輝く」と記帳し、帰国後、北朝鮮指導部に送った感謝電文を「金正日総書記同志、金永南委員長同志、金逸日総理同志の健康と事業での成果を期待する」と結んでいる。
　北朝鮮と中国はやはり、昔も今も同志の間柄なのである。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/10/10-06/2009-1006-006.html
　
　　

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温家宝訪朝　朝中同盟が崩れない理由（上）

　日本では中国が北朝鮮を見限り始めたとの願望を込めた見方が支配的であったが、温家宝首相の訪朝と中国建国６０周年式典での胡錦涛主席の演説は、朝中同盟が簡単には崩れないことをはっきりと示した。
　自民党政権時代はそれが全く見えておらず、無駄な上滑り外交を繰り返していた。鳩山新政権はそのことをしっかりと見据えた上で、対北朝鮮外交やアジア重視外交を進める必要があろう。

　順安（スナン）国際空港に４日に到着した温首相を金正日国防委員長が直接出迎えたのは、胡主席の特使として戴秉国国務委員が先月１８日に訪朝した後の水面下の根回しが完了したことを踏まえ、国交樹立６０年を迎えた朝中間の親密な関係を内外に誇示するセレモニーでもあった。
　温首相を沿道で数十万ピョンヤン市民が大々的に歓迎し、テレビで流したことがそれを端的に物語る。色々勝手に、面白おかしく解釈する向きがあるが、それ以上でもそれ以下でもない。

　朝中間の首脳往来はソ連・東欧社会主義圏が動揺した８０年代後半から頻繁になり、９１年５月の李鵬首相訪朝で中国は朝中貿易決済のハードカレンシー移行、南北国連同時加盟を求め、以後、両国は同盟よりもそれぞれの社会主義体制の生き残りに重点を置く関係へと移行した。
　それから１８年、胡主席が建国６０周年記念式典で「社会主義が中国を救い、開放・改革が中国を発展させる」と演説したように、中国は事実上の“Ｇ２”として米国とともに世界を牽引する立場になった。
　他方の北朝鮮は体制の危機を脱し、金総書記が憲法を改正した今年四月「私が社会主義を実現する」と新たな決意を披瀝したものの、開放・改革に手間取り、先行きは不透明だ。

　そうした中、両国は再び歩み寄ろうとしている。
　李鵬訪朝５ヵ月後に金日成主席が訪中しているが、金総書記が訪中するようなことになれば、究極の理念・目標を同じくする両国が新たな関係の時代に入っていくことも十分にありうる。

　朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは温家宝首相を「中国共産党政治局常務委員・国務総理」と紹介し、金正日総書記が「迎接」「ともに歌劇観覧」と伝えており、党としての関係を重視した扱いをしている。　温首相も空港での書面演説で「中朝善隣友好関係を絶え間なく発展させることが中国党と政府の確固不動の方針」と、党関係を優先させている。
　日本からは見えないことだが、この点が中米、日中、韓中関係との決定的な違いと言える。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/10/10-04/2009-1004-013.html
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2009/10/10-04/2009-1004-015.html

　無論、かつてのようなイデオロギー偏重の関係ではないが、日米同盟以上の強固さが保持されていることは間違いない。
　温首相ら訪朝団３００人はピョンヤン東方１００キロの平安南道檜倉郡にある「中国人民支援軍烈士の墓地」を参拝し、温首相は毛沢東主席の長男の墓に厳かに献花したように、朝鮮戦争をともに戦った「戦友関係」が消えたわけではない。
　
　核問題や６か国協議復帰問題もそうした流れの中の一部に過ぎない。「核問題を巡る朝中間の対立」が日本では喧伝されるが、部分的な問題を誇張している。
　新華社は６日未明、金総書記が５日夜、温首相と会談し、「『朝米協議を通じて２国間の敵対関係を和平関係に変えねばならない。朝米協議の行方をみながら、６者協議を含む多国間の会談を行う』と述べた」と伝えた。
　４月に６か国協議離脱を表明してから金総書記が協議復帰の可能性に言及したのは初めてのことでそれなりにニュースではあるが、それ自体は私がすでに予測したことであり、驚くに値しない。

　北朝鮮にとって、米朝協議さえ保障されれば、その後に続くものが３者であれ４者であれ、あるいは６か国協議であれ本質的な違いはない。
　クリントン訪朝で大まかなシナリオは出来ており、残るはそのための環境づくりであった。北朝鮮としては６か国協議議長国の中国のメンツを立て、同時に、その仲介的な役割に期待するということであろう。

