河信基の深読み

米議会報告書を「根拠虚構」と歪曲した古森義久の思考パターン

　産経新聞をはじめとする特定メディアで、国際社会の常識とかけ離れた秦郁彦氏らの歪んだ「定説」がたらい回しされているが、最大の顧客が保守政界である。
　安倍首相がさる３月１日夜、首相官邸で記者団の質問に、「（河野談話は）当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示し、「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と談話見直しの必要性に言及したのは、その典型的例である。

　安倍首相の言う「強制性を裏付ける証拠がなかった」は秦氏らの「定説」に基づくが、国際社会で通じる話ではないことは言うまでもない。
　例えば、中央日報のコラム「噴水台　河野談話」は次のように苦言を呈する。
　「秦郁彦は吉田を『職業的作話師』だと攻撃した。窮地に追い込まれた吉田は、『一部の事例の時間・場所は創作が加味されたもの』と告白した。これをきっかけに河野談話に対する批判的認識が日本で広がり、安倍氏はある講演会で『慰安婦は吉田の作り話であり、朝日新聞がこれを報道した。日本のマスコミが作り上げた話が外国へ広まったものだ』と述べた。
　しかし、吉田が強制動員の事実自体を否認したことはない。河野談話の廃棄・修正論者らは慰安婦動員の強制性を立証する政府公式文書が一つも発見されていないというが、根本的に疑問の余地がある。それ以前に、被害者たちの証言に証拠能力を認めない理由は何なのか」
　http://article.joins.com/article/article.asp?total_id=2651785&ctg=20

　貞操が重視される韓国で、当初は、慰安婦であったことを隠し、自ら名乗り出る人はいなかった。
　地方の済州ならなおさらで、許栄善記事はそのような社会状況を反映したと思われる。日本から言葉も通じない秦氏がのこのこ出かけていって、「実は・・・」などと打ち明ける人が出るはずもないし、それくらいのことが理解できないようでは、現地調査などできるはずもない。
　いずれにしても、吉田証言に関しては改めて綿密な現地調査をして、生き証人を探し出す必要があろう。

　加害者の側が「なんだったら、証拠を見せろ？」などと開き直ったら、被害者が怒るのは当然であろう。重要なことは、日本政府が、加害者の立場に立ってそれを否定するのではなく、被害者の側に立って協力することである。
　それが国際社会の常識であり、今求められているものである。
　「河野談話」についても「河野氏が韓国で『自称・元慰安婦』の証言のみを基に認めたにすぎない。韓国政府の横槍があった」と、当時の官房副長官・石原信雄氏が認めたとかどうとか言った話が産経系列のメディアでしきりに流されているが、それが事実なら、韓国は改めて日本政府の真意を問う必要があろう。

　従軍慰安婦の存在は、疑う余地がない。
　最近も、ハルビン郊外で人体実験を重ねた旧日本陸軍７３１部隊（関東軍防疫給水部本部）の元衛生兵だった大川福松氏（８８）が「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と、子持ちの慰安婦を解剖したことを証言した。
　東京新聞(3/29)は「慰安所経営者も合祀」と、インドネシアで慰安所を経営していた人物が「日本軍がトラックで朝鮮の農村部へ乗り付けて、拉致し、軍の慰み者とした」と証言していたことも報じている。

　安倍さんに物申したい。現状では、加害者である旧日本軍をかばっていると国際社会では受け取られている。日本の首相がこれでは日本ブランドは大きく傷つき、貿易立国の土台を揺るがすことになりかねない。
　７３１部隊で無念の生体解剖された慰安婦母子の名を明らかにし、遺族に謝罪の言葉を伝えるべきではないか。そうすれば国際社会の認識はがらりと変わろう。
　旧内務省の流れを受け継ぐ旧厚生省（現労働厚生省）には関連資料が埋もれていると聞くが、不可能なことではあるまい。

