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東海第2原発のある村で、立ち上がった女たち。もう男たちだけには任せていられない!

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[知事選]廃棄物対応 見えぬ道筋

■13市町に「仮置き」
 原発事故で出た放射性物質が1キロ・グラムあたり8000ベクレルを
超す指定廃棄物の保管や処分は、放射性物質汚染対処特措法により国の責任
で行うことになっている。
だが、県内には今年4月末現在、13市町の14か所に計3532・8トンの指定廃棄物が、いまだに“仮置き”されたままだ。

 611トンの指定廃棄物をドラム缶に詰めて保管している常総地方広域
市町村圏事務組合の常総環境センター(守谷市)の担当者は
「長く保管していると容器が傷みかねない。一刻も早く最終処分場を
造って指定廃棄物を処分してほしい」と訴える。

県内で最大の1260・2トンを保管している日立市中心部に近い市清掃
センターでは、近くに住む子供を持つ40歳代の主婦が
「子供にどんな影響があるのか」と不安を口にする。

■国の情報伝えず
 県は昨年、環境省が県内候補地を13か所に絞った際、同省から連絡を
受けたが、該当自治体には情報を伝えなかった。
このため、候補地が高萩市内に決まった時、国の発表の唐突さと選定過程の
不透明さを際立たせてしまった。
 地元の強い反発で、国側は白紙撤回を決め、改めて選び直すことを
決めたものの、国と市町村間の調整役としての県の消極的な姿勢もまた
浮き彫りになった。

 白紙撤回を求めた高萩市秋山、店舗経営小野崎広喜さん(69)は
「県は国と市町村の真ん中に立ち、交渉を取り持ってほしかった。
そうすればここまで紛糾せず、結果も違っていたかも知れない」と振り返る。

 白紙撤回以降、2回開かれた市町村長会議では、
「福島県に集約して処分すべき」との案が福島県から拒否され、
茨城県内で建設地を探すことが決まったが、「受け入れられない」
とする市町村も多く選定は難航している。

■問われる調整手腕
 宮城県は昨年10月から、国より先に県主催の市町村長会議を開催して
候補地選定の調整に乗り出している。
 茨城県も、市町村長会議などで出た意見をまとめ、候補地の選定手順
などを議論する環境省の有識者会議に伝えるなどして関わりを強め始めた。
だが、今のところ“メッセンジャー”としての役割に終始しており、
ある市幹部は「県には積極的な姿勢が見えない」と不満を漏らす。

 原発事故から2年以上たってなお、指定廃棄物の処分に道筋を
つけられない現状を打開するためには、県がさらに積極的に関与して
いく必要がある。県の調整手腕が問われている。
(2013年8月28日  読売新聞)

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