河信基の深読み

日韓ともに大人にならないと。

韓国大法院が旧朝鮮人徴用工に対して、強制労働を強いられ、賃金も払われなかったとして訴えた日本企業への慰謝料請求権を認めた。
これに河野太郎外相が「日韓条約で個人請求権は解決された。認められない」とコメントし、日本国内で韓国に反発する声が高まっている。それに韓国世論も怒り、と悪循環が始まっている。
河野外相は判決文を読んでいないか、誤解している。日韓条約文も読んでいないようだ。大法院判決は財産請求権は日韓条約で解決したとし、別途、慰謝料請求権を認めている。とりあえず法理的には矛盾がない。

拙書『朴正煕 韓国を強国に変えた男』に詳しいように、当時の日韓当局は個人請求権などで衝突し、金鐘泌・大平正芳メモで政治的決着をみた。後世に解決を託したのである。
ところが、個人の人権意識が高まり、智恵や経験が蓄積されたはずの後世の今、同じ問題が蒸し返され、揉めている。金、大平両氏はあの世で嘆いていることだろう。

日韓共に大人になれと言いたい。
これ以上感情的にこじれる前に、国際司法裁判所に訴えて国際的、客観的な判断を仰ぐしかあるまい。

ただ懸念されるのは、徴用工問題以外にもそれに便乗するような動きが出ており、事態を必要以上に複雑化させている事である。
従軍慰安婦問題で日韓が揉めてきたのは衆知のことであるが、その原因の一端が最近、明らかになった。
「拉致問題を拗らせた西岡力というデマゴーグ」で指摘した事であるが、安倍首相と何回も面談している西岡が元従軍慰安婦の金学順女史について「進んで売春婦になったと当人が語っていた」と自身の著書や各種コメントで述べていた。しかし、それが全くの捏造であった事を裁判の証言で西岡自身が認めたのである。
良心の欠片でもあれば公開で謝罪し、世論の誤解を解くのが筋であるが、いまだにだんまりを決め込んでいる。

それどころか、徴用工問題が持ち上がると、再び便乗するように「韓国最高裁の戦時労働動員への賠償判決に抗議する」と当人が会長を務める歴史認識問題研究所の名で一部の新聞、雑誌で広告している。内容は相変わらず誤解、曲解、捏造の類いであり、どさくさに紛れて自身の謝罪・説明責任を曖昧にしようとの意図が読み取れる。
この種の他愛のない扇動に日本の一部世論が乗せられているのは不幸というしかない。拉致問題が解決できない原因の一端もそこにある。

翻って、韓国側も大人げない面がある。韓国の人気グループの防弾少年団が過去に原爆投下と解放を描いたＴシャツを着ていた事を日本の反韓系メデイアが報じてSNSで拡散し、日本のテレビ局が出演をキャンセルする騒動へと発展した。
麻生太郎副首相が「ホロコーストは動機は良かったが・・・」と過去に述べた事を掘り出したような話であるが、韓国側がやはり逆ギレし、何が悪いと大手紙までが論評する異常事態となった。

韓国の理屈は、それがなかったら朝鮮は日本の植民地からの解放はあり得なかったというものであるが、重大な事実誤認がある。
原爆投下以前の段階で東京など日本の主要都市は米軍の空襲で灰塵と化し、無条件降伏は時間の問題となっていたのである。トルーマンの原爆投下命令の狙いは冷戦を見据えてソ連を牽制することにあった。これについては『二人のプリンスと中国共産党』に詳しい。

原爆投下は絶対に許されない反人道的なジェノサイドである。しかも、広島、長崎の原爆投下では一万人前後の朝鮮人徴用工らが犠牲になっている。
同胞が異国で無惨に焼き殺された事を喜ぶ国があろうか。反日、解放で何でも正当化する習性は修正する時期に来ている。

