ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」 腐敗した権力・腐敗したメディア

        http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51772
2017.0金平 茂紀 『報道特集』メインキャスター 週刊現代  :現代ビジネス

 これは事件だ!


5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数(約895万5000部。'16年下半期)を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。

安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。

「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。

1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。

奇妙なことにこの文章には主語がない。素直に読めば、主語は「安倍首相は」だが、あまりに新聞と首相が一体化しているので、ひょっとして主語は「読売新聞社は」かもしれないな、と思ってしまったほどである。

この記事が掲載されるにあたっては、同社経営・編集幹部の周到な準備作業があった。

読売新聞のインタビューが行われたのは4月26日の午後3時12分から同48分までの36分間。この日は今村雅弘復興担当大臣の例の「東北でよかった」失言(4月25日)による辞任騒ぎで一日中ざわついていた日である。

だが、首相は朝のうちに早々に辞表を受理し、午後は新聞インタビューにしっかりと時間を割いた。

そのわずか2日前の4月24日の夕刻、午後6時31分から2時間あまり、東京・飯田橋のホテルグランドパレス内の日本料理店「千代田」で、首相は読売新聞のトップ、渡邉恒雄主筆と会食している。

当然、そこでこの単独インタビューについての話が交わされただろうことは想像に難くない。

腐敗した権力の周りに…

呆れ果てたのは、ゴールデンウィーク明け5月8日の衆議院予算委員会審議で、安倍首相が言い放った言葉である。

民進党の長妻昭議員との質疑で「自民党総裁としての(憲法改正に関する)考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」。

たまたまテレビでこの模様をみていて僕も驚いた。

さすがに長妻氏は「読売新聞を読めって、そんなバカなことはないでしょう」と怒りをあらわにしていた。読売新聞の記者たちは、この答弁を聞いてどんな思いをしているのだろうか。

かつて僕がモスクワで勤務していた頃(ソ連崩壊時)、ソ連には2大新聞があった。『プラウダ』(ロシア語で「真実」の意味)と『イズベスチャ』(「報道」の意味)だ。『イズベスチャ』は一時発行部数が1000万部を超え、読売新聞より多かった。

けれどもロシア人たちは「プラウダにイズベスチャはない。イズベスチャにプラウダはない」と揶揄していた。プロパガンダまみれの新聞にウンザリしていたのだ。

絶対権力は絶対的に腐敗する、とは歴史が語る真理だ。

そして今、僕らが見ているのは、腐敗した権力の周りに腐敗したメディアがまとわりつくという光景である。

もっと卑俗に言うと、腐った権力者には、ほら、腐った太鼓持ち、愛玩犬、御用記者、女衒、側女たちが擦り寄っているなあ。

     金平茂紀(かねひら・しげのり)

転載元転載元: 天地の超常現象

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 学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、
安倍晋三首相が

「朝日新聞は言論テロ」

などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する

「いいね!」

ボタンを押したことについて、

朝日新聞の記者が22日の菅義偉官房長官の記者会見で
事実関係をただす場面があった。

 首相が「いいね!」をしたのは、
今月19日に劇作家の男性が朝日新聞について

「言論テロといっていいんじゃないか。
およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。
首相を含め500人以上が「いいね!」

をしている。

 これについて朝日記者は菅氏に

「首相が
『いいね!』をしたことがネット上で話題になっている。

事実関係を承知しているか」と質問。

菅氏は記者が質問を言い終える前に
「承知していない」

と即答した。

 朝日新聞は、
17、18両日の一面トップで
「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、
内閣府から

「首相の意向」

などと伝えられたとする記録を文部科学省が
文書に残していたなどと報じていた。

転載元転載元: 情報収集中&放電中

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朝日新聞デジタル  5/22(月) 13:20配信
 
 国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「共謀罪」法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」との懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送ったことについて、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、外務省を通じて国連に抗議したことを明かした。

 菅氏は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。(日本)政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」と述べた。また、「国連で採択された(国際組織犯罪防止)条約締結のために必要な国内法整備だ」と強調した。

・画像
5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

転載元転載元: 情報収集中&放電中

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森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた!
妻の関与を示す決定的証拠(夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス)が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。

 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員(民進党鹿児島第一区総支部代表)は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。

