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無制限働け改革:残業代ピンハネ法案”首相異例の答弁撤回したのに強行する???

NEW!2018-02-21 14:43:41
テーマ:
雇用問題と貧困
 
 
日本の多くの職場においては
「裁量労働」というのはかなりの程度で「ウソ」です。
というのは、裁量労働と言っておきながら、
 
その労働者本人に
時間管理の裁量権が「ない」職場があるからです。
 
事実上、
本人に「裁量権がない」にもかかわらず
「裁量労働」という制度を適用するのであれば、
それは「ウソの裁量労働」だということです。
 
裁量労働は上司の働き方であって、
仕事を指示される側の働き方ではない。
何故なら命令する上司が居たら、
時間拘束されるので、自己の裁量で時間配分して働けないからである。
 
「仕事初めて3年未満でスキルが圧倒的に不足しているのに、
長時間労働で何とか埋め合わせようとした人が、健康を損なう」
 
「時間管理がないのを悪用されて
上司が通常業務より業務量を増やし、
事実上の残業時間が大幅に増えてしまう。
残業手当という報酬なしなのに」
 
嘘8兆!!!
=安倍答弁=裁量制導入による月の残業代 8兆円が労働者から奪える
のだそうだ!
安倍が、長時間労働を助長しているのは間違いない!
安倍政権下での裁量労働制度 = 残業代ピンハネ法案だった
 

 
山越厚生労働局長
JILPTの調査の中に勤務時間の状況というのは
裁量制についてある訳でございますけれども。
その 有無について
労政審に出されている訳ではございません。
注釈:つまりJILPTのデータは あるのに、労政審に出してないッて事よね・
山越労働局長はJILPTで2年2か月理事をしていたのに、
労政審ではJILPTの裁量型労働者の勤務時間データを無視していた???
これ、大問題じゃないですか?
山越!!お前の責任は半端ないぞ!!
こんな詭弁が国会で許されるのか? 
データを撤回すると言ったのではなくて、
答弁について撤回する
 
 
 
 

 
 

 

 
 
 
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(*一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。)
※転載元:井戸端放送局ブログより



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2018/2/21 デタラメ隠蔽内閣
2018-02-21 00:10:42NEW !
テーマ:政治
先ず軽く笑いをとって、頭を柔らかくしてから、安倍晋三攻撃に入りますかね(笑)
昨日は国会中継を放送してて、働き方方案をやってたので、軽いジャブはこれ!








 🔥🔥小さい奴らシリーズ🔥🔥
第38弾 加藤勝信厚労相
 ※裁量労働制法案データ捏造等
嘘 ◆替え歌 元歌 嘘 中条きよし

バレた法案の デタラメで
加藤の嘘が わかるのよ
アベが言い付け やったのね やったのね
あー国会上程の 案なのに
あーデタラメ案が 情けない
今も捏造 してないと
みんながあとから 怒るよな
哀しい嘘の つける奴

加藤残した 悪い嘘
アベに忖択 してる嘘
何も思わず しゃべる癖 しゃべる癖
あーまともにやる気も無いくせに
あー捏造法案 どうするの
我ら廃案が まともだと
熱い情熱 燃えながら
冷たい案を 願い下げ

あーあんまりふざけちゃ いけないよ
あーおしゃべりするのも 気を付けな
裁量労働制が 良いなんて
みんなが怒りに 燃えるよな
哀しいアベの    手先人                       

        ー    久木野光男さんより拝借   ー



何があっても、屁理屈・答えない・先延ばし・言い訳をして謝らないバカボンが、
頭を下げて訂正をしました。Σ( ̄□ ̄)!
ま、それほどひどいちょんぼだったわけで
こんなの破棄すべきですよ。
根底から間違えてるのですから…
安い金で過労死は間違いないね(怒)





全ては秘密保護法の隠蔽から始まった…
イチイチ出さないけど、出して来る資料が全て黒塗り。
TPP・原発安全基準・森友資料・加計資料・自衛隊資料…等 々
今回は、これだったかな?