　古森義久氏が米議会調査局報告書「日本軍の慰安婦システム」に対して「『根拠』は虚構」と歪曲して報じたのは、「同報告書の趣旨は『組織的強制徴用なし』」と報じたことが捏造であると批判され、証拠を突き崩そうとの作戦に転じたためとみられる。
　重ね重ねの歪曲・捏造記事は、読者の無知に付け込んで誤解を植え付け、反米意識を煽り、米下院での従軍慰安婦決議案採択を阻もうとのプロパガンダとみられるが、それが日本の信用を傷つけ、国際的立場を悪くするだけであることにいつになったら気が付くのであろうか。

旧日本軍憲兵の監視下に置かれた欧州系従軍慰安婦

　旧日本軍の従軍慰安婦強制動員を明らかにした米議会調査局報告書「日本軍の慰安婦システム」について、小森義久・産経新聞ワシントン駐在編集特別委員が「組織的強制徴用なし」と歪曲して報じたことが問題化している中、東京新聞が「慰安所開設『軍が指示』　靖国合祀男性経営　戦犯裁判で認定」と報じた。
　歴史の知識や理解力に欠ける日本の戦後世代が一部の偏向記事に乗せられ、誤った歴史認識が拡散し、不必要に国際社会との摩擦を引き起こしている現象が出ている。日本のメディアがいかにこの問題に向かい合うか、国際社会が厳しい目を注ぎ始めているだけに、１２日付の東京新聞記事は改めて注目される。

　「ベルリン＝三浦耕喜」発の同記事の要旨は次の通り。
　「日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営していた日本人男性に靖国神社への合祀が認められていた問題で、同慰安所の開設が旧日本軍の指示によるものだったとオランダ軍による戦犯裁判の判決文に記されていることが十一日、明らかになった。憲兵によって逮捕、監禁された女性の証言も記載されており、軍が関与した『強制性』を示す資料ともなっている。
　同戦犯裁判は、インドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で民間の慰安所『櫻クラブ』を経営していた男性が『婦女子強制売淫』の罪に問われたもの。男性は一九四六年十月に禁固十年の有罪判決を受けた後、服役中に死亡した。
　判決文は、慰安所開設経緯について「被告は四三年六月二日、軍政監部（Ｇｕｎｓｅｉｋａｎｂｕ）から売春宿を開設するよう指示を受けた」と、軍の強い意向があったことを指摘している。
　慰安所は憲兵の監視下に置かれ、オランダ人抑留所などから集めた欧州系の女性二十人ほどを雇用。売春部門と食堂部門があり、次第に食堂部門の未成年の少女にも売春を強要。拒むと『憲兵を呼ぶ』と脅され、逃亡して憲兵に逮捕、監禁された女性もいた。これらを根拠に、判決文では『多くが自らの意思に反して売春を強制されたことは確実』と認定している。
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007041202008019.html

　判決文はベルリン在住のフリージャーナリスト梶村太一郎氏（６０）がオランダの資料館から入手したとされ、近く週刊誌上で発表するというから、これも注目したい。

　古森記事のような、少し吟味すれば偏向、捏造が知れる低俗な記事がもっともらしく広がり、誤った歴史認識が拡散するのは、それだけ歴史の知識や理解力に欠ける読者が多いことを物語る。
　良識あるメディアの奮起に期待したい。

　前日のコラム「米議会調査局『日本軍の慰安婦システム』への古森義久偏向記事」にいくつかのコメントが寄せられ、小さな議論が起きている。
　例えば、「『従軍慰安婦』なる言葉は朝日新聞が広めた捏造語」というコメントに対して「捏造とは言えない。朝日の造語であろうと、日本軍が強制した事実がある以上、実体は変わらない。過去の歴史を説明するために新たな単語を用いることは珍しくない。天智天皇とか天皇という言葉がなかった大和の王を天皇と呼ぶのもその例」といった反論があった。
　そうした事実を踏まえた、自由な議論が必要である。