　新華社は温首相が金総書記の発言を評価し、「朝鮮半島の非核化に向けて関係国とともに努力する」と応じたと伝えた。具体的には、何かと付帯条件を付けたがる韓国、日本を説得すると言うことである。
　温首相が日本のメディアがしきりに取り上げる「北朝鮮の非核化」ではなく、「朝鮮半島の非核化」、つまり、地域の非核化に言及していることに留意する必要がある。

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北朝鮮憲法改正で国防委員長が「最高指導者」とされた意味

　北朝鮮が今年４月の最高人民会議で改正した憲法条文が明らかになったが、核心は金正日総書記が務める国防委員長を「国家の最高指導者」（１００条）と位置づけ、その権限を「国家の全般事業」に拡大したことにある。
　４月は金正日総書記の健康に不安が生じ、三男のキム・ジョンウンが後継者に急浮上していた時期であることから、その直接的な狙いは、金委員長の任務と権限を憲法上明確にし、次期後継者指名の法的正当性を内外に明らかにすることにあったとみられる。
　ただ、現時点で公開した理由は別にあると読める。

　個別的に内容をみると、新たに規定された国防委員長の位置や権限は、金日成時代の国家主席と同じである。
　逝去した金日成を永久主席にしたため生じた憲法上の空白を埋めた、と解釈できる。

　また、「朝鮮民主主義人民共和国は主体思想、先軍思想を自己の活動の指導的指針とする」（３条）と先軍思想を主体思想と同列に位置づけ、法的な権威付けを行っている。
　金正日時代は先軍思想の時代という位置付けである。

　先軍政治は、体制崩壊の危機に瀕した金正日総書記が軍を前面に出して危機乗り切りを図った非常措置であった。そのモデルは、韓国の朴正煕軍事政権もしくは中国の鄧小平・中央軍事委員会主席と私は見ている。
　それを憲法で明記するのは体制の危機を克服し、一応安定期に入ったことを意味する。
　だが、軍に依存した体制はやはり暫定性、過渡的な性格を免れず、矛盾を秘めている。
　
　憲法は国民に公開されてこそ意味を持つ。
　秘密文献扱いにされ、公開されなかったのは、その時点では後継者問題が決着していなかったからであろう。
　毎日新聞によると「今月上旬に訪朝した関東学院大学の大内憲昭教授が北朝鮮の関係機関から改正憲法全文を入手、毎日新聞に概要を明らかにした」と言うから、今回間接的な形で公開したことで、「キム・ジョンウンで決まり」と成りそうだが、ことはそう単純ではない。
　「キム・ジョンウン後継はテスト試験中　正哲再浮上も」で指摘したように、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が１０日、共同通信との会見で後継者問題について「現時点では論議もされていない」と否定していることから、凍結状態、つまり、ジョンウンに限定せずもう少し時間を置いて検討することになったと考えた方がよかろう。

　日本の学者を用いて憲法改正を公開した隠れた狙いは、直接交渉が日程に上がっている米国を意識してのことと思われる。
　米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）が早くも２４日に報じているように、法治主義の米政府に対して金正日委員長の法的な立場を明らかにしたいということであろう。　

　なお、台湾の写真作家が元山で撮影し、２２日に「ヤフー」の写真共有サイトにアップロードした写真には「わが民族の栄光、万景台の血統、白頭の血統を受け継いだ青年大将キム・ジョンウン同志」とはっきり書かれている。
　日本語表記の金正雲は（ウン）の発音が異なり、雲は誤りであることが改めて確認された。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/25/0200000000AJP20090925000800882.HTML

　毎日新聞が報じた北朝鮮憲法の主な改正点は以下の通り。
　第１章（政治）
　第３条、朝鮮民主主義人民共和国は主体思想、先軍思想を自己の活動の指導的指針とする
　
　第６章（国家機構）
　第１００条、国防委員長は朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である
　第１０３条、国防委員長は次の任務と権限を有する
　　　　　　　国家の全般事業を指導する
　　　　　　　外国と締結した重要な条約を批准、または廃棄する
　　　　　　　特赦権を行使する
　　　　　　　非常事態を宣布する

　第１０９条　国防委員会は次の権限を有する
　　　　　　　先軍革命路線を貫徹するための国家の重要な政策を立案する
　http://mainichi.jp/select/world/northkorea/news/20090925k0000m030142000c.html

河信基の深読み

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