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最近、一部で受けている「本当はヤバイ韓国経済」の類の本は、経済書というよりも、特定層への受けを狙った嫌韓本といった方が良かろう。内容は、韓国保守系紙による現政権叩きのナクシジル（一本釣り）記事をコピーアンドペーストしたような代物で、肝心のGNP計算まで初歩的ミスをしている。
韓国経済は本当はやばくない。相対的に見れば、日本経済の方はメチャやばい。
この種の判断は第三者に仰ぐのが分かりやすいが、スイスの「世界経済フォーラム」（WEF）が昨年１０月末に発表した１３１か国の国際競争力ランキングで、韓国は前年の２３位から１１位へと急上昇したが、日本はじりじりと１０位まで後退した。
今年か、遅くとも来年には、追い抜かされよう。韓国は「先進国型モデルである革新主導経済段階へと入った」と技術開発力が評価されたのに比して、日本はジリ貧状態だからだ。
韓国は１９９７年の金融危機から１０年で驚異的な回復を遂げ、慢性的な赤字に苦しんでいた経常収支が９８年から連続黒字に転化し、危機当時２０４億�砲任△辰審芦瀛殕�高が、現在は１３倍の２６００億�砲鯆兇─∪こβ茖完未箸覆辰拭�
他方の日本はといえば、IMFの緊急支援を必要とする金融危機こそなかったが、バブルがはじけた９０年代から１０年以上長期低落傾向に陥った。ここ数年は１％〜２％台のプラス成長に戻したが、４％〜５％台の韓国の半分にも及ばない。
福田政権は１８日の閣議で、０８年度の経済成長率を実質２・０％、名目２・１％とする見通しを閣議決定したが、成長率で韓国の半分以下という基調は今後とも継続する見込みだ。遠くない将来、日韓の１人あたり国民所得は逆転し、李明博次期政権が掲げる７４７（成長率７％、国民所得４万ドル、GNP世界７位）公約が実現すれば数年内にその時期が来る。
大田経済財政相は１８日の国会経済演説で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない。０６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と、日本経済の凋落ぶりを訴えたが、黄色信号が点滅していることは最早誰の目にも明らかだろう。
原油高に加えたサブプライム問題の影響で、世界経済が調整局面に入りつつある中、韓国経済は善戦するだろうが、何かと米国に依存してきた日本経済は相当に厳しいというのが一般的な見方だ。
と言うのも、韓国は金融危機克服のために構造改革をハードランディングさせた。格差拡大など副作用は大きかったが、ＩＴ産業が主軸産業として育つなど、製造業の裾が広がり、技術革新が進み生産性が大きく伸びた。
他方、ソフトランディングを選択した日本は、鉄鋼・セメント・非鉄金属・造船などの重厚長大な既成産業がリストラによる人材流失、設備投資の遅れなどで徐々に弱体化し、携帯・薄型テレビ・半導体などIT産業では韓国に後れを取ってしまったのである。
その差は、グローバル化の速度の差でもある。
与野政権交代した韓国が「世界化」という国家ビジョンを掲げてグローバル化に努めたのと対照的に、自民党政権が続く日本は、既得権益を守ろうとする特権層の壁をなかなか破れないでいる。
スイスの経済研究所KOFがまとめた０８年「グローバリゼーション指数」によると、日本は５１位と前年４０位から下げ、韓国４６位の後塵を拝した。
ちなみに、上位はベルギー、オーストリア、スウェーデン、スイスと欧州勢が続き、アジアではシンガポール２０位が最高であった。その他、米国２２位、ロシア３３位、中国４３位。
日韓経済の勢いの差を象徴するのが、松下のブランド統一、電機・鉄鋼・造船業界の再編加速化などの動きであり、その背景には、世界市場で韓国勢に押された業界の苦しい事情が透けて見える。
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