「未利用国有地等の取得等要望について」(平成25年8月26日)と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。
国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出したものだった。

しかし黒塗り部分がないのは9ページだけで、「安倍晋三記念小学校」(後の正式名称は「瑞穂の国記念小学校」)の具体的内容が判読不能な状態となっていた。
説明責任を果たさない安倍政権の隠蔽体質を“絵”として物語るものだった。

 衆院議員時代、福島原発事故や辺野古新基地建設などの様々な問題を追及してきた川内氏は、現在も現職国会議員と連携して調査活動を継続。
今回、開示請求で財務省の文書を出させた。川内氏はこう説明をした。

 「ほとんど黒塗りですが、文書が存在していることが分かり、財務省が何かを隠そうとしていることが明らかにもなった。

財務省理財局の担当者に、(交渉開始から)売買契約に至るまでの書類の分量を聞くと、『ドッジファイル(パイプ式ファイル)で4冊から5冊分の文書があります』と答えました」

  国会で佐川宣寿理財局長は「文書は廃棄、パソコン上にデータは残っていない」と答弁しているが、売買契約関連の文書は残っているというのだ。

「重要文書を破棄したら文書管理規則で懲戒の対象になるし、証人喚問で籠池理事長が暴露した安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏のファックスだけが残っているはずはない。野党は『書類を出せ』と徹底的に追及をするべきです」(川内氏)
黒塗りだらけ、財務省文書には何が書かれていたのか?

 昨年のTPPの国会審議でも安倍政権は、交渉過程に関する資料を黒塗りにした。
玉木雄一郎衆院議員(民進党)が「国民に知られたくない密約があるのではないか」と追及。
参院選の応援演説でも、黒塗りの文書を手に政権の隠蔽体質を批判したが、その文書をはるかに超える森友学園関連の文書が出てきたのだ。

ではこの文書には何が書かれていたのか。

文書の冒頭部分で内容が読み取れるのは4ページまで。
表紙(1ページ目)の国有地の所在地や面積や籠池理事長の名前と電話番号は判読可能で、2ページ目も「(1)取得等方法 購入(できれば、当初は借地、その後に購入)」「(2)取得等時期 平成26年度予定」「(3)貸付要望期間 8年間は貸付を受けて、その後に購入したい」などと書いてあったが、ここで「別紙添記載」扱いとなっていた「事業計画の概要 開設概要」「事業実施スケジュール表」「創立予算費・負債償還計画書」は、それ以降のページで内容がことごとく黒塗りとなっていたのだ。

 例えば、「開設概要」の「設立趣意書」(5〜7ページ)は設立代表者の籠池理事長名以外はすべて黒塗りで小学校名すらなかった。
「学級編成表」(8〜9ページ)も学級数と生徒数のデータも判読不可。
「学則」(10〜17ページ)に至っては表題以外に読める部分がなかった。
「教育勅語の暗唱など教育基本法に反する学則であったためか」「安倍晋三記念小学校の仮称が記載されていたのか」と勘繰りたくなるのだ。

 大阪府私学審議会がいったん認可保留とした理由の「財務状況(資金計画)」についての情報も隠蔽されている。

「資金収支計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)」という表題は読めるが、「学生生徒等納付金収入」「寄付金収入」「補助金収入」「人件費支出」などの金額はすべて黒塗りになっていた。

 財務状況の判断材料となる「貸借対照表」「固定資産明細表」「借入金明細表」「森友学園 新規学園設立案件 収支計画・借入金返済計画概要」も金額が全て黒塗りなので、妥当性をチェックしようがない。

 文書全体を通して、財務省の情報隠蔽は徹底していた。
安倍夫妻が称賛していた森友学園の実態を“闇”に葬り去ろうとする意図が否が応でも伝わってくる。
意思決定過程をチェックできない安倍政権もかつての都庁と同様、ブラックボックス化した“伏魔殿”といえるのだ。

近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの
大阪府の対応と比べても財務省の隠蔽体質は際立っている。
この問題を国会で初めて取り上げ、今でも追及を続けている宮本岳志・衆院議員(共産党)は4月12日の財務金融委員会で、大阪府の「設置認可申請に関する検証報告」を配布した上で、近畿財務局の5回の府訪問について質問した。
これに対し佐川宣寿理財局長は「個別の日時とか回数までは把握していない」「個別の面会の記録、やりとり等は残っていない」と答弁、宮本氏は「話にならない」と呆れた。

