河信基の深読み

年金からコムスンまで厚生利権の闇：小泉→安倍“旧厚生族”の系譜（下）

　安倍氏は拉致問題で名を売るまではどちらかと言うと地味な政治家で、自民党社会保険制度プロジェクトチームなどで活躍していた厚生族であった。
　コムスンとの緊密な仲など改めて安倍氏の政治経歴に照明を当てているうちに、小泉前首相との意外な？接点が浮かび上がってきた。

　小泉前首相も、３度厚生大臣を務め、厚生行政に深くかかわってきた厚生族である。
　それが一匹狼を政治の表舞台に押し上げる原動力になるとは、本人も夢にも思っていなかったであろう。援護行政を通して、特定郵便局長ＯＢ会や日本医師連盟などに並ぶ自民党の有力支持団体である日本遺族会（１１万自民党員）とよしみを結び、橋本龍太郎氏と争った自民党総裁選で告示４日後の４月１５日夜、日本遺族会幹部に電話をかけ、「私が総裁になったら必ず８月１５日に靖国神社を参拝します」と支持を訴え、勝利を確実にした。
　韓国、中国と喧嘩をしながら靖国参拝を続けたのをみても、いかに義理に感じていたかがわかろうというものだ。

　その思い込みの強さなくして、一介の陣笠議員だった安倍氏を首相にまで引き立てる最後のサプライズはなかったであろう。
　私は小泉首相が何故、実績や政治経験の足りない安倍氏を後継者にしたのか、今ひとつ理解しかねていた。対話の小泉首相に対して圧力を分担させた拉致パフォーマンスで国民的支持を得たとはいっても、安倍政権誕生後の支持率急落が物語るように、支持率は気まぐれである。
　何か他にあるだろうと頭の隅に宿っていた疑問が、解けた。

　厚生省は、医療・保健・社会保障を管轄する表向きのやわらかい看板とは裏腹に、戦前の治安機関であった内務省から分離されたように、治安・思想取締りをしてきた戦前の母斑がつきまとう。後にそこから労働省が分離され、再度統合された現在の厚労省は保守的性向を受け継ぐ。
　靖国参拝、朝鮮人強制や従軍慰安婦連行否定など、いずれも戦前管轄してきた問題であるため、時として極端な保守的な立場をとる。

　同時に、年金や各種保険など莫大な資産を管理するため、利権の臭いがともなう。
　それを嗅ぎつけて集まってきた厚生族は利権にも敏い。

　大蔵族でもあった小泉氏は、ＧＮＰの２倍超の膨大な累積赤字で財政が破綻に直面し、歳出のカットは避けられないことを熟知ていた。
　政治家が最も関心を寄せる利権構造でみると、公共事業費、郵便貯金、年金などの適正運用、無駄の大幅削減は不可欠である。
　自民党の派閥力学でみると、公共事業や郵便貯金利権を握る旧田中派＝橋本派＝津島派と、年金など厚生利権に食い込んだ旧福田派＝森派との衝突は避けられなかった。

　このように視点を変えてみると、小泉首相が啖呵を切った「自民党をぶっ壊す」は、橋本派をぶっ壊巣という意味になり、「聖域なき構造改革、財政再建」は橋本派の利権を切り崩し、森派の利権を守る、と解釈できよう。
　小泉首相はそれを実行したことで一区切りとし、政権を退くが、その「改革」を受け継ぐものは自ずと森派の厚生族ということになる。その意味で、安倍氏が引き継ぐことは必然性があったと言えよう。

　安倍首相の、隠れた最大の課題は、実は、社会保険庁改革関連法案を通して、社会保険庁を民営化し、年金行政の破綻や責任問題に蓋をし、同時に、自派の利権を守ることであったろう。
　郵政民営化で財政赤字の穴埋めに使われた郵便貯金問題が、闇に葬られたのと同じ方式である。

　ところが、その前に「宙に浮いた年金記録」５０００万件が噴出し、その目論見は外れてしまう。　
　「１年で解決する」と空証文を出し、年金時効撤廃特例法案まで持ち出して強行採決をした異常な慌てぶりが、それを端的に物語っている。

　コムスンまで重なった不運を安倍首相は嘆いているであろうが、身から出た錆、は言い過ぎにしても、出るべくして出る問題であったことは間違いない。
　小泉＝安倍政権下で企業業績が上向き経済が回復してきたというが、実態は、多くが労働基準法のザル法化によるリストラ、派遣、偽装請負い、賃金カットの結果である。肝心の製造業が落ちこみ、潤っているのはファンド、高利金融、そして、人材派遣など非生産部門だ。だから、庶民には全く実感がない。
　コムスンは、そうした矛盾の一端を人々の目にさらしたということである。