なお、これについては日本側にも責任がある。新聞記者時代に現地取材して痛感したことであるが、朝鮮人犠牲者は長く原爆慰霊碑から疎外され、今も平和公園の片隅にある。
自国民の犠牲者だけ強調するようでは、真相が分からず、隣国も国際社会も納得しまい。

米中の確執が激しくなり、日韓共に自国ファーストでは生きていけない。だが、逆は真である。
狭量な精神と決別し、新時代に目を向けよう。

オバマ大統領は韓国人・朝鮮人被爆者慰霊碑に献花を(下)

ようやく探していた映像が出てきた。日本外務省が公表し、今日の朝日新聞朝刊に掲載された上の写真がそれである。
　先月２７日午後に広島平和記念公園被爆者慰霊碑に向かうオバマ大統領と安倍首相が写っているが、注目は右端の米軍人が右手に提げたカバンである。中には核攻撃を命令するボタンが入っている。
　米大統領がホワイトハウスを離れる際には必ず帯同する決まりになっていることは知られているが、現職の米大統領の初の被爆地訪問と注目された今回も例外ではなかった。

　私は当初から密かに注目していたが、やはりと思った。北朝鮮情勢が密接に関連している。
　韓国と米国は北朝鮮の挑発に核で先制攻撃する拡大抑止戦略＝４D作戦概念で合意し、４月末に終了した合同軍事演習に導入されたことは以前から指摘している通りであるが、その態勢は現在も維持されている。北朝鮮に比較的に近い広島に来るのにカバンを置いてくるとは考えにくい。
　昨晩、NHKが「北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、中谷防衛相が自衛隊に迎撃態勢をとらせる破壊措置命令を出した」と速報で報じたが、常に北朝鮮有事が想定されているのが偽らざる現実である。

　オバマ大統領は訪問前日のマスコミ各社とのインタビューで核使用の是非については論じないと断言し、謝罪を封印した。
　式典当日も、献花の際に頭を下げることなく、スピーチでも謝罪の言葉は一言もなかった。核の悲惨さと核なき世界の理想に言及したのみで、それも「私が生きている間は無理かも知れない」とプラハ演説から大きく後退した。
　忌まわしいことであるが、北朝鮮トップがワシントン、ソウルへの核攻撃を公言し、それに対抗する核使用を現実的なオプションに入れた以上、つまり、自身が第３の核攻撃命令を出す可能性がある以上、核は絶対悪と言えないのである。

　それにつけても、オバマ大統領の広島訪問歓迎一色に染まった社会のムードは異様であった。
　当初は謝罪を求める声もあったが、空気を読んで反対意見を飲み込み、訪問することに意味があると是非もなく歓迎一色へと走り出したのは、もはやこの国の文化というしかない。

　そもそも、誰が誰に対して何を謝罪するのか謝罪それ自体が言語明瞭、意味不明であった。
　トルーマン大統領による広島、長崎への原爆投下が非人道的な蛮行であったことは明らかであるが、戦争を起こし、また１億玉砕の本土決戦を叫んでポツダム宣言受諾を遅らせた日本政府、日本軍国主義にも重大な責任がある。
　安倍首相がそれに一言も言及せず、米大統領に謝罪を求めることに米世論が納得するわけがない。

　核のボタンを持ったオバマ大統領の広島訪問は「日米同盟の深化」を意図した政治的なセレモニーの側面があったことは否定できない。
　その陰で、二重の被害を受けた韓国人・朝鮮人被爆者の無念は今回も晴れることはなかった。
　日本の首相が韓国人・朝鮮人被爆者慰霊碑に献花するのが筋である。

オバマ大統領は朝鮮人・韓国人被爆者慰霊碑に献花を(上)