「借地上への校舎建設禁止」の審査基準違反をした私学課長に厳重注意の甘い処分を下した大阪府だが(前回の連載で紹介)、それでも聞き取り調査をして検証報告書も発表していた。
そこで宮本氏は、財務省も大阪府と同じように担当者への聞き取り調査をすべきと迫ったのだが、佐川理財局長は「通常の地方公共団体とのやりとりの一環。
改めて調査をすることは考えていない」と拒否したのだ。

 近畿財務局の国有地払下げと大阪府の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」(鴻池事務所の陳情整理報告書より)と評された関係で、2つの行政機関が足並みを揃えないと実現困難だった。
しかし宮本氏がこの日の追及で浮彫りにしたのは、近畿財務局が主導して大阪府がそれに従ったという“主従関係”の構図だ。
森友学園称賛の安倍夫妻の意向を受けて、中央官庁が地方自治体に不当介入した疑いがあるともいえるが、この疑惑解明を財務省は頑なに拒んでいるのだ。

 近畿財務局職員の府訪問日時は以下の5回。府が私学課からヒアリングをしてまとめた検証報告の「一覧表」に記載されているものだ。

2013年9月12日
2013年11月19日
2014年7月28日
2014年10月2日
2015年1月8日

 中でも宮本氏が注目したのは、5回目の2015年1月8日の訪問だ。
一覧表には近畿財務局職員2名が来庁した理由が記載されていた。

〈(府私学課)B主査(担当主査)
 〇平成26年12月の私学審が継続審議となったことについて確認するために来庁。
 〇「この先認可が下りる見込みがあるのか」、「下りるとしたらいつ頃の見込みに
  なるのか」との問い合わせがあった。
 〇「早ければ平成27年1月中に開催することも視野に入れて検討はしているが、開
  催が決まっているわけではない。」「実際に開催されても認可適当との答申が出
  るとは限らない」と回答したと記憶〉。

 〈 C補佐(当時グループ長)
 平成27年2月(予定)の国有財産の売払いの審議会までに、私学審の答申は得られるのかという話があり、「いつ答申が得られるのかわからない」と返答をすると、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか」との趣旨の発言があり失礼に感じたと記憶〉
 
 近畿財務局職員が上から目線で文句を言ってきたので、府私学課担当者が「失礼」に感じたという面談状況が目に浮かぶ。

近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの

 この一覧表にある発言内容を宮本氏は4月21日の国土交通委員会で紹介、高圧的な働きかけをした財務省が驚くべき資料を作成していたことと関連づけた。
菅野完氏が記事で紹介、宮本氏らが国会で取り上げた「今後の手続きについて」と題する資料のことだ。

「『今後の手続きについて』と題されたものですがあります。
『平成26年(2014年)12月17日時点における今後の手続きの説明資料です』とあり、今その後の詳細な手続きが記されております。

私は、籠池氏の手帳で、この12月17日午後1時、近畿財務局と会っている事実を確認しました。(中略)平成26年12月17日と言えば、大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置申請が継続審議となった大阪府私学審議会の前日、つまり平成27年2月10日に開催された第123回国有財産近畿地方審議会の2カ月近くも前です」「この資料の別添資料を見ますと、有償貸付合意書や売買契約書まで既にほとんど出来上がっていますよ。
ここには所在地や面積が既に書き込まれて、後は日にちと名前を書き入れて、印鑑を押せば、契約完了というところまで準備しているじゃないですか」(21日委員会での宮本氏発言)

 何と財務省は、安倍夫妻称賛の森友学園のために、契約書の代筆に等しい不動産代行業をしていたのだ。
公僕のはずの財務省が安倍首相の個人的願望実現のために動いたとしか見えないではないか。
近畿財務局が森友側に渡した資料(別添資料を含)であることを確認した宮本氏は、疑惑の核心部分に迫った。

「2014年12月の大阪私学審議会の前日には、翌日には認可適当の判断が出ることを前提にここまで手はずが整っておりました。

だからこそ、この間発表された大阪府の検証報告書によれば、2014年12月18日、私学審で『財務に不安がある』として継続審議となった直後(の2015年1月8日)に、近畿財務局は大阪府に対して継続審議となった理由を問い合わせ、『私学審の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることは出来るのではないか』という主旨の発言を行い、このシナリオ通りに進めようとしたのですよ」

