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東海第2原発のある村で、立ち上がった女たち。もう男たちだけには任せていられない!

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日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働問題で、日立市は4日、市民などから幅広い意見を聞く有識者会議「原子力安全対策懇談会」の初会合を開いた。市が東京電力福島第1原発事故や日立市の対応、広域避難計画の策定状況などを説明したのに対し、委員からは避難への懸念などの声が上がったという。会合は非公開で、終了後に市が概要を説明した。

原子力懇談会は、原電が2月に東海第2の再稼働を目指す考えを表明したことを受け、小川春樹市長が再稼働の是非を判断する際の参考意見を聴取する場として設置された。東海第2の安全対策、広域避難計画、原発事故時の影響などをテーマとし、懇談会として再稼働の是非について意見集約することはしない。

放射線防護や原子炉設計、災害対応などを専門とする大学教授など学識経験者5人と、農林水産業や女性団体、自治組織の代表者など市民17人の計22人の委員で構成。市は委員の名前や団体名、学識経験者が就任した座長名を全て非公表としている。

初会合には委員21人が出席。小川市長は「忌憚(きたん)のない意見をお願いする」とあいさつ。避難計画の説明に対し、東日本大震災で被災し、避難した委員からは避難時の交通渋滞などに懸念が示されたという。市は10日程度で、発言者が特定されない形で議事録を市ホームページに公表する。

次回は2〜3カ月後をめどに開催し、東海第2の安全対策をテーマとする。

東海第2の再稼働を巡り、周辺自治体でこうした会議を設置するのは水戸市に次いで2市目。同市は委員名簿を公表している。(川崎勉)

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日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働問題で、日立市は3日、大学教授や各種団体の代表者、市民で構成する有識者会議「原子力安全対策懇談会」を4日に設置し、初会合を開くと発表した。原子力懇談会で意見集約することはせず、小川春樹市長が再稼働の是非を判断する際の参考意見とする。会合は非公開で、市は委員の名前や団体などを全て非公表としている。

東海第2の再稼働の是非を巡り、周辺自治体でこうした会議を設置するのは水戸市に次いで2市目。

原子力懇談会は、小川市長が昨年10月の定例会見で、市内の幅広い立場から意見を聴取するため、設置する考えを示していた。

市によると、委員は22人で、大学教授などの学識経験者、女性団体や農林水産団体、商工団体、教育団体、自治組織の代表者などで構成。東海第2の安全対策や市が策定を進める広域避難計画、原発事故時の影響などについて、それぞれの意見を聞く。

委員に任期はなく、会合は2〜3カ月に1回程度の割合で随時開催。毎回テーマを決め、不安や疑問など市民感覚の意見や団体の立場に応じた考えを発表してもらい、必要に応じて原電などへ説明も求める。市は「市長が意見を聞く会合で、再稼働の賛否を議論して懇談会として意志決定する場ではない」(総務部)としている。

会合は非公開で、市は開催場所と時間も公表しない方針。委員の名前や団体名も「自由に発言してもらうため」(同)として、学識経験者を含め一切明らかにしない考えだ。市は後日、発言者を伏せた形で議事録を公表するとしている。(川崎勉)

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東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発三十キロ圏に入る笠間市で、再稼働に反対する新たな署名活動が進められている。呼び掛け人は、地域のまとめ役として市長から委嘱を受けている行政区長たちだ。「事故のせいで故郷を追われることがあってはならない」。再稼働が現実味を帯びる中、強い危機感を抱いて行動を起こした。 (越田普之)
 「ごく一般的な感覚として、運転開始から四十年が過ぎ、東日本大震災で被災もしている東海第二はアウトだと思う」
 署名運動の発案者で、JR友部駅に近い原店一区の区長・山口裕さん(67)は、そう語る。危機感を覚えたきっかけは、原電が原子力規制委員会の主要な審査を終えた後の今年二月、再稼働を目指すと表明したことだった。
 区長は「地域住民の利便性の向上と効率的で円滑な行政運営を実現する」ため、市長から委嘱を受ける。その役割の一つが「区内住民の要望、意見等の市への伝達」だ。
 山口さんの自宅も避難計画の対象で、事故時に栃木県に逃げることが指定されている。こうした地区の区長として、住民の思いを市に届ける必要があると考えた。再稼働に反対する鉾田市の女性グループが六千人分を超える署名を集めたとの報道も刺激になった。
 山口さんは近隣七区とともに構成する南友部区長会の代表でもある。三月、区長会の仲間に署名について相談。「『そんなことはやめようよ』という声が出ると思ったら、みんなが『原発は駄目だよなあ』という反応だった」。各区内で了解が取れ、三月下旬から署名集めを開始した。
 署名は、八月にも山口伸樹市長と市議会に提出予定だ。同時に手渡す要望書と請願書は「原発事故により、ふるさと笠間での生活を奪われることがあってはならない」と訴え、再稼働反対の意見書を県や原発周辺の六市村へ送るように求めている。請願は九月の定例市議会で審議してもらおうと思い描く。
 市では二〇一七年にも、同じ趣旨の署名二千六百人分の請願書が、別の市民団体から市議会へ提出された。請願が不採択だったことは山口さんも把握しているが「当時と状況が変わり、再稼働に近づいている。市長や議会にあらためて考えてほしい」と話している。
 署名に関する問い合わせは山口さん=電0296(77)6225=へ。