　安倍首相が「慰安婦に軍の強制はなかった」と発言して国際社会から猛烈な批判を浴びているが、その直前に書いたコラム「日本は何故、自らを貶めるのか？」には７３もの賛否両論のコメントが寄せられ、この問題への関心の高さがうかがわれる。
　そうした現象は、日本社会が首相から一般庶民までこの問題で悩み、病んでいることを物語る。

　事態をここまで悪化させた政治の責任は、重い。
　従軍慰安婦、朝鮮人強制連行、南京大虐殺など歴史認識問題が繰り返し蒸し返されるのは、事実究明をおろそかにした付けが回ってきたためである。
　先程来日した温家宝首相と安倍首相の会談もどこかぎこちなく、ともに無理に笑みを作っている印象を受けた。その直前の盧武鉉大統領とのわきあいあいとした雰囲気とは、まるで異なる。歴史認識問題が影を落としているためであったろう。

　将来にわたる禍根を断ち切るためにも、この際、徹底した真相究明が必要である。
　加害者の側が「なんだったら、証拠を見せろ？」などと開き直ったら、被害者が怒るのは当然であろう。重要なのは、安倍首相が国際社会への道義的義務と責任を自覚し、加害者である旧日本軍をかばうことなく、その戦争責任を全て白日の下にさらけ出す覚悟を持って取り組む姿勢を垂範率先することである。
　旧内務省の流れを受け継ぐ旧厚生省には関連資料が埋もれていると聞くが、全て公開する必要があろう。

　自虐史観反対などと狭い仲間内でマスターベーションにふけるのではなく、国際社会に通じるオープンな議論が、今求められている。

米議会調査局「日本軍の慰安婦システム」への古森義久偏向記事

　米下院での従軍慰安婦決議案上程を前に米議会調査局が３日、米議員たちに報告書「日本軍の慰安婦システム」を配布した。韓国紙が「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」（朝鮮日報）、「慰安婦募集から運営まで日本政府がすべて介入」（中央日報）と伝えた。
　だが、産経新聞だけが古森義久ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の記事を「『組織的強制徴用なし』慰安婦問題」と、全く別の報じ方をした。どちらかが嘘をついているか、へそ曲がりの解釈をしたかになるが、はてその真偽は？

　簡単に各記事を比べてみると、まず朝鮮日報は要旨以下のようだ。
　「報告書は『日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与していた』という見解を示した。
　また、「『証言によると、日本当局が女性たちをだまして慰安所に連れていった。彼女らの大部分が慰安所に強制的に抑留されたという点については疑いの余地はない』と記している。安倍首相が『慰安婦を強制動員したという証拠は十分ではない』と述べたのに対する公式な反論だといえる。」
　http://www.chosunonline.com/article/20070410000007

　中央日報は次の通り。
　「報告書は、日本政府と日本軍の慰安婦強制動員に介入した証拠はあり、日本軍が慰安婦女性募集から慰安所運営まですべての段階に介入したと指摘した。
　本報告書は昨年４月１０日に出された１９３０〜４０年代に日本軍によって行われた慰安婦動員実態に関する報告書を大幅に補強した。昨年の報告書は日本軍慰安婦問題について客観的な事実を盛り込むにとどまったが、今回の報告書は日本政府と日本軍の過ちを具体的に指摘しているのが特徴だ。」
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86366&servcode=200§code=200

　韓国二紙は内容において異なる点はないが、遅れて報じた産経は、全く異なる資料を伝えるかのように、別の解釈をしている。
　「報告書は安倍首相の一連の言明を『矛盾』と批判しながらも、焦点の『軍による女性の強制徴用』については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。
　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる『日本軍による女性の強制徴用』について『日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった』と述べ、下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が『日本軍による２０万人女性の性の奴隷化』という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
　しかし、安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である『徴募』だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小化する（２）徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾すると批判した。
　http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