　「宙に浮いた年金」問題の「１年以内の解決」は参院選対策のプロパガンダで、不可能である。
　ＢＤＡ問題よりも遥かに難しい技術的問題があることに加え、政府はひた隠しているが、一説に５０００万件の浮いた年金手当て分だけで２０兆円ともされる財源の問題がある。
　払えないとは口が曲がっても言えないから、政府与党内にはぞろ「年金支給年齢を６５歳から７０歳に引き上げる」との主張が出始めた。何でもありの安倍内閣であるから、参院選さえ何とかしのげば国民の理解を得られたと拡大解釈し、男性の平均寿命を超える８０歳支給特例法案を強行採決することで事実上のチャラに、というシナリオも全くありえない話ではない。

年金からコムスンまで厚生利権の闇：小泉→安倍“旧厚生族”の系譜（上）

　「宙に浮いた年金」問題で揺れている中、訪問介護最大手コムスンの不正申請問題が飛び出し、最後の巨大厚生利権の深い闇に照明が当てられようとしている。
　そこから浮かび上がってくるのは、小泉→安倍へと受け継がれている旧厚生族の負の系譜である。

　コムスンは５都県８介護事業所で介護士の名義借りや介護保険料水増し請求などの不正が発覚したが、連座制を恐れ、取り消し処分前に廃止届を出し、処分を免れた。それが発覚すると、グループ内の日本シルバーサービスへ事業譲渡し、逃れようとした。
　不祥事を起こす度に看板をすげ替え、処分を免れる脱法的パターンだ。

　親会社グッドウィル・グループの折口会長らが８日記者会見し、「処分逃れ」が会社ぐるみであることを認め、「介護を食い物にしたと言われても仕方ない」と謝罪した。
　厚労省に「事業所の再配置で処分逃れではない」と虚偽の説明をしていたことを認め、グループ会社への事業譲渡については「厚生労働省の指導に従い、当面凍結する」と述べた。グループ内での事業譲渡についても「当面凍結する」とした。

　それに対する監督官庁の厚労省の対応には、首を傾げざるを得ない。
　老健局長は「一歩前進ではないか」と評したが、口裏を合わせているのではないのか。

　折口会長らが取り消し処分前に繰り返し廃止届を出したのは、役人の狡知を感じさせる。
　自社のウェブ上で事業譲渡を告知したのも「厚労省と相談の上、決定した」と発表しており、事前に厚労省と打ち合わせていた可能性が高い。
　事実、グッドウィル・グループが事業譲渡を発表した６日、厚労省は「譲渡された会社から新規申請が出れば、法的には認められる」としていた。「脱法行為ではないか」と報じられ、世論が厳しくなると態度を豹変させ、「同一グループは望ましくない」と凍結へと行政指導切り替えた。
　
　グッドウィル・グループは人材派遣で急成長したが、そこでも派遣スタッフの給与から「データー装備費」名目で一勤務あたり２００円天引するなどの不正が発覚している。
　それも厚労省の管轄であり、法の目をかいくぐり、行政と癒着して甘い汁を吸う体質は、指南役、つまり厚労省からの天下りの存在を臭わせる。

　年金問題で社会が騒然としている最中に、同グループの不正行為が浮かび上がったのは偶然ではあるまい。

　折口会長は、ライブドアの堀江前社長、村上ファンド前社長らと並んで小泉改革の申し子のような存在で、日本経団連理事に抜擢され、次代の経団連を背負う逸材と期待されている。いや、今では、いたか、がより正しいか。

　私が注目したのは、冒頭の写真にもうかがえる安倍首相との浅からぬ仲である。
　写真は、拉致被害者家族会から“対北朝鮮強硬派”と頼られ、一躍時の人となった官房副長官時代の安倍氏と「介護保険制度の展望」と題するコムスン主宰の対談で撮ったものである。
　「安倍氏は自民党社会部会長時代、介護保険制度に深く取り組まれた経験をお持ちです。介護に関する知識、情報が豊富な安倍氏と折口会長の対談が実現しました」と紹介され、安倍氏は「介護保険制度が導入されたときに、私は自民党社会部会長をやっていて・・・。民間の方の機動力で『事業として成り立つ』ことが大切ですね」などと述べている。
　http://www.comsn.co.jp/comsnpress/tsushin/ct-10/p-n10-6-11.html

　コムスンの一連の不正行為の根底には、本来は福祉である介護事業がビジネスとして認知されたことがあるが、安倍官房副長官がお墨付きを与えていたことになる。
　その見返りかあったのか、なかったのかは全て今後解明されるべきことである。