馬鹿なネットウヨクが、いつまで
モリ・カケ・スパ・リニア・強姦やってるんだなんて言ってますが、資料や情報を出さないのだから、終わるわけがない。
都合の悪い事は全て隠して、疑惑はいつまでも残るのだから…
佐川・昭恵他全ての人を証人喚問して
ハッキリさせれば、すぐに片づく話しですよね。
安倍政権は倒れるけど(笑)
だから、自民党ネットサポーター他の
ネトウヨが、イイネ仕合って、非難・中傷を書き込んでるのでしょ。


内閣人事局で官僚も腐りきりましたね。




だから、こんな事が起こる。









例えば森友問題ですが、
隠蔽の心配もない。
逃亡の恐れもない。
詐欺での借金も返した。
それで半年以上の拘留は、長過ぎる!
せいぜい2ケ月が限度であり、これ以上は憲法違反になる筈です。








つまり、こういう事でしょ?




で、ネットや国会がうるさいから
先手を打って、籠池さんの家を競売にかけて、住所不定にしょう…かと。





恐ろしい国になったもんだ…(泣)




※転載元:haluさんのブログより


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6日にこんなことを書きました:

都知事として当然の意見です。

格差なんか糞くらえ、大都市圏に良い大学を作るというのは当然のこと。もっと言えば、よほどのことがない限り(例えば秋田の国際教養大学)、田舎にはまともな大学はできないのです。

旧帝大のある所に大学を集中させよう。

小池知事は立派な都知事であり、我が国の大学のレヴェルを上げるために奮闘しています。

都民として誇りに思います。

くたばれ、ド田舎の下流大学!


2018.2.19 09:00

【女子の兵法・小池百合子】世界に誇れる教育環境を 「場所」だけを理由に縛る法案には反対

http://www.sankei.com/images/news/180219/clm1802190005-n1.jpg 東京都の小池百合子知事
 久々に本欄で発信する機会をえた。あらためて私の日本への思い、首都・東京の運営についてお伝えしていきたい。
 政府は2月6日、「東京一極集中の是正」を理由として、東京23区内の私立大学の定員増を制限することを柱とする法案を閣議決定した。ただでさえ世界大学ランキングでの地盤沈下が激しい日本の教育を、「場所」だけを理由に縛る法案には反対せざるをえない。
 同月9日に都が開いたシンポジウムでは、パネリストとして参加した教育評論家の尾木直樹さんが「質の高い中身の競争を自由にやるべきであって、23区にある大学が活性化しないような状況になっては国全体のレベルが落ちる」と反対する考えを表明した。(←私はあの先生は生理的に嫌なのだが、これは甚だまっとうな意見だ。)
 大学は「場所」だけで学生が集まるかどうかが決まるのではなく、それぞれの「魅力」にひかれて集まる点を忘れてはならない。昨年3月の英教育専門誌による調査で、日本における「教育満足度」比較でトップだった大学は東大でも、京大でもない。秋田県にある国際教養大学だ。授業はすべて英語で、少人数教育、海外留学の義務化、外国人留学生との寮生活など「魅力」が満載で、卒業後の就職率の高さでも有名である。
 東京外語大学長を経て、世界に誇れる大学の建学に心血を注がれた中嶋嶺雄氏(故人)の夢がみごとに花開いている。金沢工業大学や立命館アジア太平洋大学など、人気の大学はいずれも個性的で、世界を見据えた教育で全国各地から学生が集まっている。わざわざ「場所」で学生側の選択の自由、大学側の経営の自由を縛る必要はない。今後は一層「場所」ではなく、その特色に着目する人々が増えていくだろう。
 少子化の観点で見てみよう。2017年に約120万人だった18歳人口が2040年には約88万人にまで縮減する見込みがある。国内のパイの奪い合いに執着する法案の硬直的な発想にも賛同できない。 
 経営学に「レッドオーシャン」という用語がある。競争の激しい既存市場を指すが、いま大学に入学する若者を地域で奪い合うような国内競争はこれにあたる。レッドオーシャンに相対する「ブルーオーシャン」は、競争のない未開拓市場を示す。
 東京都は、運営する首都大学東京(旧東京都立大)で高齢者が学べる場を整える準備をしている。今年10月に「100歳大学」事業を開始し、来年4月からの第1期生には「学生証」も交付して本講座をスタートする。超高齢社会においても、若者のみならず高齢者もイキイキしている生涯現役都市・東京を一つのセールスポイントにしていきたい。高齢者からの学び直しのニーズは新たな需要ともいえる。
 人生100年時代には、若者だけが学ぶ対象という既成概念から脱すべきだろう。元気で意欲のある高齢者には、学ぶ場所、働ける環境を整えていく取り組みが広がっていけば、首都だけでなく日本もより輝きを放っていけるはずだ。
 孫子の兵法(虚実編)にある「故に善く戦う者は、人を致して人に致されず(戦いの巧みな者は、自分が主導権を握り敵のペースにのまれない)」は今後の大学のあり方を考えさせてくれる。先に記した世界大学ランキングで、東大が46位に下落する一方、アジアのトップは22位のシンガポール国立大で、中国の北京大学と清華大学も27位、30位と順位を上げた。日本では大学定員を抑制する法案の可決・成立により、今後10年間は大学の「魅力」よりも「場所」に焦点が当てられていくが、国際競争力を高められなければ、日本の存在感は薄れていくだろう。超高齢社会・少子化という大きな壁を前に国が打つべき手は、国内のパイの奪い合いではない。世界に誇れる特色ある教育環境の整備と新たな市場の開拓のはずである。