 「(近畿財務局は森友学園に)契約書の中身まで事前に伝え、森友の認可のために認可が下りる前からせっせと準備を整えて、スケジュールが遅れそうになれば(大阪府私学課担当者を訪ねて)汗をかいて規定路線に戻すことまで財務省はやってきた」
 宮本氏に資料を突き付けられても佐川理財局長は「今までの答弁通り、予断を持って国有地売却の方針について伝えたことはありません」と虚偽答弁ではないと言い張った。宮本氏が「断じて納得できない」と追及を続けることを宣言したのはこのためだ。

 大阪府の聞き取り調査では、国会議員からの問い合わせがあったことも判明した。2014年7月まで日本維新の会国会議員団代表だった平沼赳夫・元経済産業大臣(現在は自民党)から「森友学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」というクレームが入ったというのだ。

ただし私学課内でも記憶している職員と記憶にない職員がいて、平沼事務所も「連絡を取ったことはない」と否定している。
しかし元維新の上西小百合衆院議員は、4月10日の宮本氏らとの座談会でこう振り返った。

「維新時代の13年に平沼先生らから指示されて塚本幼稚園を視察しましたが、異様なのでブログなどで自ら発信することはありませんでした。
平沼先生が府に問い合わせをしたとすれば、職員に影響を与えたと思います」

 「府の検証報告にある『(私学課長の)厳重注意処分』は、不祥事が多い維新の常套手段。身内をかばう時によく使う形だけの甘い処分です」

 疑惑の構図は、1)「日本会議」シンパで安倍首相のブレーンでもある「日本教育再生機構」の八木秀次氏らが主催した教育問題シンポジウム(“平成版2.26事件”)で意気投合した安倍首相と松井府知事が森友学園のために働きかけ(口利き)、2)財務省近畿財務局と大阪府が二人三脚を組んで「国有地格安払下げ」と「異例(審査基準不適合)の私学認可」をしたというものだ。この見立てに当てはまる財務省の資料が次々と暴露され、疑惑は深まるばかりだ。(横田一)

転載元転載元: country-gentleman

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森友ソックリになってきた 加計学園獣医学部は白紙になる!?

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205709
2017年5月20日 日刊ゲンダイ


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岸信介の外孫(そとまご) 加計孝太郎    
妾の孫らしい?
 安倍晋三にとっては鼻高々だったんだろう? なにしろ親戚に錦の御旗を飾ったのだから・・・ 親戚中ではこの錦の御旗の自慢となっているのだ

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 たしかに安倍晋三が第二次安倍内閣を組閣した時に、
在日が「もうこれで安心だ!」と言った意味がこれでわかった 
在日が一番情報が早いのだ 土人(=日本人)はこのような吹き出物が出てから初めてなにか?病気がある?と分かる程度なのだ
 これが明治維新からの田布施マフィアということである



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 嫁さんの安倍昭恵は韓国語ペラペラであるが
安倍晋三もそんななんだろう? 子供の時から韓国語で育ったらしい?
 なにしろ安倍晋太郎氏はワイは朝鮮人や!と常日頃言っていたそうだから安倍晋三もそうなんだろう?




 どうやらコトの顛末も「森友疑獄」と同じになりそうだ。

安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛・今治市に校舎を新設中の獣医学部をめぐり、文科省担当者が内閣府側とのやりとりを記した際にメモしたとみられる文書に「総理の意向」と記されていた問題。菅官房長官は「出元も分からず、信憑性も定かでない」とトボケているが、文書の“狙い”はハッキリしている。省庁人事を握って、やりたい放題の安倍官邸に対する義憤と、このまま獣医学部開設を認めてはダメだ、という強い危機感だ。


