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公的年金保険料納付記録が不明な「宙に浮いた年金」が５０００万件にも上ることが発覚したが、財源を心配した安倍首相は、問題を参院選挙後の次期国会へ先送りし、２５日、衆院厚生労働委員会で社会保険庁改革関連法案の与党強行採決を求めた。
政府保証の地方債を含めて１１３３兆円にものぼる膨大な財政赤字（長期債務残高）で財源が枯渇しているために、問題をうやむやにしてしまおうということである。小泉＝安倍政権で膨れ上がった財政赤字の実態を国民に知られたくないと言う思惑が、背後にある。
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
衆院厚生労働委員会などの国会中継を観ていて、安倍首相の傲慢な態度は世論の怒りを呼び起こすだろうと思っていたが、来るべきものが来た。
毎日新聞が２６、２７日実施した電話世論調査では、安倍内閣支持率は３２％で、４月の前回調査比１１ポイント下落、昨年９月の政権発足以来最低となった。不支持率は４４％で最高となった。参院選での投票先は比例代表で民主３５％、自民２８％、公明６％、共産４％、社民３％、国民新１％、選挙区で）民主３０％、自民２６％、無所属１５％となる。
参院選で重視する政策は年金問題２８％、教育問題１９％、憲法問題１４％、格差問題１３％、「政治とカネ」の問題１２％であるから、安倍首相は支持率が下げ止まったことに安心し、見通しを誤ったというしかない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070528k0000m010091000c.html
真っ青になった安倍首相は２７日、慌てて中川自民党幹事長に年金支給漏れを全額補償する特例法案の議員立法の提出を指示したが、時すでに遅しの観が否めない。
問題は単なる技術的問題ではなく、政策の優先順位、財源の手当てに関わる。軍事強化に偏重してきた安倍政権が国民の納得行く形で「宙に浮いた年金」を解決するのは難しいだろう。
安倍首相が先送りを指示したのは、それを知っていたからに他ならない。財務省官僚が入智恵しているのは言うまでもない。
「宙に浮いた年金」支払いは財源を新たに確保しない限り、解決できない。
と言うのは、小泉＝安倍政権下で防衛費は改革のメスが及ばない聖域とされ、ＧＮＰ１％、年間５兆円の防衛費以外に、ミサイル防衛費、米軍再編協力費用など初期費用だけで１兆円もの国費が投入されてきた。
安倍首相は４月の訪米でブッシュ大統領に１機３億�法別鵤械毅顕�円）のＦ２２を１００機売却を直訴するなど、安倍政権になって軍事費膨張は露骨になってきた。
これが財政赤字を一層悪化させ、年金や福祉切り捨てにつながっているのである。
安倍首相がブッシュ大統領に北朝鮮に対する強硬路線への復帰と追加制裁を求めたように、北朝鮮への対決姿勢が際限ない軍備強化の要因である。
拉致問題で国民の対北朝鮮感情が悪化しているため、北朝鮮に絡めれば、軍事費増加も集団的自衛権も憲法９条改悪も、何でも通ると高を括っているとみられる。
反中国派がそれに加勢し、歯止めが掛からなくなってきた。
その一方で、教育基本法改正に見られるように愛国精神教育を強め、「欲しがりません、勝つまでは！」と国民に忍耐を求め、年金や福祉予算を削る。
恐らく財政が破綻するまで、こうした傾向が続くであろう。
「宙に浮いた年金」問題は、国民が政策の優先順位、財源の手当てをもう一度冷静に考え直す機会にする必要があろう。
毎秒数百万単位で膨れ上がる財政赤字削減には、支出の無駄を省くなど財政コスト削減が喫緊の課題だが、北朝鮮コストほど無駄な部分が多いのはない。
ＭＤなどは投資に見合う効果がほとんど期待できない。
日本のマスコミはほとんど報じないが、米国が２５日に実施した北朝鮮の弾頭ミサイルを想定した迎撃実験はおとりミサイルが迎撃想定域内に到達することに失敗した。
米議会では予算削減の動きが強まっているが、日本の国会が静観しているのは不可解、というしかない。
これほど壮大な浪費はない。イージスやパトリオットで米軍や自衛隊基地など日本のごく一部を覆ったところで、その効果には疑問符が付く。原発や都市など、日本全土にＭＤ網を広げようとすれば数十、数百兆円が掛かるが、誰もそうした疑問を出すことも、答えることもしない。
その不安と恐怖感は他ならぬ政府与党にじわじわと広がっており、そこで出てきたのが先制攻撃論であり、敵基地攻撃能力のあるＦ２２導入である。
しかし、北朝鮮だけでなく、韓国、中国、ロシアなどがそれに神経を尖らしており、地域の軍拡競争に火をつけ、日本の防衛コスト高騰となって跳ね返ってくるだろう。
「９条こそ最強の安全保障」という声があるが、戦後の日本の平和は、侵略戦争への反省に基づく９条が周辺国の警戒心を解いた効果に因るところが少なくない。
それを廃棄したら、周辺国の警戒心は一挙に高まり、「対日包囲網」が形成されていくことは１００％間違いない。
地域で孤立無援に陥る日本は、米国への依存度を高めるしかないが、それで本当に国民の安全と平和は保たれるのか、誰しも疑問に思うだろう。米国が日本離れをしない保証はないのである。
自ら対立を醸し出し、リスクとコストを背負う愚には終止符を打つときである。
その最大の被害者は、財政破綻の責任を転嫁される一般国民である。
「北朝鮮の脅威」は「価値外交」などというイデオロギーに手を染めた下手な外交が作り出した虚構のようなものだが、年金や福祉予算削減、賃金カットや格差拡大などの生活破綻は日常の現実化している。
北朝鮮に対しては、冷静に、９条外交に立ち戻る必要がある。
詳しいことは別の機会に譲るが、ブッシュ政権がそうしているように、圧力偏重から対話に切り替え、外交努力に比重を置き、国交を早期に結ぶべきである。
感情論で外交を弄び、政局に利用するのはそろそろ終わりにする頃だ。
核、ミサイル、拉致問題はそのプロセスで解決する以外に、現実的方法はない。
ピョンヤン宣言にもとづき２兆円前後の経済協力資金を払えば、北朝鮮コストは大幅に削減されておつりがくるし、日本経済も、埋蔵量世界最大のウラン鉱などが豊富な北朝鮮市場に進出する道が開けて潤う。
国会中継で気付いたことが、もう一つある。民主党が議員立法で対案を出し、政府案との違いをアピールしていたことだ。
愚かな北朝鮮コストの削減でも、民主党がイニシアチブを発揮することを望みたい。
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