©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

転載元転載元: 頑固爺TP400の断末魔期高齢者憲坊法師の身も蓋も鍋もない徒然草

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皇室ニュース

転載元転載元: くにしおもほゆ

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転載元転載元: 鳥取あちこち見聞日記

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守田です(20180125 23:00)

昨日の「白根山噴火と中央構造線と原発の危険性について」に続いて、広瀬隆さんの最新刊、『日本列島の全原発が危ない!』(DAYS JAPAN1月号増刊)の書評をお送りしたいと思います。
同書は広瀬さんの講演をそのまま本にしたものであり、たくさんのスライドが載せられています。「白熱授業」と銘打たれているのはそのためで、実際、読んでいると広瀬さんの声が聞こえてきそうです。

僕はこれまでも広瀬さんの本を何冊も読んでいますが、今回は2月17日に光栄にも広瀬さんとジョイント講演させていただくことになったので取り寄せたのでした。
昨日までに一気に読み終えて、広瀬さんとご一緒することにいまから興奮を感じています。

企画のイベントページをご紹介しておきます。2月17日(土)、コープイン京都で13時30分から16時までの開催です。

広瀬隆さん&守田敏也さん〜ジョイント講演会
https://www.facebook.com/events/368974836849823/

この本の核心は私たちの目の前にある巨大な危機をズバリと教えてくださっていることにあります。しかもとても分かりやすい!

構成は以下のごとしです。
第1部、超巨大活断層「中央構造線」が動き出した!
第2部、住民は避難できるか
第3部、使用済み核燃料と再処理工場が抱える「世界消滅の危険性」

まさにこの書を読んでいるときに、草津白根山が噴火したので、すぐに中央構造線の近くだったはずだと考え、位置関係を調べるとやはりそうでした。
広瀬さんの指摘がまたひとつ裏付けらました。まさに「日本列島の全原発が危ない!」

広瀬さんは東日本大震災と福島原発事故が起きた1年弱前の2010年8月にも『原子炉時限爆弾―大地震におびえる日本列島』を出版され、序章にこう書かれていました。
「私は本書で、大地震によって原発が破壊される『原発震災』のために日本が破滅する可能性について、私なりの意見を述べる。しかもそれが不幸にして高い確率であることを示す数々の間違いない事実を読者に見ていただくが、内心ではそこから導き出される結論が間違っていることを願っている」(『原子炉時限爆弾』p2)
しかしこの結論は不幸にして翌年3月に的中してしまいました。福島原発事故の勃発です。広範囲が激しく被曝し、さらに4号機燃料プールの崩壊により半径250キロ圏が希望者を含む避難ゾーンになりかけました。

あれから7年が経過し、事故で覚醒した民衆の力によって、ひとたび日本の原発はすべて止まりました。
現在運転している原発はたったの4基。しかも伊方原発3号機が昨年秋まで稼働していたものの、定期点検中に広島高裁仮処分が出て動かせなくなっています。

ところが2016年4月に熊本を震度7の地震が2回も襲いました。広瀬さんが繰り返し警戒しなければと語り続けてきた超巨大断層、中央構造線の真上で起きたものでした。
「川内、伊方が危ない!中央構造線が動いている」・・・本書にはそんな広瀬さんの危機感と、大災害から人々を守ろうという熱い思いが溢れかえっています。

私たちにとってこの二つの原発がとくに危険なのは川内が鹿児島県、つまり日本列島の主要な島々の西のはてにあり、伊方が四国の西のはてにあることです。
台風の進路などを考えても明らかなようにここから噴出した放射能は日本列島を横断してしまいます。