中川幹事長は安倍首相を見捨てた？

　自民党の中川秀直幹事長は７日、東京都内で講演し、政府が０８年５月までに「宙に浮いた年金記録」５０００万件の照合作業を終える方針を示したことについて「安倍総理が責任を持つと言った。これ以上重い言葉はない。『できなければ私が政治責任をとる』という意味だろう」と述べた。
　祭り上げながら突き放す政治家独特の話法だが、１年以内の５０００万件の照合作業終了が物理的、財政的に不可能なことは当の社会保険庁が認めている。今のうちに責任問題を安倍首相に押し付け、自分に火の粉が降ってくるのを予防するのが本音のようだ。森派の「弟分」とは何かとそりがあわないから、落ち目になれば見放すのも早い。

　社会保険庁の不手際が次々と明らかになることに慌てた中川幹事長は、「社会保険庁を国家組織として存続させたい勢力が（社保庁改革法案を廃案にするため）自爆テロをしかけている。これからも自爆テロが続くことを覚悟しなければならない」とも語った。
　自爆テロなどという尋常ならざる言葉遣いからも焦りが分かるが、自爆テロを仕掛けたのは自民党だろう。

　安倍首相は街頭演説で「年金問題を起こしたのは、元厚生相の菅直人民主党代表代行ではないですか」などと責任転嫁を図り、十万枚もの宣伝ビラまで撒き始めた。ところが、小泉純一郎前首相が菅氏の後任として厚生相に就任した時からデタラメな手続きが開始されたことが発覚し、急遽、取りやめになった。
　そもそも社会保険庁は厚生労働省傘下の政府機関であり、その長である安倍首相が第一義的責任を負うのが当たり前ということすら分かっていないのだから、何をかいわんやである。
　
　その種の責任転嫁の宣伝手法は安倍首相ら自民党が得意とするところで、バブル以降の道徳の荒廃、犯罪の増加、学校教育の乱れはすべて戦後憲法や教育基本法のせいであり、日教組が悪かったからとなる。
　常識的に見れば、それらは戦後政治を一貫して仕切ってきた自民党長期政権の責任であり、事実上の一党独裁体制がもたらした腐敗現象であることは明白なのだが、嘘も百回言えば真実になるというわけだ。
　人のいい国民もまさか自民党が、政府が嘘を言うわけはないと信じきっているから、そうかな？から、そうだ！となってしまい、「自民党を壊す」などといううまい言葉にだまされて、小泉＝安倍の「改革」に身をゆだねてしまった。

　そのボロがもろに出てきたのが「宙に浮いた年金」問題だ。
　年金の財源は厚生利権に群がる自民党厚生族、キャリア官僚によってかなり食いつぶされている。５０００万件もの「宙に浮いた年金記録」は、生保が保険金支払いを誤魔化して粉飾決算したのと構図は同じである。
　０４年に厚生労働省が国会で明らかにした２１００年度までの年金財政の財源と給付の状況を示す「貸借対照表（バランスシート）」試算では厚生年金、国民年金合計４８０兆円の債務超過になっている。
　１年どころか、５年かかっても照合終了は難しいというのが専門家の見立てだが、それ以前に財源が不足して払いきれない可能性すらある。税金で補填しようにも、１０００兆円を超える財政赤字でその余裕は全くない。
　http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

　安倍首相もそれは熟知していよう。小泉前首相同様に、元来は「宙に浮いた年金」の陰で甘い汁を吸ってきた厚生族だからである。
　安倍首相が「改革はスピーディーに」などと社会保険庁改革関連法案や年金時効撤廃特例法案の強行採決を急いだのは、それがばれないように衣替えをしようということであった。
　それで７月の参院選をしのぎ、いずれ増税でなし崩し的に国民に負担を押し付けて人知れず帳消しにする、というのがシナリオであることは見え見えだ。

　余談だが、「宙に浮いた年金」問題で露呈した安倍首相の政治スタイルは、「拉致被害者を全員帰国させる」と、できもしない大風呂敷を広げながら国民の喝采を浴びてきた拉致パフォーマンスそのものである。
　数字を誤魔化せない年金はバレバレだが、拉致パフォーマンスはまだ幾分効果がある。首相が責任者を務める拉致問題対策本部を通して警察庁長官にはっぱをかけ、一昔二昔前の「拉致事件」を「新たに明らかになった」と蒸し返し、国民の目を逸らすしか、参院選に望みをつなぐ方法はなかろう。
　
　しかし、国民が同じ手に何度も引っかかるだろうか。
　社会保険庁改革関連法案や年金時効撤廃特例法案を、顔を真っ赤にし体を張って通過させた衆院構成労働委員長の胸には例のブルーリボンが付いていたが、国民は頑張っていると受け取ったのであろうか。
　中川幹事長の腰が引けているのをみても、前途は限りなく厳しそうだ。