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「どういう文書なのかも含めて確認中です」

 民進党の「加計学園疑惑調査チーム」が18日、衆議院議員会館で開いた会合。文書の存否や真偽を問われた文科省の松尾泰樹官房審議官は歯切れの悪い答弁を繰り返すばかりだった。そりゃあそうだ。事実と認めれば、安倍のお友達という理由で政策がネジ曲げられた――と認めたのも同然。「第2の森友疑獄」どころか、内閣総辞職まっしぐらだ。だから、安倍官邸は怪文書扱いにしてウヤムヤにするつもりだが、文書に名前が載っていた義家弘介文科副大臣はきのうの参院農水委で、民進党の桜井充議員の質問に対し「しっかりと(議論を)まとめていただきたいとお願いした」などと答え、文書の存否については否定しなかった。

■ヤマ場は文科省審議会の答申

 それにしてもなぜ、この時期に「加計疑獄文書」は暴露されたのか。永田町では「安倍政権が文科省の天下りを問題視したことに対する意趣返し」(与党議員)との声もあるが、全く違う。

「加計学園の獣医学部設置は、あくまで国家戦略特区という第1のハードルを越えただけ。最大のヤマは、設置認可の申請を受けた文科省の大学設置・学校法人審議会がどう判断するのかです。審議会は今夏に答申を出す方針で、ちょうど審議の真っ最中なのですが、森友と同じで『中身がヒドイ』との声が出ているらしい。例えば、予定では専任教員が70人必要なのですが、他大学を定年退職した人や、獣医師になりたての人も含まれているといい、加計学園が申請段階でPRしていた獣医学の最先端知識を本当に学べるのか――とクビをかしげているらしい。今回の文書は、審議会が結論を出す前のタイミングを狙ったのかもしれません」(文科省担当記者)

 元文科官僚で、京都造形芸術大教授の寺脇研氏は「文書は文科官僚の強い危機感、正義感の表れから出たと思う」と言い、こう続ける。

「(国家戦略特区を担当する)内閣府は加計学園が掲げた『世界レベルの獣医学部』を認めたわけですが、獣医学部設置が認められなかった京都産業大はノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が所長を務める京大iPS細胞研究所との連携を提案していました。その京産大よりもなぜ、加計学園の方を『世界レベル』と判断したのか。今後、内閣府は説明を求められることになるでしょう」

 獣医学部の施設整備費として約32億円の負担を求められる愛媛県も困惑顔だという。

「6月の定例議会で負担金について議決する、との報道がありますが、文科省の設置認可も出ていない段階で、県が先走って『おカネを出しましょう』と決めるはずがない。それこそ『愛媛県も安倍首相を忖度したのか』と笑いものになってしまいますよ」(愛媛県議)

 “森友小学校”は校舎が完成したものの、最後は大阪府私立学校審議会へ設置認可申請の取り下げを余儀なくされた。

 加計学園は果たして……。


転載元転載元: 涼のブログ

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新聞は産経しか読んでいないので、他の新聞がどう書いているかはわからない。

産経は、小さな記事だけど、支那の船が領海侵犯したり、接続海域に現れたりするとつぶさに報道している。

これらの記事から明らかなことは、日本は、仕事をしているよというアリバイ証明のために海保の巡視船を動かしているに過ぎない。

それが何の役にも立っていないのは、非常に頻繁な領海侵犯や接続水域への出現が証明している。

はっきり言って日本に尖閣を守ろうとする意気込みがあるかどうかは非常に疑わしいのである。

そういう情勢をつぶさに見ている米軍が、いざことが起こった時に、どの程度の援助をしてくれるのかは分かったもんじゃない。

尖閣防衛義勇軍でも作れば少しは尖閣を守る気があると内外にアピールできるのだが。

腰抜け内閣で陰気な顔の官房長官の遺憾と抗議だけじゃなぁ。


2017.5.17 21:53

米太平洋軍ハリス司令官「金正恩氏、正気に戻す」対北朝鮮制裁強化を強調 尖閣防衛「北海道を守るのと同じように守る」

http://www.sankei.com/images/news/170517/plt1705170036-n1.jpg 講演するハリス米太平洋軍司令官=17日午前、東京都港区
 米太平洋軍のハリス司令官は17日、東京都内で講演し、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。
 ハリス氏は、核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」と警告。「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘した。
 また、4月に北朝鮮がミサイル発射に3度失敗したことに言及し「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近付いている」と技術向上に懸念を表明した。
 米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」と強調。「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」と語った。
 トランプ米政権発足以降、中止が伝えられる南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」と指摘した。自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明した。
 一方、ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察した。
 与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。
    ◇
 ハリー・ハリス米太平洋軍司令官 1956年、神奈川県横須賀市生まれ。母は日本人、父は米海軍軍人。海軍兵学校卒業後、飛行士として配属。飛行時間は4400時間を超え、戦闘時間も400時間以上。太平洋艦隊司令官などを経て2015年5月、日系人では初めて太平洋軍司令官に就任した。在日米海軍司令官副官などとして日本勤務経験も豊富で、日本語を交えたジョークが得意。