福島原発から飛び出した大半の放射能は海に流れていきました。それでも私たちはこんなに苦しんでいるのに、西の原発が爆発したら、列島全体が激しく被曝してしまいます。
海に落ちたものも海流に乗って列島近海を北上していきます。すべての食べ物が決定的に汚染されてしまうのです。この大きな危険性を直視しなくてはいけません。

続いて第3部の「使用済み核燃料と再処理工場」の問題をご紹介します。広瀬さんはここに「世界消滅の危険性」と書かれている。
再処理工場にあるのは「高レベル廃液」です。東海村に430立法メートル、六ケ所村に223立法メートルある。
「東海村の高レベル廃液1立方メートルが漏れただけで、東北地方南部から北陸と甲信越・関東地方まで壊滅します!」と広瀬さんは指摘しています。東海と六ケ所には世界を消滅させかねない膨大な放射能が眠っているのです。

高レベル廃液とは、使用済み核燃料から新たにできたプルトニウムを取り出すため、溶液で溶かし、ウランとプルトニウムと残りの放射能を分けて出てくる死の灰の液です。
液体だと不安定なので、ガラス固化体にする予定だったのですが、うまくいかない。容器に注ぐノズルが詰まってしまい作業ができなくなることの繰り返しなのです。だから液体のまま置かれている。
冷却ができなくなると東海村では55時間、六ケ所村で24時間で沸騰が始まり、38時間、35時間で爆発します。そうしたらもう世界の破滅を待つばかりなのです。

この上に各原発の燃料プールに使用済み核燃料が沈んでいる。持って行き場がないからですが実はもう前から多くの燃料プールが容量いっぱいになりつつあったのでした。
プールが埋まるともう運転できなくなります。だから運転を止めるべきだったのですが電力会社はそうはしなかった。リラッキングで使用済み燃料の間隔をつめて、容量を増やしてしまったのです。

使用済み燃料の中に含まれているプルトニウムやウランは、一定の量が集まると核分裂してしまう大変危険な物質です。だから一定の間隔をおくことが定められていた。
ところが「このままでは運転できない」からと間隔を詰めてしまったのです。広瀬さんは最新データを添えて、この危険性も解き明かしています。
しかもそんなに危ないものが眠っている六ケ所村の再処理工場が、大きな地震と津波の脅威にもさらされていることが指摘されています。

さて最後に第2部をご紹介したいと思います。「住民は避難できるか」で、答えは明白。破局的な事故が起こったらとても避難できないのです。もちろんあらゆる事故に備えた避難計画など立てようがない。
原発事故を考えるときに、まずはこの点をしっかりと見据えることが大事です。真の原子力防災は原発を止めること、使用済み核燃料や高レベル廃液を一刻も早く安全な状態に移す以外ないのです。

だからといって広瀬さんは、事故の可能性に対して「備えることはできない」と言っているのではありません。
「現実から目をそむけずに、大地震時代に今から最悪の事態を予測して、対策をとりましょう。それが今日の集まりの目的なのです」と説かれています。(p94)

ここを最後に持ってきたのは、2月17日のジョイント講演での僕の担当すべきはこの先だなと思ってのことです。
しっかりと目の前にある危機を把握した上で、私たちの生きのびる道をみんなで紡ぎ出していかねば。広瀬さんのお話に続いて僕はこの点を精一杯お話しようと思います。

みなさん。ぜひ『日本列島の全原発が危ない!』をお買い求め、読んでください!

転載元転載元: フルタマンタロウ 京都から発信中

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女子500mスピードスケート、
1位の小平選手と3連覇を阻まれた2位の韓国イ選手。
お互いここまでの努力と苦悩を知っているからこそ、讃えあえるのだと思う。いい写真です。
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見ましたか?>ネトウヨ君達

(画像はIOC日本公式アカウントより)

転載元転載元: 情報収集中&放電中

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特別検察官が13名のロシア人をロシアゲート絡みで起訴するが、説得力はない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802170000/

ロバート・ムラー特別検察官は2月16日、13名のロシア人とロシアの3機関を起訴すると発表した。

2016年にアメリカで実施された大統領選挙へ介入、ドナルド・トランプを勝たせようとしたという容疑だ。

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司法省にしろ、FBIにしろ、ムラーにしろ、いわゆるロシアゲートが事実だとする説得力のある根拠は示してこなかった。