　結論から言えば、古森記事は、報告書が指摘する事実を自分に都合よく解釈し、その趣旨を「日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した」とねじまげている。
　ほとんど捏造というべきものだが、下院決議案を何としてでも防ぎたいという主観的願望がそうせしめたのであろう。
　
　客観的にみると、報告書は、「日本軍の『慰安婦』システム」とのタイトルが示すように、日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまで関与していたことを明らかにしている。
　今回の報告書作成の目的もそこにあり、昨年作成した１１ページにわたる報告書の内容を２３ページまで大幅に補強し、旧日本政府や日本軍の関与について詳細に指摘している。
　調査局の専門家が、米軍がミャンマーでつかんだ２０人の朝鮮人慰安婦の証言とホルスアンダーウッド博士が米政府に報告した日本軍の朝鮮人慰安婦強制動員記録、オランダ政府文書記録保管所に保管された日本軍慰安婦強制動員資料などを精査し、いずれも証拠として提示した。
　
　古森記事が「『強制性』の最大の論拠としては０２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた」と一点だけを挙げるのは、資料の面でも偏っている。
　最も重大な、被害者である慰安婦たちの証言を無視しているのは、加害者側に偏り、公平性の観点からも問題がある。

　古森記事は、一見して詳しく報じているようだが、肝心なことをぼかしたりねじまげ、大半は、報告書とは無関係な自己主張が書き連ねられている。
　さらに、「アジア女性基金からの賠償金の受け取りを、韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した」とか、「日本にいま公式の賠償を求めれば、『日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある』とも指摘した」と、韓国側から抗議されても仕方のない事実歪曲や、従軍慰安婦決議を目指す米議会を恫喝するような部分もある。

　古森氏は以前から従軍慰安婦の存在そのものを否定し、「戦時売春婦」と冒涜してきた。米議会調査局報告書も、そうした観点から強引に恣意的解釈をしたのであろう。
　焦慮感に駆られてのことであろうが、そうした歪曲、捏造は米側の怒りを引き起こし、日本の立場を一層不利にしかねない。

　一部の、歴史の知識や理解力に欠ける読者がそうした偏向記事に乗せられ、誤った歴史認識が拡散し、不必要に国際社会との摩擦を引き起こす現象も見られる。
　責任ある言論人とは何か、心するべきではないだろうか。

７３１部隊、慰安婦を子供の前で生体解剖

　ハルビン郊外で人体実験を重ねた旧日本陸軍７３１部隊（関東軍防疫給水部本部）の元衛生兵が、「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と、子持ちの慰安婦を解剖したことを明らかにした。
　７３１部隊の石井四郎ら幹部が、細菌兵器の資料をＧＨＱ（連合国最高司令部）に引き渡すことと引き換えに東京裁判で戦犯追及を免れたことは知られている。安倍首相らが過去の歴史を隠そうとしている中、米国は７３１部隊関連資料などを全面公開し、歴史の真実を明らかにする責任がある。

　さる８日、大阪市で国際シンポジウム「戦争と医の倫理」が開かれ、７３１部隊の衛生兵だった三重県尾鷲市の大川福松氏（８８）が「戦時中に中国大陸で、捕虜などに人体実験を重ねた旧日本陸軍毎日２〜３体、生きた人を解剖した」と証言した。
　大川氏は早稲田大で細菌学を学び、１９４１年に召集。４４年８月から旧満州（現中国東北部）にあった７３１部隊の「ロ号棟」で、衛生伍長をしていた。所属した班は、ペストやコレラ、梅毒などの病原体を人体に注射して感染状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりした。
　最初は「大変な所に来た」と思ったが、次第に感覚がまひし、「そのうち、毎日２〜３体解剖しないと仕事が終わらん気になっていった。多い時は１日５体を解剖した」と証言した。子持ちの慰安婦を解剖したこともあった。「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と語った。
　大川氏が当時の体験を人前で明かしたのは初めてで、「不正なことは、社会に、はっきり示さなあかんと思うようになったから」と語った。
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070409_5.htm

　韓国のKBSテレビが昨日、「衝撃的な証言」と伝えたが、同感である。
　今朝、KBSのHPで初めて知ったが、日本のマスコミがそれをほとんど伝えていないことに、日本のメディアの右傾化偏向が改めて心配になった。
　http://news.kbs.co.kr/article/world/200704/20070410/1335277.html