　来週２６日〜２７日の伊勢志摩サミットに参加するオバマ大統領が２７日に広島平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花する予定であるが、同公園内の一隅にある朝鮮人・韓国人被爆者の慰霊碑への献花も忘れないでもらいたい。
　米国家安全保障会議のクリテンブリンク・アジア上級部長は１８日、オバマ大統領の平和記念公園での演説は数分程度の「簡素で威厳のある式典になる」と述べ、「難しい歴史問題に正面から取り組む覚悟がある事を示したい。全ての罪のない犠牲者の追悼」が目的と明らかにした。
　また、ラッセル国務次官補も多くの日本人、朝鮮半島出身者、米国人捕虜らが死亡したことを挙げ、「悲惨な戦争の犠牲からの教訓を忘れるべきではない」と語った。
　朝鮮人・韓国人被爆者慰霊碑への献花が期待される発言であるが、まだ定かではない。

　私も記者時代に原爆記念館を訪れ、人骨と岩石が溶けて一体化した展示物に衝撃を受けた記憶が今も鮮烈に残っている。
　同時に、李実根氏ら現地在住の在日の努力で公園の片隅にようやく朝鮮人・韓国人被爆者慰霊碑が建てられた経緯も忘れられない。
　　
　被爆がいかに悲惨なものであるか、原爆記念館を参観すれば目に焼き付けられるが、朝鮮人・韓国人被爆者の無念はあまり知られていない。
　彼らは広島で５万、長崎で２万人が被爆したが、死者はそれぞれ３万、１万である。日本人被爆者が広島で４２万、長崎で１６万人、死者がそれぞれ２７万、７万人と比較すると死亡率が異常に高い。
　その理由は明確である。爆心地に近い軍需工場などに強制徴用されて働いていたため、もろに被害を受けたのである。

　広島、長崎が長年にわたって米大統領の訪問を求めてきたのは周知の通りであり、原爆の悲惨さを知ってもらい、核兵器のない世界へと一歩でも近付きたいとの思いからである。
　米日両政府も「全ての戦没者を追悼するため」とオバマ大統領の広島訪問の目的を説明しており、そうであるならばなおさら、一般に知られることなく疎外されてきた感のある朝鮮人・韓国人被爆者慰霊碑への献花があってしかるべきである。
　原爆を投下した米現職大統領として初めて被爆地を訪れる政治家の見識と良心を示し、異国で非業の最後を遂げた被爆者とも向き合ってもらいたい。

　オバマ大統領は謝罪はしないという。米国内では依然として「原爆投下が多くの命を救った」と信じている米国人が多いことに配慮したのであろう。
　抑止力として核兵器を位置付け、正当化する人たちと共通する歪んだ心理であり、「核なき世界」の実現を妨げる最大の要因である。

　無論、理想論だけでは核兵器を根絶することは出来ない。戦争やテロ、国家間の対立や相互不信がなくならない限り、究極の兵器である核兵器を地球上からなくすことは出来ない。
　国連を通した合理的な核管理が、最も現実的であろう。

　しかし、核兵器は無垢の人々まで虐殺する絶対悪であることは確認しておく必要がある。その意味でオバマ大統領の広島訪問は大きな前進と評価できる。
　だが、朝鮮人・韓国人被爆者慰霊碑を素通りするようでは、画竜点睛となりかねない。

　今回の訪問に対しては、「日本が先の大戦の被害者であるかのごとく装い、日本の戦争責任を曖昧にしかねない」との批判が日本国内から出ており、韓国、中国政府も同様の懸念を表明している。
　それを打ち消し、ラッセル国務次官補が述べた「教訓」を確かなものにするためにも、朝鮮人・韓国人被爆者慰霊碑献花が求められる。

　被爆者の差別はあってはならない。
　朝鮮人・韓国人被爆者慰霊碑献花は、オバマ大統領だけでなく、同行すると報じられている安倍首相も実行してもらいたい。
　朝鮮人・韓国人被爆犠牲者の数さえ明らかでなく、原爆資料館にも展示されていない。中国人被害者が含まれている可能性もあるが、日本政府はしかるべき調査を怠ってきた。
　安倍首相は今回の画期的な広島同行が、広島の原爆慰霊碑供養がアジア諸国の心からの賛同を得られる大きな機会となるように努めてもらいたい。
　成すべきことを成さず、「日米同盟の深化」などと的違いな事を言うようなら、怒りを失望を引き起こすだけである。
　