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東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の安全対策について、独自の検証を進めている県のワーキングチーム(WT)で議題にするため、県が住民から募集していた意見公募(パブリックコメント)に、四百七十三人分集まったことが分かった。次回のWTで、寄せられた意見のうち論点として扱うものを決めるという。
 県は、WTで議論してもらおうと、再稼働の賛否や避難計画の問題を除き、施設の安全対策などの意見を一月から三月にかけて募集していた。
 三十日は、十四回目の会合が水戸市内で開かれ、重大事故時の対応手順などを審議した。今回で、WTは当初予定していた会合のスケジュールを消化したが、審議は終わっておらず、会合を続行する。県はWTの期限を切っておらず、すべての論点を議論し終えるまで、さらに一年以上かかる可能性もあるという。
 WTトップで東京大大学院の古田一雄教授(原子炉工学)は終了後「私たちは原子力規制委員会ではないので、原電に安全対策の設備を追加するよう求めることにはならない。どちらかというと、ソフト面で県民の声を反映していくことになると思う」と語った。 (越田普之)

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脱原発と脱石炭を進めるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相(60)が本紙に寄稿した。日本が初めて議長を務め、六月十五〜十六日に長野県軽井沢町で開かれる二十カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合は「世界のエネルギー転換を加速する契機になる」と期待。日独が共同で再生可能エネルギーの技術開発をすれば、地球温暖化対策の「世界的なけん引役としてのメリットを長期にわたって享受できる」と強調し、日本に連携を呼び掛けた。 (伊藤弘喜)
 寄稿文のタイトルは「エネルギーシフト(転換)の世界的推進のために」。
 ドイツは国内の原発を二〇二二年までに全廃する方針。アルトマイヤー氏は石炭火力発電も「利用を近い将来やめる」と宣言した。一方で、既に発電量の40%(日本は17%)に達している再エネについて「今や最も重要な電源となっている」と指摘し、「この比率を一層高める」と強調した。エネルギー転換と国際競争力維持の両立をはかり、経済成長を目指す方針も明確にした。
 日本には「日本とドイツが一貫してこの(エネルギー転換の)道を進んでいくことが重要」と呼び掛け。その上で「知見を共有し、二国間協力プロジェクトを実施することで互いの強みを相互に生かしていくことが可能になる」とラブコールを送った。具体例として、日本は再エネ普及の拡大の経験をドイツと共有し、ドイツは日本から水素やエネルギー貯蔵などの知見を学ぶことを挙げた。
 アルトマイヤー氏は再エネの拡大には「電力網の拡充の推進」が急務とも強調。ドイツでは風力発電所の大部分が北部に集中する一方、電力の需要は工業地帯の南部で多く、両地域を結ぶ送電網の整備が「焦眉の急」であると指摘した。さらに今後は電気自動車の拡大などで送電網不足が生じる可能性があるとし、「二一年までに数百キロに及ぶ新規送電網建設に着手する」との方針も示した。
 天候によって発電量が増減する再エネが拡大すれば電力供給量の変動も大きくなる。このため変動を調整する蓄電池やスマートグリッド(次世代送電網)の重要性が「一層高まっていく」と予想した。
◆原発依存の日本へ重い問い
<解説> 日本でのG20を前にドイツが日本国民に「ともに再生可能エネルギーのけん引役に」との強いメッセージを送った。技術力をテコに、自動車などモノづくりで生きてきた日本とドイツ。だが再エネでは日本は大きく後れをとる。責任あるエネルギー政策へと、かじを切る決断ができるのかが問われている。
 ドイツは発電量に占める原発の割合を二〇一八年現在の13・3%から二二年末までにゼロにする。石炭火力も政府の諮問委員会が三八年末までに全廃すべきだと答申。脱石炭に向け、炭鉱閉鎖など痛みを伴う政策にも取り組む。一方、再エネは40・4%(昨年)まで伸び、政府は三〇年までに65%に引き上げる方針だ。経済・エネルギー相が強調したように、ドイツはエネルギー転換を経済成長と両立させており、風力発電の技術は今や有望産業だ。
 これに対し日本政府は「温暖化対策には原発が不可欠」とし、石炭も使い続ける。米国などで開発中の小型原発の活用も視野に入れ、原発や石炭の復活を図る米トランプ政権と歩調を合わせる。だが原発は数万年もの保管が必要な「核のごみ」を排出し、将来世代にツケを残す。持続可能なエネルギーとはいい難い。
 それでも原発に依存し、使い続けるのか−。ドイツの呼びかけは国としてのあり方までも含めた重い「問い」を日本に突きつけている。 (伊藤弘喜)
<ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相> 1958年6月、ドイツ南西部のエンスドルフ町生まれ。76年にドイツキリスト教民主同盟に入党。国際法の研究員、EU官僚などを経て政界入り。メルケル政権で環境相、首相府長官を歴任し2018年3月から現職。
<G20> 世界経済やテロ対策などを議論する国際会議で、20カ国・地域で構成する。当初、経済だけを議論する枠組みだったが、2008年の米国での首脳会合を機に議題が拡大した。日米やロシア、中国など19カ国と欧州連合(EU)が参加。19年は日本が初めて議長国を務める。大阪市での首脳会合に合わせ、農業、エネルギー、貿易など8つの関係閣僚会合も開催される。
(東京新聞)

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