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東海第2原発のある村で、立ち上がった女たち。もう男たちだけには任せていられない!

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東海村の東海第二原子力発電所で事故が起きた際に、広域避難計画の策定が義務づけられている自治体の一つ、ひたちなか市は、避難先や避難の方法などを住民に尋ねるアンケートを今月末まで行っています。
市はアンケートの結果を実効性の高い計画の策定につなげていきたい考えです。

原発から30キロ圏内にある自治体には、事故に備えた広域避難計画の策定が義務づけられていて、東海第二原発の周辺では14市町村が対象となります。
このうちの一つ、ひたちなか市は、およそ15万5000人の住民の避難先として土浦市や千葉県成田市など県内外の24の市町村と協定を結んでいます。
ただ、実際には住民が家族や知り合いの家などに避難するケースもあるとみられるため、市は実態を把握するためのアンケートを行っています。
アンケートは無作為に選んだ住民3000人を対象に原発事故が起きた際にどこに避難するかや、避難する際に車を使うかなどを尋ねる内容で、回答の期限は今月末です。
ひたちなか市は協定を結んだ避難先にどれぐらいの人が避難するかや避難の際に必要なバスの台数などを把握し、実効性のある避難計画の策定に生かしたいとしています。

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二十一日の水戸市議選で決まった新議員二十八人のうち新人五人に、本紙は、市議会が可決した東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働を「現時点では認めない」とする意見書の賛否を聞いたところ、四人が賛成、一人が「どちらでもない」とした。それぞれの立場から再稼働に危機感を持つ姿が浮かび上がった。 (山下葉月)
 五人の党派は、公明一人、立憲民主二人、無所属二人。
 公明の党支部役員森正慶さん(46)は、意見書づくりを主導した公明市議の後継者。「今までやってきたことを引き継ぐ」と、原発三十キロ圏に暮らす九十四万人の避難が不可能なことを理由に挙げた。
 立民公認で立候補した介護福祉士の滑川友理さん(32)は介護現場の経験を踏まえ「要支援者は逃げられない」ことを強調。同じく立民の政治団体代表萩谷慎一さん(56)は「一度事故が起これば故郷を失う。再稼働は市が抱える最大のリスクだ」と話した。
 無所属で看護師の後藤通子さん(46)=自民推薦=は三人の子どもの母親。「子どもの安全を考えると、広域避難計画が決まらない中では認められない」と意見書に賛同した。
 無所属で東京電力社員、佐藤昭雄さん(43)は「議会でどう議論されたのか分からない。一つ一つ確認をして自分の中で答えを出したい」と述べるにとどめた。
 意見書では「実効性が伴う避難計画の策定が十分とは言えず、現時点での住民理解が得られるものではない」と指摘。「再稼働を前提とした運転延長を認められない」とした。昨年六月の採決では、賛成十七、反対二、棄権七だった(残り二は議長と欠員)。今選挙の当落を踏まえると、賛成十八、反対二、棄権・どちらでもない七になった(残り一は採決当時の議長)。

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東京電力福島第一原発事故をテーマにした作品などを展示した絵画展が、日立市の日立シビックセンターで開かれている。作者は、震災直後から津波や被災地を描いてきた同市の洋画家川井雅樹さん(68)。「同じことを繰り返してはならない」と風化を防ぐために絵筆を執り、脱原発を訴える。(山下葉月)
 爆発で吹き飛んだ原発プラントの前で、黄色の防護服をまとった作業員が人に見立てた「人形」を救出する。絵の中央には工事現場の安全旗がふわり。単調な筆致が恐怖感を増幅する。「記憶の風景−苦悩」と題した作品を、川井さんは「原発は怖い。安全神話は簡単に壊れたことを伝えたかった」と説明する。
 作品展「震災支援絵画展」は、東日本大震災翌月の二〇一一年四月から開いている。六回目の今回は、原発事故や震災に関する作品二十三点を出品。鮮やかな色づかいと交通標識や絵文字の「ピクトグラム」を駆使してポスターのように仕上げた。
 川井さんも八年前の震災で、自宅が壊れるなどの被害を受けた。もともと「現代人の苦悩」を作品のモチーフにしてきたため、「この現状を絵にしないと次に進めない」との思いで絵筆を執った。
 綿密な取材を重ね、被災地を訪れた回数は百二十回に上る。除染土が詰まったフレコンバッグの山、人けのない市街地を見て「異常な光景だ」と原発事故が終息しないことを痛感していたが、日立市に隣接する東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の動きが活発化すると危機感が強まった。
 「福島の悲劇を茨城で繰り返してはならない」と、作品の中に自身の原発に対する思いの「NO!」の文字を描き込む。「事故を風化させない。今この時代に生きる私はライフワークとしてそのことを訴えていきたい」と力を込める。
 十七日まで午前十時〜午後六時(最終日は午後四時まで)。五月に東京都内でも展示する予定。問い合わせは川井さん=電0294(21)0454=へ。

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11月に運転開始から40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発

(東海村白方)を巡り、水戸市議会の総務環境委員会は19日、国や県に対し

再稼働を認めないことを求める意見書案を、20日の議会運営委員会に

提出することを決めた。議運で承認されれば、22日の本会議に提出する。

意見書案には、同原発について「住民理解のない再稼働は認めない」と

明記したほか、

「原子力に依存しない社会移行を目指し、代替エネルギー確保と新エネルギー

導入促進を進める」

「原子力防災情報の伝達体制を充足し、UPZ(緊急防護措置区域)における

実効性のある避難態勢確立を早急に完成させる」などと記載した。

同原発の再稼働を巡っては、昨年6月に市民団体から

「運転期間の延長を行わない」とする意見書を求める陳情が市議会に

提出された。市議会総務環境委は2月9日に陳情を趣旨採択し、意見書提出に

ついて協議するとしていた。(前島智仁)

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日本原子力研究開発機構は16日、大洗研究開発センター(大洗町)で

昨年6月に起きた被ばく事故について、近隣住民を対象とした説明会を

町内で開いた。機構が事故に関する住民説明会を開くのは初めて。

冒頭、三浦幸俊理事は参加者約30人に

「事故から説明まで時間を要してしまい、おわびする」と陳謝した。 

(越田普之)

 事故は、核燃料物質の貯蔵容器を点検する過程で起きた。

80本ある容器のうち、31本目を開封したところ、中にあった樹脂製の袋が

ガスの圧力で破裂。プルトニウムを含む放射性物質が飛散し、作業員5人が

内部被ばくした。

 事故を受け、貯蔵容器の点検はストップしている。

質疑応答で、残る49本の取り扱いを問われた塩月正雄所長は

「ガスが発生している可能性はゼロではない。

破裂して汚染が広がらないよう、密閉された装置を使って作業を再開する」

と対策を語った。

 また、職場に復帰した作業員5人に関する質問も出された。塩月所長は

「健康上の問題はないとの評価を受けている」とする一方、

「組織の責任を痛感している」と強調。

昨秋に作業員の家族と面談したといい、「今後も寄り添いながら対応する」

と述べた。

 終了後、塩月所長は住民説明会が事故の約10カ月後になったことに

ついて「原子力規制委員会への報告があったため」と説明。

地元には広報紙などで情報提供しているとし、施設から離れた地区での

説明会は予定していないとした。

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