　大川氏は、生体実験の共犯者であった。母を生体解剖され、自身も凍傷の実験台にされた子供の父親は７３１部隊関係者であったと想像されるが、身の毛のよだつ悪魔の所業だ。許すべからざることであるが、意外と大川氏への怒りはわいてこない。
　私が遺族でないこと、半世紀以上も前の犯罪であるためだが、それ以上に、「不正なことは、社会に、はっきり示さなあかんと思うようになったから」と、自ら忌まわしい過去を明らかにし、謝罪していることが大きい。
　従軍慰安婦の強制性を否定した安倍首相の発言が国際社会から辛辣に批判されているが、世界が日本に求めているのは、そのことではないだろうか。　

　下院の慰安婦決議案上程を控え、「慰安婦募集から運営まで日本政府がすべて介入」とする米議会報告書が米議員たちに配布されているが、米国が過去の歴史解明に乗り出した意義は大きい。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86366&servcode=200§code=200

　実は、旧日本軍の犯罪行為を掌握していたのは、日本を占領した米軍を中心としたＧＨＱである。
　ＧＨＱは旧ソ連との冷戦が始まる中、旧日本軍関係者を利用するためにその戦争責任を曖昧にする政策に転換し、関連資料も隠匿した。
　その典型的例である７３１部隊は、ハルビン郊外のアジアのアウシュビッツといわれる膨大な研究施設で、東大、京大などから選抜した医師、研究員ら２６００余人が、女性や子供を含む中国人、ロシア人、モンゴル人、朝鮮人、アングロ・サクソン系白人ら、マルタ（丸太）と呼ばれた３０００人以上の捕虜らに生体実験をした。
　http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/731butai.htm

　大村発言で、その被害者に慰安婦親子が含まれていたことが明白になった。
　安倍首相に歴史認識で影響を与えていると伝えられる櫻井よし子氏らは、従軍慰安婦を「戦時売春婦」と公言しているが、良心に欠けているか、歴史に無知であるからであろう。
　そうした無知に付け込んで、最近では、旧軍関係者が公然と自身の犯罪行為を隠し、事実を捏造しているケースも目に付く。

　本来であるなら戦後ドイツ政府がそうしたように、日本政府自ら歴史の真実を明らかにするべきであるが、ＧＨＱの悪しき妥協の影響でそれが叶わない以上、米政府が尻拭いをする必要があるのではないか。
　従軍慰安婦問題に関する最近の米国の動きを観ていると、そのような認識が米政界に拡がっているように思える。

　余談だが、子供のいない安倍さんには実感がないようだが、悪いことは悪いと素直に謝ることが子供の躾には必要である。それがないと、近年問題になっているキレヤスイ性格になる。
　政治家が手本を示すことができなければ、教育改革を唱えたところで虚しく響くばかりではないだろうか。

日韓共栄圏宣言

　誰もが心の底で望んでいることだと思うのですが、思想、信条、信仰、性別、民族、国籍の違いを超え、みんなが互いを尊重しあい、仲良く暮らせる社会をつくりたいものです。

　無限大の宇宙で我々が砂粒のような銀河系の一点に生を受け、今この瞬間にも同じ地球の空気を吸って生きていること自体が、大いなる奇跡なのです。
　大気圏外から地球を見た宇宙飛行士は崇高な気持ちになると言いますが、我々も、超自然的なものの存在をすら感じさせる奇跡を素直に受入れ、感謝し、同時代に生きる人間としての誇りと連帯感を取り戻そうではありませんか。

　生きるということは喜びであると同時に、大変なことです。
　人類は一つのリンゴを奪い合うように、長く争ってきました。自分が生きるために他を犠牲にする矛盾した現実は、弱肉強食し、適者生存せよと自然が人類に与えた試練でした。数あまたの地域紛争や民族紛争はそれが生んだ最大の悲劇と言えるでしょう。