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転載元転載元: 頑固爺TP400の断末魔期高齢者憲坊法師の身も蓋も鍋もない徒然草

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学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、「総理のご意向」などと記した文書について、存在を指摘された文部科学省が5月19日、調査結果を発表した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞の報道(5月17日)を受けた菅義偉官房長官は「怪文書みたいなものじゃないか」と指摘していたが、文部科学省が民進党PTの指摘を受け、調査を始めていた。

調査では共有フォルダの中を調べたほか、高等教育局の担当審議官や課長、課長補佐など7人を対象に5月19日朝からヒアリングを実施したという。

松野博一大臣はこの日夕方の会見で、「行政文書としても、個人の文書としても、今回の調査を通して確認が取れなかった」との結果を明らかにした。
内閣府から「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言があったのかについても、担当者にヒアリングしたといい、結果は「言われた記憶はない」というものだったという。

松野大臣はこうも付け加えた。・・・
                続きは👇
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転載元転載元: おばぁーのゆんたくひんたく

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アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省 価格が突然2倍に釣り上げられ…
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495276891/

≪尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。

3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。

費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。

「えっ、また言ってきたのか」

今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始した。

機体価格は1機158億円で3機合計すると474億円。これを合計600億円程度まで値上げするというのだ。

値上げは今回が初めてではない。防衛省は2014年、滞空型無人機の機種を選定する際、ガーディアンER(米ジェネラルアトミック社)と比較し、グローバルホークに軍配を上げた。

グローバルホークは2万㍍の高高度から偵察する無人機で、武器は搭載していない。米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により、45機に削減、またドイツが導入をキャンセルするなど、売れ行きはよくない。

その点、日本は救世主のはずだが、選定段階で3機を20年間使って廃棄するまでの総額、すなわちライフサイクルコストは約1700億円だと説明していた米政府は、機種選定が終わると3269億円に上方修正した。後出しじゃんけんとはこのことである。

一方の防衛省は2014年度防衛費に調査費2億円を計上したのを皮切りに、15年度154億円、16年度146億円、17年度168億円と取得費を積み上げて導入を既成事実化し、キャンセルしにくい状況となっている。

こうした日本側の事情を見透かすように米側は再び値上げを通告してきたのである。

グローバルホークの価格高騰は前例がある。米政府が2009年、韓国に示した金額は4機と要員訓練費などの合計約4億㌦(440億円)だったが、2012年米国が正式に売却を決めた際の価格は3倍の12億㌦(1320億円)になった。

「安値で釣り、高値で売る」という催眠商法のような米国流の武器商売は予想されていたにもかかわらず、防衛省はまんまとその手を食わされたことになる。防衛省が負担するのは機体価格だけではない。遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなる。

この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかる。驚くべきことに、この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているというのだ。

よもや技術者に支払う給料まで日本側に負担させるわけではないだろう。すると一人あたり、年間7500万円を日常生活にかける計算。どれだけ優雅な暮らしをさせようというのか。

 「なぜ生活費の負担までするのか」との防衛省側の問いに米側は「彼らは米国での生活を捨てて日本のために働くのだ」と「さも当然」と言わんばかりの回答だったという。

価格高騰したり、米人の生活費まで負担したりするのは、日本政府が米政府から直接、購入するFMS(対外有償軍事援助)という米国独特の売買方式が関係している。

FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、②代金は前払い、③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。

売り手と買い手の双方が納得して契約する一般的な商売と異なり、購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい国は甘んじてFMS方式を受け入れる。世界一の武器輸出大国でもある米国は160カ国以上とFMS契約を結んでおり、日本も例外ではない。