従軍慰安婦問題「日韓外相電撃口頭合意」の陰に米国(下)

日本では見逃されているが、変則的な日韓外相合意の幕裏で衝撃的な動きが進んでいた。そして、１２月３１日、「韓中国防部間ホットライン開通」と韓国、中国で同時に報じられ、韓民求・韓国国防長官と常万全・中国国防長官が初の電話会談に臨んだのである。
日韓外相合意の３日後であったのは、決して偶然ではない。この展開を見落とすようでは、今後の東アジア情勢は全く読めなくなる。日韓関係は日韓２国間問題の枠を超え、東アジア情勢と密接に絡んでいる。

ホットライン開設は、同年７月の韓中首脳会談で「戦略的な意志疎通を図る」として合意された。韓国としては米国、日本に次いで３度目であるが、日本とは従軍慰安婦問題などで折り合わずに事実上、中断状態であり、朴槿恵政権が安保の軸を米中に置いていることを端的に物語る。
そうした脈絡から、尖閣問題や南シナ海問題で中立を保ち、９月３日の北京での対日戦勝利７０周年記念式典に朴槿恵大統領が参加した。

韓中軍ホットライン開設に敏感に反応したのが、ワシントンである。オバマ大統領が中国に対抗するリバランス戦略の軸を米日韓連携に置いている以上、当然の反応とも言えた。
かねてから従軍慰安婦問題が日韓間に軋轢を生じさせ、中国を利していると苦々しい思いで見ていたオバマ大統領は、日韓に歩み寄りを求める。
ソウルでの１１月の日韓首脳会談で「従軍慰安婦問題の年内解決」が唱われたのはその産物であり、さらにその１ヶ月後の電撃的な日韓外相外相は米国にとって総仕上げの意味がある。
「最終的で不可逆的な解決」を最も喜んだのは米国であり、ライス大統領補佐官、ケリー国務長官が相次いで歓迎声明を出している。「自国の軍国主義的な過去への悔恨を示すことに消極的な安倍首相が妥協した」(ニューヨーク・タイムズ)との評価が一般的である。

では、米国に配慮した朴槿恵大統領の思惑とはいかなるものであったか？
ズバリ、「軍の関与」という安倍首相が拒否してきた強制性を日本側が認め、反省することで良しとすることである。
国民はどの国でもより多くの成果を求めるが、妥協を旨とする外交には元来、百％はない。韓国大統領府は二度にわたる対国民談話で文書なしの韓日外相合意への理解を求めているが、野党や市民団体の一定の反発は織り込み済であったと思われる。

日本側に多少譲歩しても、米国に対日関係改善で努力したことを認めさせ、韓中ホットラインを黙認させることが、国益上、得策と判断した。
米国から表だった反対の声は上がっておらず、その意味では成功したと言えよう。

朴槿恵大統領は年頭、父親の朴正煕元大統領が眠る国立墓地顕忠院を参拝し、芳名録に「統一を果たし、世界平和に寄与する２０１６年になる」と記した。
先述の韓中ホットラインには韓中の戦略的な意志疎通を強化し、北朝鮮の突発事態に韓中軍が協力して対応する狙いがあるとされるが、それこそが朴槿恵大統領の最優先の政策課題なのである。
習近平主席もオバマ大統領も北朝鮮事態に協調対応する相互合意は出来ており、その意味で朴槿恵イニシアチブに期待する面がある。

対する北朝鮮の金正恩第１書記は新年辞で昨年と異なり、「核抑止力」に一切触れなかった。
「金正恩訪中→第７回党大会のシナリオを読む」で指摘した核放棄→改革開放のシナリオはまだ生きていることの傍証となる。
従軍慰安婦問題は感情論に流れず、大きな視点からとらえ直す事が必要である。