　しかし、我々は地球外から地球を、自分を見れる高度な科学技術と生産力を持った時代に到達しました。ともに生きることが可能になったのです。
　遺憾ながら、まだそれに気付いていない人が少なくないのですが、自分が生きるために他を犠牲にする試練の時代は、゛客観的゛には終わったのです。

　最近、火星の地中に氷があることが分かり、水と生命の存在可能性がクローズアップされています。
　広大な宇宙で人類が孤立していないことを確かめようとするのは結構なことですが、この地球上で一人一人が孤立していないことも同時に確かめましょう。

　たまには自己の狭い殻から抜け出し、民族や国籍も外から眺めてみようではありませんか。
　民族がどうの、国籍がどうのと争うのが愚かに見えてくるのではないでしょうか。

　一つのリンゴを奪い合う時代ではありません。地球上にリンゴは溢れています。
　それを公平に分配しようとしない政治システムや意識が問われています。人間としての連帯に背を向け、自分を卑しめるあらゆるレベルの利己主義に別れを告げましょう。

　アジアは一つ、地球は一つを目指します。すべての人間が兄弟的な関係に立つ全人類的なヒューマニズムが目標です。
　努力した人が報われ、それが社会を活性化して生産力をさらに高め、地域格差をなくし、子どもや病人など社会的弱者を支えるグローバルな社会システムを構築していこうではありませんか。
　勿論、理想論だけで現実を変えるのは無理があります。階段を一歩一歩上るように、理想へと近づく努力が必要でしょう。

　日韓共栄圏は、そのための大きなワンステップと考えています。

　偏見やタブーに惑わされやすい観念と異なり、利害の一致を実感させてくれる経済はその突破口ですが、幸いにして、日韓共栄圏の経済的諸条件は整いつつあります。
　１９９８年の第1回日韓閣僚懇談会の場で日韓自由貿易協定（FTA）構想が議論され、００年の日韓首脳会談において日韓FTAビジネス・フォーラム設置が合意されました。
　さらに、今年３月、小泉純一郎首相と金大中大統領が日韓ＦＴＡに関する産官学研究会の設置で合意を見ました。
　関税撤廃効果、競争促進、生産性向上、外資誘致等により日韓双方の世界貿易収支が改善されるなどのメリットが現実的に認識されていることが、その背景にあります。

　日韓は先進国型の分業関係、つまり、水平的な補完関係に移行しつつあります。
　ＩＴ（情報技術）分野はその典型であり、基礎に強い日本と応用に優れた韓国が力を合わせれば、１＋1＝２以上の相乗効果が期待できます。

　また、日韓サッカーＷ杯共同開催をきっかけに文化的交流気運も盛り上がっています。
　日韓チームの善戦は予想以上のものがありました。初戦翌日の日本の新聞は一面に大きく「日本引き分け　勝ち点１」と報じ、韓国も「初勝利　やった！」と喜びを爆発させました。ライバル紙の東亜日報と朝鮮日報が同じ見出しだったのは、それ以外に表現する言葉がなかったからでしょう。

　そうした中で、日韓両国のサポーターが互いの健闘をたたえ、支援しあう姿は印象的でした。
　韓国VSポーランド戦を中継したフジテレビの解説者が「黄善洪、柳想鉄のＪ-リーグの柏コンビが得点しました。地元の柏のサポーターは喜んでいるでしょう」と述べたのは素直にうなずけるものがあり、時代の流れを感じさせました。テレビの視聴率は２２・２％とまずまずで、多くの人が茶の間で声援を送っていたことでしょう。

　W杯は゛国の名誉をかけた戦い゛と言われ、日韓でも当初は開催名をJapan-KoreaにするかKorea-Japanにするかでギクシャクしました。
　しかし、実際に始まってみると、極めてインターナショナルなイベントであることが分かってきます。