グローバルホークは防衛省に渡された後も主要な維持管理を米側が担うため、日本側が滞空型無人機の製造技術や整備技術を習得したくても自由に触れることさえ許されない。安倍晋三政権のもと「防衛装備移転三原則」の名目で武器輸出を解禁し、米国のライバルとなる可能性が出てきたことも、不利な条件を飲まされる一因とみられる。

配備先が三沢基地に決まったのは、米軍がグローバルホーク4機を配備するグアムが台風に見舞われる7月から12月初旬まで機体の避難先として三沢基地を選んだことによる。

日米のグローバルホークが集中すれば、なにかと便利、という米側の理屈だが、本州最北にある三沢基地は降雪の心配があり、防衛省は冬場だけ自衛隊版グローバルホークを那覇基地へ避難させることも検討する。

日本のカネで購入しながら、不自由な運用を余儀なくされる運命のグローバルホーク。それでも日本防衛に不可欠であるなら、受け入れる余地はあるだろう。

しかし、防衛省が求めるほどの性能は発揮できないことが少しずつわかってきた。日本に提供されるのは最新型ではなく、ひとつ古いブロック30というタイプ。防衛省は最新型の提供を期待したが、FMSのため米政府の判断に従うほかない。

そもそもグローバルホークは陸上偵察用に開発され、洋上偵察は不向きとされる。防衛省が予定している尖閣諸島を含む東シナ海の上空からの洋上偵察は、ミスマッチというほかない。

では北朝鮮対策に使ってはどうか。北朝鮮の偵察は海上自衛隊のP3C哨戒機を改造したOP3画像データ収集機がすでに行っている。撮った画像は鮮明とされる。OP3の飛行時間が10時間なのに対し、グローバルホークは36時間と滞空時間こそ優るが、精密な画像は上空から送れず、地上に戻って取り出す必要があるため、滞空型の利点は生かせないことになる。防衛省幹部は「高価格なのに性能はいまいち、といったところ」と不満を漏らす。

さらに奇妙なことがある。武器類は陸上、海上、航空のいずれかの自衛隊が要求するが、グローバルホークはいずれの自衛隊も導入を求めていないのだ。

安倍政権が閣議決定した5年間の武器買い入れ計画である中期防衛力整備計画(2014年度〜2018年度)に「滞空型無人機を新たに導入する」と書かれているものの、陸上、海上、航空どの自衛隊の項目にもなく、「共同の部隊」が保有することになっている。

現在の担当は制服組の陸海空の幕僚監部ではなく、背広組の内部部局にある防衛計画課に割り振られている。背広組が武器導入の受け皿になるのは極めて異例だ。

購入後の「共同の部隊」のあり方をめぐり、省内で押しつけあった結果、「飛行機だから」との理由で機体は航空自衛隊が管理し、「情報収集だから」との理由で情報本部が収集したデータを扱うことが決まった。もはや話はグズグズなのだ。

前出の幹部は「今となっては導入の言い出しっぺがだれなのか分からない。政治銘柄かも、と自民党国防族にあたったが、だれも知らないというのです」と困惑する。

「ならば政治の圧力はないはず」と省内で武器導入を統括する防衛装備庁は、無人機で高い技術を持つイスラエルとの連携に着目した。イスラエル製の無人機はグローバルホークに近い性能を持ちながら、価格は数分の1程度。グローバルホークの代わりにイスラエルとの共同開発機に差し替えることを検討したのだ。

しかし、対米追従の姿勢が目立つ安倍首相の「お気に入り」、稲田朋美防衛相は記者会見でイスラエルとの共同開発について問われ、「現時点では計画はない」とあっさり答えて関心を示す様子はなく、話は立ち消えとなっている。

このまま行けばグローバルホークは2019年度末以降、つまり2020年の東京五輪・パラリンピックの年に自衛隊に配備される。秘密を扱う情報本部に配属されるため、たとえ能力不足が露呈しても防衛秘密の壁に阻まれ、その事実が公表されることはない。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を契機に内閣情報衛星センターがつくられ、4機の情報収集衛星が運用開始されて久しいが、1枚の画像さえ公表されていないのと同じく秘密の海に沈むことになる。

グローバルホークは目立つ武器でもないうえ、3機と機数も少ないせいか、費用対効果に見合うかどうか、米国によるさらなる日本支配の道具に使われないかなど論点が多いにもかかわらず、国会でまともに議論されたことは一度もない。むしろコトを荒立てないことにより、問題の風化を期待する防衛官僚すらいる始末だ。