従軍慰安婦問題「日韓外相電撃口頭合意」の陰に米国(上)

被害者が高齢化した従軍慰安婦問題の早期解決は、誰もが望むことである。その意味で先月２８日の韓日外相の合意は、一定の前進と評価できる。
会談後の共同記者会見で岸田外相が「日本政府は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷付けた慰安婦問題の責任を痛感」と明言した事実は重い。
「軍の関与」、すなわち強制性こそ、安倍晋三氏が第一次安倍内閣時代に蒸し返し、密かな閣議決定で「狭義の強制はなかった」などと河野談話を否定し、韓国側の反発を招いて事態を紛糾させた最大要因であっただけに、岸田外相の発言は喉元の刺を抜いた以上の意義がある。

しかし、合意文書を採択せず、両外相の口頭発言で止めたことが、合意を曖昧にし、せっかくの意義を半減させている。
私は前回の「従軍慰安婦問題の本質は、卑しいカネではなく、誠意」(上)で合意は難しいと書いたが、半分外れ、半分当たっている。本質論としては、正鵠を射ていると言うべきであろう。

というのも、「合意」を文書化しない時点で十分に予想された事であるが、会談直後から日韓双方で反対論が噴出し、日韓政府当局も合意内容についての解釈が割れ始めているからである。
国際問題化の様相すら帯びている。台湾、中国、インドネシア、フィリピン、オランダなどの元従軍慰安婦が謝罪を求める声をあげており、「軍の関与」の客観的な評価が問われざるを得ない。
従軍慰安婦のユネスコ世界記憶遺産登録とも関連し、日韓の玉虫色の表現で済まされなくなっているのである。

公式文書がなければ、それぞれが都合よく解釈することになるのは分かりきったことである。
「最終的かつ不可逆的な解決」には韓国側も異存がないが、日本では専ら、「１０億円を元慰安婦支援のために支払い、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像が撤去される」とマスコミで喧伝されている。
日本政府関係者が“外交的成果”をリークするからであるが、それが韓国側に伝わり、「カネで片をつけようとしている」と従軍慰安婦支援団体や野党などから猛反発を呼び起こした。韓国政府も「謝罪、反省に反すれば合意違反」と火消しに追われた。

一事が万事である。「合意文が不採択になったのは韓国側の要請」、「合意には従軍慰安婦のユネスコ世界記憶遺産不申請も含まれる」といったことも日本のマスコミを賑わせたが、韓国側はいずれも即座に否定した。
安倍政権が「軍の関与」を認めたことから話をそらす方向にリークするのは、国内の支持勢力の反発を恐れる面がある。
事実、安倍側近の稲田朋美自民党政調会長は「今まで通りの法的立場と事実の主張を続けるべきだと考える」とコメントを２８日に発表している。「事実の主張」なるものは、慰安婦は日本軍に強制されたものではなく、「気の毒な売春婦」と云うもので、安倍自民党内で公然と言われてきた。
「安倍外交の最大の汚点」(中山恭子「日本の心を大切にする党」代表)と右翼は反発し、安倍首相のフェイスブックは非難調の書き込みで半ば炎上している。

安倍首相の誤算は、「軍の関与認める」と日韓合意が報じられるや、台湾、中国、インドネシア、フィリピン、オランダの政府や民間団体が次々と同様の謝罪を求める声を挙げていることである。
それらの国々では元慰安婦問題への関心が高まりつつある。オランダの慰安婦には１０年前に補償金が支払われたが、謝罪がなおざりにされている。
天皇が今月下旬に訪れるフィリピンの元慰安婦支援団体はアキノ大統領に直訴する動きを見せており、７月に参院選を控える安倍首相は想定外の所から「地球儀を俯瞰する外交」に大穴が空きかねない。