反対に、司法省やFBIの不正行為を示す事実が明るみに出始めている。

ロシアゲート人脈をたどるとクリストファー・スティールなる人物が出てくる。

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下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明したのは昨年(2017年)3月だが、その前からFBIの幹部だったブルース・オーはスティールと接触していた。

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このスティールを雇ったフュージョンGPSという会社は同じ件でブルース・オーの妻、ネリー・オーも雇っている。

ネリーはCIAの仕事をしていた人物。

このフュージョンの雇い主は事実上、DNC(民主党全国委員会)とヒラリー・クリントンだ。

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スティールは元MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーだが、FBIの協力者だったことも判明している。

つまり、ブルース・オーの接触には関係なくロシアゲートには最初からFBIが絡んでいる

FBIがロシアゲートをでっち上げた黒幕だと言うこともできるだろう。

少なからぬ人が指摘しているように、アメリカにはAIPACという強力なイスラエル・ロビーが存在し、アメリカの選挙に大きな影響を及ぼしている。

このロビー団体がイスラエルの情報機関モサドと結びついていることも知られている。

大統領選挙の際、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプは自分たちがイスラエルの支持者だということをアピールしていた。

クリントンやトランプだけがイスラエルの影響下にあるわけではない。

それを示す一例が「1995年エルサレム大使館法」という法律。

エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、エルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。

昨年(2017年)6月5日に上院はその法律を再確認する決議が賛成90、棄権10で採択された。

この決議ではバーニー・サンダースも賛成した。

アメリカが他国の内政に干渉し、選挙を操作してきた。

第2次世界大戦後、最初に介入した選挙は1948年のイタリア。

その総選挙ではコミュニストが有力視されていたが、そうした状況に危機感を持ったアメリカ政府は大規模な工作を実施した。

その資金にはドイツから押収した「ナチゴールド」の一部が使われたと言われている。

当時アメリカの長期戦略立案に関する第一人者であったジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果が我々の思惑どおりにいかなければフォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると言い切っていた。
(クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信、1994

勿論、選挙への介入はこのほかにもあり、それが失敗して軍事クーデターで政権を倒すことも珍しくない。

2014年2月にウクライナでアメリカが実施したクーデターではネオ・ナチが手駒として使われている。

その前年の12月にアメリカの​ビクトリア・ヌランド​国務次官補は米国ウクライナ基金の大会で演説、ソ連が消滅した1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。
https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU

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ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコン/シオニストの大物、ロバート・ケーガン

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アメリカはロシアの選挙にも介入しているが、そのために手先になるグループを作ってきた。

ボリス・エリツィン時代からの流れで経済分野には親アメリカ派が多いが、それ以外にメディアやNGOにも資金を提供、手先として利用している。

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存在しないロシアゲートを宣伝する米国は軍事侵略やクーデターだけでなく選挙にも介入してきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802190000/

13名のロシア人とロシアの3機関を起訴するとロバート・ムラー特別検察官は2月16日に発表したが、起訴状の中身は空っぽと言える代物だった。


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NSA史上最高の分析官のひとりと言われているウィリアム・ビニーが早い段階から指摘しているように、もしロシアゲートなるものが存在しているならNSAは証拠を持っているので調査は不要、つまり特別検察官を任命する必要はなかった。

つまり、ムラーが特別検察官になった段階でこの疑惑がインチキだと言うことははっきりしていたと言える。

ロシアゲート事件はインチキだが、アメリカ政府は世界中で選挙に介入してきた。

それだけでなく軍事侵略、軍事クーデター、1980年代からは傭兵を使った侵略を繰り返している。

第2次世界大戦後に行われた有名なクーデターだけでも1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、64年のボリビア、ブラジル、66年のガーナ、71年のボリビア、73年のチリなどがすぐ頭に浮かぶ。

そのほか、1961年には亡命キューバ人を使ってキューバへの軍事侵攻を試み、79年から89年にかけてはアフガニスタンで秘密工作を実施、81年から87年にかけてはニカラグアの革命政権を倒すために前政権の戦闘員を使ってコントラを編成して攻撃している。