　各国の一流選手は普段は他国のクラブチームでプレーし、フランスのジダンら主力選手には゛外国人゛が少なくありません。日本の三都主もそうです。
　国籍は全世界が注目するピッチで最高のパフォーマンスを演じるための資格証明書でしかありません。
　日韓両チームがこれほど活躍できたのも、ともに外国人監督を招聘して体質改善を行ったからです。ナショナリズムをインターナショナルな゛お祭り゛に変え、各国、各民族、各人の個性を引き出しながら、同時に相互理解と協調を促進しているのがW杯ではないでしょうか。フーリガンはごく一部の悪酔い現象です。

　前途は明るいと言うべきでしょうが、まだ端緒に付いた段階で、超えるべき障害は少なくありません。
　特に、精神面において、アジアは統合へと踏み出したＥＵに比べ、大きく立ち遅れています。

　最大の障害は、やはり国境の壁、民族や国籍です。
　日韓共栄圏というと、大東亜共栄圏を思い浮かべる人がいるようですが、それとは本質的に異なります。
　大東亜共栄圏は日本など特定の国や民族を盟主にした覇権主義思想ですが、ここで言う日韓共栄圏は国や民族の壁を限りなく低くし、個人を中心にした共存、共栄圏です。そこでの民族や国は個人の上に君臨するものではなく、鹿児島県や山形県、韓国で言えば慶尚南道や全羅南道のような懐かしい故郷です。

　民族固有の伝統や価値観は大切なものであり、個人のアイデンテイテイ-の重要な一部です。自国チームの応援に熱をあげるW杯のように、時には同胞としての一体感を盛り上げ、エネルギー源にもなります。
　だが、人間は過去、現在、将来に渡って生きるものです。過去の一時期を絶対化して垣根をつくるのではなく、人類みな同胞の意識を高め、大らかに、全面的に発展して行こうではありませんか。

　重要なことは、お互いに変わることです。
　我を張り、相手に要求をぶつけるだけでは、個人間の喧嘩がそれで始まるように、国家の対話もうまく成立しません。

　日本の瀋陽領事館での北朝鮮住民亡命事件は、我々に大きな教訓と勇気を与えてくれました。母親が強制連行される傍らで泣く三歳のキム・ハンミちゃんの姿は多くの人に衝撃を与え、同情と怒りの声が世界中で湧き上がり、関係当局を衝き動かしました。
　これは、ヒューマニズムにどの国も面と向かっては反対できないということ、そして、東アジアもそうした時代に入りつつあるということをはっきりと示しました。

　と、同時に各国の限界を教えてくれました。
　北朝鮮は自国民を養うことができず、中国は人権意識に欠け、日本は難民を受け入れず、韓国は難民受入れ能力に限りがあるということです。

　国家の狭い利益や体面にこだわり、あれやこれやの理屈をこねれば、その限界は厚く高い壁ですが、視点を少し変えれば、違うものが見えてきます。
　この地域の国民が力を合わせれば、それらの限界は優に超えられます。今回は五人が世界と地域の善意に支えられて自分の希望をかなえることができましたが、その輪をさらに広げていく主体的努力が求められているのではないでしょうか。

　ヒューマニズムをさらに高く掲げ、個人をあらゆる抑圧や制約から解放し、自由に国境を超える鳥のように羽ばたこうではありませんか。
　これは特定の政治運動ではありません。我々の周囲から誤解や偏見、進歩を妨げるタブーをなくし、ヒューマニズムという普遍的な価値観に基づいて、ウェブ上で人間の輪を広げる市民レベルのネットワーク運動です。何か誤解して、ウィルスを送りつけてくる人もいますが、怯むことなく努力して行きたいと思います。

　ご理解いただけたでしょうか。
　一人でも多くの人が関心を持たれ、友人、知人にリンクし、ネットワークを広げてくだされることを望みます。Ha Shingi net の全ページはリンクフリーです。ご自由にリンクをお貼りください。ただし、各級ネットワークとサーチシステムの知的権利だけは尊重してください。

　最後まで読んでいただき、心から感謝いたします。（２００２年６月）


参考：http://www8.ocn.ne.jp/~hashingi/page006.html#kyoueiken