これだけは言える。防衛省は武器調達をまじめに行っていない。年間5兆円を突破した防衛費の一部は「税金の無駄遣い」と批判されても仕方ないのである。


\(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
いやなら買わなければいいだけの話。
………………………………

(´・Д・`) そうさせないための自民党。

(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
無人偵察機ぐらい自主開発出来るだろ
3000億円ってロケットが開発できる費用だぞ
馬鹿くせえ
………………………………

(´・Д・`) 米国様の命令で開発禁止。

(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
こんなもん何に使うんだ?
適地に潜入して偵察する奴だろ
別に東シナ海や尖閣諸島が敵地ってわけでもなかろうに
韓国が持ってるから日本も欲しいってだけだろな。
何でも欲しがる子供と一緒だわw
………………………………

(´・Д・`) やくざが売りに来る芳香剤と同じだよ。

(・ω・) 情弱の意見>>
………………………………
じゃ、三菱重工がんばれ。国は東芝に防衛事業を発注して助けろ。
………………………………

(´・Д・`) それどころか技術込みでユダ金にたたき売り。

(ι`・ω・´)ノ 情弱の意見>>
………………………………
イヤなら、9条も安保も破棄して高度国防国家建設だなww
アメリカも最新鋭技術を安価で提供してやる道理はないんだから、足元を見られても
致し方あるまいwwこれも9条というクソ規定があったればのことww
………………………………

(´・Д・`) 9条はユダ金にとって金づるだからな。

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
………………………………
これぞ植民地だな。擁護してるやつはアホ。

ミサイル防衛一兆円に無人機に米兵の生活費までw
そりゃ北朝鮮潰したくないわな。
日韓にぼったくり武器を売りつけ稼ぐ。
もちろん核武装は許さないアメリカ。北朝鮮様様だろこいつら
………………………………

(´・Д・`) バカウヨは売国奴か朝鮮人。



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日本破壊者アへ=世界で孤立!
日本軍国主義復活阻止=世界の意向なり

世界の平和民主主義が”警告”す

許さない!戦前復帰👇
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            許さない!国会破壊・日本社会破壊👇
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      👆画像拝借http://blog.livedoor.jp/eigyou444sekiyann/ 



【速報!】強行採決された共謀罪法案に
国連特別報告者緊急警告
2017年 05月 19日

👆より転記転載👇


イメージ


※以下、藤田早苗さんからの情報です。

 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、
5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案は
プライバシーや表現の自由を制約する
おそれがあると懸念を示す書簡を
安倍首相宛てに送付しました。

書簡では、
法案の「計画」や「準備行為」の文言が
抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、

対象となる犯罪が幅広く、
 テロリズムや組織犯罪と
  無関係のものを含んでいることを指摘し、

いかなる行為が
 処罰の対象となるかが不明確であり
  刑罰法規の明確性の原則に照らして
     問題があるとしています。

さらに、
プライバシーを守るための仕組みがけている
 として、次の5つの懸念事項を挙げています。

1 創設される共謀罪を立証するためには
  監視を強めることが必要となるが、
  プライバシーを守るための
  適切な仕組みを設けることは想定されていない。

2 監視活動に対する
  令状主義の強化も予定されていないようである。

3 ナショナル・セキュリティのために行われる
  監視活動を事前に許可するための
  独立した機関を設置することが想定されていない

4 法執行機関や諜報機関の活動が
  プライバシーを
   不当に制約しないこと
     の監督について懸念がある。
  例えば、警察が
  GPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために
  裁判所の許可を求める際の
  司法の監督の質について懸念がある。

5 特に日本では、裁判所が
  令状発付請求を認める件数が
    圧倒的に多いとのことであり、
 新しい法案が、警察が情報収集のために
  令状を得る機会を広げることにより、
   プライバシーに与える影響を懸念する。

書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

*特別報告者は、
  国連の人権理事会によって、
  特定の問題について調査し報告するために
   個人の資格で任命される独立の専門家です。
ジョセフ・カナタチ氏はIT法の専門家で、
 2015年7月に初めての
  プライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx

転載元転載元: 模型飛機

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