安倍首相の強行採決姿勢は、棚からぼた餅で首相になった“強み”か

　安倍首相が陣頭に立って、社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が衆院本会議で強行採決された。教育基本法、国民投票法なども次々に採決されている。小泉政権時代もろくに議論をせずにイラクへの自衛隊派遣などを行ったが、安倍政権になって拍車が掛かってきた。
　安倍首相は「スピーディーに、タイムリーに」などと強調するが、議論の府である国会を点取りを競う競技場か何かと間違えているのではないか。

　これといった実績も経験もなく、拉致一つで首相の座を射止めた安倍首相には、小泉首相から政権を禅譲されたとの負い目というか、コンプレックスがある。
　何が何でも国会で実績を残して、参院選で国民の評価を得たいということであろう。
　
　政権発足直後はかなり控えめであったが、郵政組の復党問題で支持率下落が始まり、ある時点で開き直って、強気の姿勢に転じた。
　自分らしさを出して駄目ならもともと、という打算もあったと思われる。棚からぼた餅で転がり込んできた政権だから、失うものは何もないというわけである。

　一時はそれをリーダーシップ、行動力と受け取る人たちがいて、支持率下落が止まり、幾分回復しだした。
　だが、松岡農水相などの不祥事について「問題ない」と批判を無視するなど、そうした強気の姿勢が傲慢に映りだした。「宙に浮いた年金」問題を審議する衆院厚生労働委員会などの国会中継はそれをはっきりと国民の目に焼きつけ、支持率は一挙に３０％台にストンと落ちてしまった。

　社会保険庁改革関連法案と、安倍首相の一声で急遽持ち出された年金時効撤廃特例法案は逼迫する財源問題など肝心なことに蓋をするまさに安倍政権救済法案だが、それを押し通す安倍首相の姿に、国民は違和感、ある種の胡散臭さを感じはじめているようだ。
　集団的自衛権容認や憲法改悪に突っ走る安倍首相の政治姿勢そのものに、危険なものを嗅ぎ取る人も増えている。

　やはりＤＮＡは無視できない。
　安倍首相は自殺した松岡氏の後任の農水省に赤城徳彦氏を任命したが、テレビニュースは「５０年ぶりに孫が同じ立場に」と、祖父の岸信介内閣当事の赤木宗徳農相と比較した。
　安倍首相の政治姿勢は、尊敬すると語る岸信介元首相のそれを真似たものと思われる。

　欧米のマスコミがWar Shrineと報じる靖国参拝にこだわる歴史認識から推して、祖父への尊敬の対象はＡ級戦犯の容疑を受けた戦前の行為も含まれているようだ。
　与野党三分の二の絶対多数を笠に着た強行姿勢は、祖父が商工大臣を務めた戦前の東條内閣を連想させると言ったら、言いすぎだろうか。

　小泉首相が安倍氏を後継者にした理由も、なんとなく分かってきた。
　自分にはない一徹さ、無鉄砲さを安倍氏に感じたのではないか。小泉人気で勝ち取った三分の二を持ってすれば、その気になればできないことは何もない。それを託したのであろう。
　憲法改正などできるところまで突っ走らせて、失敗すれば変えればよい、というリスク承知の深謀もあったかもしれない。

「宙に浮いた年金」問題国会論戦で決定的に欠けていること

　安倍首相の激で社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が３１日深夜にも衆院本会議で強行採決されようとしているが、財源という肝心のことが抜けている。
　先立つものがなければ、支給しようにも支給できない。

　年金問題の発端は、毎秒利子負担で数百万円ずつ膨れる財政赤字破綻で将来的に支給不能になるのではという不安にあった。
　ところが、今回明らかになった「宙に浮いた年金記録」５０００万件が正当に処理されたとして、恐らく天文学的な数字になるであろう未支給額がいくらになるのか、財源の手当てはできるのか、全く論議されていない。
　さらに、社会保険庁の不手際による５０００万件もの記録ミスを再調査するだけで数千億円かかるという専門家の試算があるが、その財源をどこから捻出するのかも不問に付されている。
　
　安倍首相は支持率下落に焦り、年金時効撤廃特例法案の議員立法を緊急指示した。
　時効で全額をもらえなかった受給者推計２５万人に総計９５０億円を追加支給しようというものだが、それは氷山の一角にもならない。
　解決を急ぐふりをして、国民が財源問題に気付く前に蓋をしてしまおうということではないのか。

　野党もこうした肝心なことを追求しないと、空回りし、数の力を頼んで押し切ろうとする政府与党のペースに乗せられかねない。