1960年代から80年代にかけてのイタリアではCIAを黒幕とする極左を装った爆弾攻撃(テロ)が繰り返された。

その工作を実行したのがNATOの秘密部隊のひとつグラディオだ。

このイタリアは戦略上、重要な位置を占めているのだが、コミュニストの影響力が強い国でもあった。

第2次世界大戦中、西ヨーロッパでファシストと戦ったのはレジスタンスで、その中心はコミュニスト。

そうしたこともあり、1948年に予定されていたイタリアの総選挙ではコミュニストが優位だと見られていた。

そこでアメリカ政府は総選挙に介入している。

その際、創設から間もないCIAが重要な役割を果たした。

その工作資金1000万ドルを洗浄するため、無数の銀行口座を経由させている。

その資金はドイツがヨーロッパで略奪した財宝、いわゆるナチゴールドの一部が使われたという。

ローマ教皇庁のフランシス・スペルマン枢機卿によると、アメリカ政府は密かに、「イタリアにおける多額の『裏金』をカトリック教会に流していた」。
(クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)

このスペルマンの高弟だというブルーノ・ビッター(ビッテル)という神父が日本で活動していた。

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朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙/ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ/SCAPの内部で高まっていた靖国神社を焼き払えとい意見を押さえ込んだのがビッターだという。

ビッターは日本で闇ドルを扱っていたことでも知られ、その資金がリチャード・ニクソンを副大統領にするために使われたとも言われている。

副大統領になった最初の年、1953年にニクソンは日本を訪れている。

月刊誌「真相」の1954年4月号によると、日本でニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけて「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与え」ているが、この会談にビッターも同席していたという。

その会談の後、霊友会の闇ドル事件にからんでビッターは逮捕された。

外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だった。

当時の日本人エリートは海外旅行する際、日本カトリック教団本部四谷教会のビッターを介して闇ドルを入手していたとされている。

この事件を掘り下げていくとCIAの秘密工作やアメリカ政界の暗部が浮かび上がる可能性がある。

そこで、ビッターが逮捕された際に押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまった。

秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

オーストラリアで労働党のゴウ・ウイットラム政権がアメリカに潰されたことも知られている。

1972年12月の総選挙で労働党が大勝したことで成立したのだが、ウイットラム首相は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令した。

1973年9月にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトのクーデターで社会党のサルバドール・アジェンデ政権を倒しているが、ジャーナリストのデイビッド・レイによると、チリでASISがCIAと共同でアジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことをウイットラムが知っていたことを示す文書が存在するという。(David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988)

1973年3月にウイットラム政権の司法長官は情報を政府に隠しているという理由で、対内情報機関ASIOの事務所を捜索、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。(前掲書)

こうした動きに危機感を抱いたCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督、ジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任してしまう。

ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSと一緒に仕事をしている。

大戦後はCIAときわめて深い関係にあった。
(Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987)
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米は脱北者問題を煽り、南北対話のご破産を狙う 朝鮮中央通信

© REUTERS/ KCNA

政治

20180220 02:01短縮 URL

0 20

南北関係を悪化させる狙いで、米国は平昌五輪を訪れた北朝鮮国民の韓国逃亡いうテーマを活発に利用している。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が19日、報じた。

スプートニク日本

同通信社は「トランプ政権は第23回冬季五輪開催に関した南北関係の向上に極めて懸念している。先に米国は北朝鮮への先制攻撃の可能性について話し、朝鮮民族を脅そうとしていたが、今では脱北者のような悪徳の人々について言及している。CNNやCBSテレビは、より豊かな韓国へ誰も逃げ隠れできないよう、北朝鮮が自国のアスリートを厳しく監視していると報じた。米国のメディアは、先にも国際試合で北朝鮮からのアスリートの逃亡があったと主張すると」報じた。

また、北朝鮮のアスリートが逃亡したケースはない。こうした主張の原因になったのは、2010年に開かれたサッカーワールドカップ南アフリカ共和国大会の北朝鮮代表リスト作成時のミスである。リストには4人の選手の名字が欠けており、これらの選手が逃亡したとの噂が流れたのだ。しかし実際には、彼らはチームにいた。

朝鮮中央通信が強調するところ、「脱北者についての話と北朝鮮における人権問題の大げさな報道はトランプ政権とCIAによる世論操作の試みである。」同通信社はまた、朝鮮民族が統合を願っていると指摘し、南北対話に介入しないよう米国に勧めた。

転載元転載元: 鴨川のブログ

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